1．佐野市税条例の改正について
2．固定資産税について
3．株式など譲渡益
4．個人住民税の均等割，所得割について
5．平成13年度佐野市補正予算書の中
6．民生費について
7．公共下水道特別会計補正予算(第4号)について
8．老人保健特別会計について

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議案質疑　2002年6月議会2

○1番(岡村恵子君)

　議案第1号について、まず質疑をさせていただきます。

　市長の専決処分事項承認ということで、佐野市税条例の改正について、この中身についてお聞きしたいと思います。この今回の地方税法改正については、154国会で改正があったわけですけれども、この中で土地住宅税制について、これについては土地税制の一層の緩和措置ということで、市税については今市長さんから説明があったとおりなのですけれども、これらについての認識といいますか、この土地税制の一層の緩和がされたことによって、民間不動産会社や大規模土地所有者、また高所得者、高額所得者です。負担軽減を図っている内容だと。それから、民間事業者による都市再生開発にも特例措置を創設していることなど、大企業への優遇措置が延長といいますか、温存されている中身だということなのですが、それらにこの土地税制の緩和措置についての、ご認識をまずお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、この税制改正が行われることにより、件数といいますか影響額、その辺についてもぜひご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

　それから、固定資産税についてはもちろん軽減措置、適応期限の延長ということで、これについても固定資産の、これは見込みでいいのですけれども、どのような税収の影響が出るのか、その辺についてもぜひご答弁をお願いしたいと思います。

　それから、譲渡益に対する9%税率の廃止ということで、これについてもぜひ影響についてのご答弁をよろしくお.願いしたいというふうに思います。固定資産税における縦覧といいますか、情報開示の推進という点も図られている中身になっているわけです。

　それから、今回の改正については金融証券関連の税制の改正ということで、これについては証券業界からの要望があってというふうなことなのですけれども、これらの佐野市内でやはりこの個人住民税における株式など譲渡益にかかわる申告不要の特例の制度や今回の申告書を提出することを要しない申告不要の制度など、このようなことの措置についてどのようなご認識といいますか、この改正についてはどのようなご認識を持っているか。それから、譲渡益にかかわる申告特例の制度ということで、失礼いたしました……平成15年1月から申告分離課税の一本化に当たって、個人投資家への負担軽減に配慮する観点からさまざまな措置が盛られているわけです。これについても世帯や、それから影響額についてもぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

　それから、今回の地方税制の改正の中身では個人住民税の均等割、これの非課税限度額の引き上げ、これが加算額16万円から20万円ということで4万円の非課税世帯に対する一定の低所得者に対する配慮ということでこのようなこともされております。これの件数や、また金額についてどのような世帯といいますか、どのぐらいの世帯がこれによって非課税世帯に均等割についてなるのか。

　それか.らもう一つは、所得割についてもやはり同じように4万円の最低位限度額の非課税限度額の引き上げがされております。これについても同様なご答弁をぜひお願いしたいというふうに思います。今度の地方税制改正については、このような一定の低所得者に対する配慮といいますか、そういう点ではやはり生活保護世帯の基準に合わせたということで、2002年度には生活保護基準額が年間276万9,000円、これが所得割の非課税限度額が271万4,000円のままではやっぱり生活保護世帯基準以下の人まで課税されるということが今回一定の改善があるということですので、この辺についてもぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

　それから、平成13年度佐野市補正予算書の中ですけれども、この中で幾つかお聞きしたいというふうに思います。補正予算書の14ページ、15ページ、歳出の点ですけれども、財政調整基金積立金、これが3億756万3,000円、これが積み立てられております。これをすることによっての総額について、それからその積立金の考え方について、ぜひお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、12項の公害対策費、これは土壌修復事業費342万6,000円、これは先ほどの繰越明許費の部分かというふうに、金額が同じだということで勝手に思ったのですけれども、この中身と、それから委託料とか事業委託料とか備品購入費とか、具体的にもう金額が、予算が盛られています。これによって、これらの事業をやることによって、確かにこれ早くもちろんやるべきものでしょうけれども、これをやることによってこの金額でその修復が完全にできるのかどうか、その辺についてのぜひご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

　それから、3款の民生費について、1項の社会福祉総務費、この中で国民健康保健事業費特別会計繰出金、これが4,939万4,000円が補正予算に盛られています。これらの理由について、ぜひお聞きしたいと思います。それから、老人保健事業費特別会計繰出金、これも3,343万7,000円ということで、これについてもぜひ理由をお聞きしておきたいと恩います。それから、8款の土木費についてですけれども、4項の公共下水道費、公共下水道事業費特別会計繰出金、これがマイナスの2,616万円の減額となっております。この理由について、ぜひお聞かせ願いたいと思います。それから、続きまして28ページ、29ページの国民健康保険特別会計の方ですけれども、この中で先ほどのことと連動はすると思うのですけれども、この28,29ぺ一ジに述べられている4,939万4,000円の金額についてですけれども、これは基金を減らしてといいますか、一般会計からその金額を入れているわけですけれども、現在の基金の総額について、それからこの補正予算の4,939万4,000円という金額がどのようなことでこのように補正を組まなくてはならなくなったのか、その辺についても詳細にご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

