１．環境問題とごみ処理問題
２．水源保護条例の制定について
３．介護保険について
４．男女共同参画条例制定について

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○1番(岡村恵子君)

　おはようございます。ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　一つ目に、環境問題とごみ処理問題についてお聞きいたします。今地球温暖化、オゾンホール、生態系の問題など私たちの住む地球の環境が深刻な危機にさらされてきております。南アフリカのヨハネスブルクで開かれていた環境開発サミットを契機に、世界各国が地球環境の保全や貧困の解消を目指し、新たに新しい取り組みをスタートさせます。しかし、世界の二酸化炭素の4分の1を排出しているアメリカは、京都議定書から離脱し、議定書に基づく削減目標を投げ出し、90年比の二酸化炭素排出量の35%増を打ち出しました。これに対しての良識ある人たちの批判の声は当然であるというふうに言えます。しかし、小泉首相がアメリカのこのような態度に対し、批判どころか建設的態度だなどと持ち上げる発言をしていることは、とても残念なことです。そして、廃棄物などの発生抑制を最優先させること、有害物質などの処分ができない場合の製造販売の禁止、拡大生産者責任による製造事業者などの責任の明確化、塩化ビニールなどの処理困難物の生産販売などなどにまともなルールがないのが実情です。そして、むだな環境破壊の公共事業など、開発が野放しに行われている状況になっております。政府は、この間さまざまな法律、地域温暖化対策推進法改正や循環型社会形成基本法など整備をしてきておりますが、根本的なところでは先ほど述べた方向転換すべき課題があるように思います。ここでお聞きいたしますが、先ほど述べた何点かの改善がどうしても必要と考えますが、市の執行にも関達があると思いますので、ご認識をお聞きいたします。

　次に、自治体レベルでの環境政策がとても大切です。全国の自治体の中には、環境ISOを取得し、二酸化炭素の排出量などみずからが削減目標を決めて取り組んでいるところがふえてきております。本市の環境基本計画の策定の検討の中にも、さまざまな積極的な施策が必要と思われます。この基本計画についてお聞きいたしますが、循環型社会形成への住民と一体となった取り組み、情報の公開などどのような検討と方向性を打ち出してきているのか、その内容についてお聞きしたいと思います。

　次に、市はごみ減量30作戦に取り組んでおります。今この提起を受けとめて、住民の間にはさまざまな取り組みがされてきております。EM菌を使った生ごみ堆肥化の運動など住民運動として後援会を開いたり、集団でポリ容器を購入したり、市に助成のための集団申請をしたりなど地域に広がりをつくっているところ、そしてその肥料でつくった野菜はとてもおいしいなど、一例ですが、いろいろな経験が生まれてきております。ごみ減量を呼ぴかけるに当たり、このごみ減量30作戦が成功しなければごみの有料化があり得ることや財政的に破綻してしまうという発言を市当局側から聞きますが、危機意識をあおるやり方はいかがなものでしょうか。今大切なことは、自覚的な心ある人たちに依拠して、それらの経験を全市民的にどのように広げていくか、教訓化し、市民の力をどう結集させていくかが大切なのだと思います。ここでごみ減量30作戦の到達状況が、先日の答弁ですと昨年比601トン減、5%減という到達ということですが、循環型社会へ向けた取り組みとしてしっかりと位置づけられてこそ、さらに市民の努力や自覚を引き出すことができるのではないでしょうか。この点についても見解を求めたいと思います。

　次に、本市のごみ処理問題であります一般廃棄物処理施設建設に関してお聞きいたします。市は、町谷町会と関川町会と覚書を交わした新都市開発地域の環境アセスメント実施を決定いたしました。問題は、どのような環境アセスメントにするかではないでしょうか。環境影響などについて地元住民の意見を十分に聞くということが肝心だと思います。栃木県環境影響評価条例では、手続というところで、1、方法書、2、準備書、3、評価書、いずれの過程で住民などの意見を聞くとなっております。この手続をさらに拡大していくことが大切ではないでしょうか。今地元住民のすべてから合意が得られていない状況があり、だからこそ時期や方法などについてもより以上の公開が求められてきております。そして、住民の意見を取り上げ、評価後の調査もできるような第三者機関なども設けるなど手続を拡大すること、さらにその過程を経て地域の安全対策と生活環境整備に全力を挙げること、このことについても住民参加と公開性が求められてきております。この点での見解を求めたいと思います。

　そして、環境アセスメントに至るまでも、説明責任を果たしたということだけではなくて、合意を得られていない人たちに対し、合意のため全力を挙げていくことが必要ではないでしょうか。ここで、一般廃棄物処理場建設に当たり、住民合意についての考え方についてお聞きいたします。関川町や黒袴町の方々には、説明がおくれたことなどに対し、市長は誠実に対応したと認識をしております。今後も住民合意のためには信頼をかち取る以外に道はありません。ここでお聞きいたしますが、工業団地内につくるということでどのように認識をし、住民合意のあり方について住民合意をあくまで前提とすべきだと考えますが、その考え方についてお聞きしたいと思います。また、新聞報道によりますと、県廃棄物の処理に関する指導要領は、工業団地や工業専