　それから次に、公共下水道特別会計補正予算(第4号)についてですけれども、この減額といいますか、分担金、負担金、使用料、手数料、繰入金、これ先ほど市長さんの方からは簡単に説明がありましたけれども、もうちょっとわかりやすいような、ぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに恩います。

　それから、老人保健特別会計について、やはりこれも補正予算の方で補正額、補正が一定されていますけれども、この中でこの減額になった部分についての、その理由といいますか、これちょっと金額的な調整のみなのかどうか、その辺についてどのようなことで減額に、一般会計繰入れということで調整されておりますけれども、その辺について改めてお聞きしておきたいというふうに思います。
　以上です。

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○議長(寺内冨士夫君)当局の答弁を求めます。まず、総務部長。(総務部長林君登壇)

○総務部長(林輝美君)

　岡村議員のご質疑にご答弁申し上げます。私の方からは、議案第1号　佐野市税条例の改正についてのご質疑でございますが、何点か数も多いものですから、順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。

　議員ご指摘のとおり、平成14年度の税制改正につきましては3月31日に地方税法の一部改正が行われたところでございます。改正の主な概要といたしましては、先ほど議員さんも言われましたように、生活保護基準以下の所得者に対する非課税限度額が4万円引き上げられる措置が講じられております。条例の第1の24条第2項中「16万円」を「20万円」に改めるというのがその条項でございまして、現在の影響額につきましては約90人、対象人員が90人、影響額につきましては約22万円ぐらいになろうかと考えております。

　それから、固定資産税の関係でございますが、新築住宅の軽減措置の期限延長による影響でございますが、今回の一部改正の中には条文はございませんが、地方税法が改正されておりまして、これにつきましてははっきりしているということから、市税条例には含まれておりません。軽減措置の期間延長につきましては、3年、この2年間につきましては期間を延長するという内容でございます。影響額でございますが、約3,000万円程度の減収になろうかと思います。

　それから、株式の申告制度あるいは改正についての考え方でございますが、やはり今回の株式等の改正点につきましては附則の第22条等で規定されておりますが、いわゆるベンチャー企業の育成を図るための優遇措置、あるいは一般投資家の株取引の活発化をねらうという趣旨のもとで恐らく改正をされたものと理解をしております。優遇措置につきましては、平成12年4月から一応講じられておるところでございます。現在個人投資家の7割が住民税が非課税でございまして、申告義務のない源泉分離課税を選択しておりますので、なかなか把握が難しいというのが現状でございます。なお、申告分離課税を選択して株式譲渡益を申告された方は4人で、税額で122万円でございました。それから、均等割と、先ほども申し上げましたが、均等割の非課税の引き上げと同じく、所得割の非課税の引き上げでございますが、同じく4万円でございますが、所得割につきましては対象人員が約50人、金額にして約6万円というふうに考えておるところでございます。

　以上で答弁とさせていただきます。

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○議長(寺内富士夫君)次に、企画部長。(企画部長小林君登壇)

○企画部長(小林敏男君)

　岡村議員のご質疑にお答えいたします。私の方から議案第3号、一般会計補正予算(第7号)のうち、まず積み立て後の財政調整基金現在高でございますが、28億475万円ほどになります。

　次に、財政調整基金への積み立ての考え方でございますが、通常標準財政規模の5%とか、いろいろ考えがあるようでございますが、本市の場合はご承知のとおり、平成15年度から大幅な財政出動が確実に見込まれておりますので、それまでにできるだけ積み立てたいという考えを持っております。

　以上でございます。

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○議長(寺内冨士夫君)次に、市民部長。(市民部長佐藤君登壇)

○市民部長(佐藤浩司君)

　岡村議員の質疑にお答え申し上げます。13年度の補正予算のうち、2款総務費の12項の公害対策費の中の土壌修復事業費の関係でございますが、これは先ほど答弁申し上げました繰越明許費の関連でございます。先ほども答弁を申し上げましたが、土壌中のダイオキシン類の濃度を減少させる方法といたしましてはEM菌、通称言っていますが、有用微生物群によるダイオキシン類を分解させると、このような事業でございますが、先ほども若干触れておりますが、3月14日に田之入町会の対策会議の皆さんとご協議を申し上げましたところ、前向きに検討すると、そういうようなことでございまして、その後事業.の方の準備を進めてきたわけでございますが、その後の話し合いによりましてEM菌による土壌修復では現時点ではまだ賛成しがたいと、そういうようなお話も承ってございまして、今後さらに対策会議の皆さんと協議を詰めていきたいと、こういうことが現状でございます。その賛成しがたいという、その内容につきましては先ほど答弁を差し上げたとおりでございます。この事業を進めるうちに、進める中で予算でも計上してございますが、事業の委託料、それと機械器具費として計上させていただいてございます。この機械器具費につきましては、EM菌を培養する機械、通称百倍力と言っていますが、この機械の購入、それとぽかしをつくるためのミキサーの購入等に充てる予定になってございます。今後さらに詰めていきたいと思ってございますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。

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○議長(寺内冨士夫君)次に、保健福祉部長。(保健福祉部長出井君登壇)

○保健福祉部長(出井修君)

　岡村議員のご質疑に答弁をいたしたいと思います。

　まず、私からは平成13年度佐野市一般会計補正予算の予算書15ページでございますが、3款民生費、国民健康保健事業費特別会計繰出金4,939万4,000円の関係でございますが、この補正につきましてはご案内のとおり、内容は保険基盤安定負担金の額の確定に伴います補正になるわけでございます。したがいまして、この基盤整備の制度につきましては保険税の軽減世帯の税額を国が2分の1、県及び市が4分の1ずつ負担をする。そして、保険者の財政基盤の強化を図るということになるわけでございます。したがいまして、その額が4,939万4,000円ということで、補正の額をお願いしたところでございます。この内容といたしまして、国保支出金が2,469万7,000円、県の支出金の増額補正が1,234万8,000円、それに市の負担分の増額は1,234万9,000円、この額を合算したものを補正としてお願いしたところでございます。

　続きまして、老人保健事業費特別会計繰出金の関係でございますが、この内容につきましても老人医療費の支出に対する国庫負担金等の概算収入に不足を生じておりまして、その対応といたしまして一般会計繰出金で対応する、こういう内容になるわけでございます。繰出金の額については3,343万7,000円ということでお願いをしたところでございます。

　次に、国民健康保険事業費特別会計補正予算の関係で、特に基金の状況ということでございますが、平成3年度におきまして9,697万9,000円の基金取り崩しを予定しておりましたけれども、今回財源調整のため4,939万4,000円を減額補正しまして、予算現額といたしまして4,758万5,000円ということで予定をさせていただいたわけでございます。したがいまして、基金につきましては平成13年度の収支見込みによりますと、基金を現段階では取り崩さなくても決算できる見通しもついているわけでございます。したがいまして、基金の残金については2億4,989万1,000円前後ということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　次に、老人保健事業費特別会計の関係でございますが、45ページになります。1款、2款、3款、それぞれ減額補正をお願いしたところでございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる事業費の調整を行うということで、この4款で繰入金3,343万7,000円、これをお願いしたところでございまして、この額で一たん不足金については市が立てかえて清算をするとこういうことになりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　以上で答弁とさせていただきます。

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○議長(寺内富士夫君)最後に、建設部長。(建設部長関根君登壇)

○建設部長(関根正勇君)

　岡村議員の議案質疑にご答弁申し上げます。質問とは、ちょっと答弁が前後するかと思いますが、順次ご答弁申し上げます。

　まず、専決第5号の平成13年度佐野市公共下水道事業費特別会計補正予算(第4号)の補正増減のわかりやすいような答弁をということでございます。それについて、ご説明申し上げます。まず、歳入1款の分担金及び負担金の減額2,390万円の要因でございますが、厳しい経済状況の中で平成13年度に賦課いたしました受益者負担金の一括納付が減つたこと、あるいは農地等の猶予等が主な要因でございます。

　続きまして、2款使用料及び手数料の減額4,870万円でございますが、まず一つ目といたしまして公共下水道使用領分4,670万円の減額でございます。これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在の厳しい経済情勢の中で大口使用者の使用水量が減ってきたことによります要因でございまして、ランク別で主なものをちょっと申し上げますと2,000トン以上1年間で利用した方、11.05%減の、水量といたしまして15万7,980トン、1,001トンから2,000トンのランクの方、25.62ポイント減の8万2,680トンというようなことでございまして、最終的に使用水量見込みに対します最終の見込みといたしましては36万2,200トン、12.34ポイントほど減額するであろうということでの減額要因でございます。さらに石塚団地にございます地域下水道関係について200万円の減額をお願いしているわけでございますが、これにつきましては県営石塚団地2棟建て替え等に伴います入居者が減したことによっての使用料の減でございます。

　続きまして、6款の繰越金について4,925万円の増でございますが、先ほど市長が申し上げましたように、12年度繰越金額の未計上分4,925万1,000円を計上するものでございます。

　7款諸収入の増額4,950万9,000円の関係でございますが、これにつきましては預かり消費税及び支払い消費税の精査に伴いまして、最終的に4,746万1,000円、消費税還付になるものでございます。さらにそれに基づきまして地方消費税還付分といたしまして1,186万5,000円ほどが還付されることによりまして、消費税還付額5,950万飛んで9,000円となるものでございます。今申し上げました増減の要因を精査をした結果、最終的に繰入金及び一般会計額から申し上げますと、繰出金ということで片方からは減額、片方からは増額ということで2,616万円が計上されたものでございます。

　以上で答弁とさせていただきたいと思います。

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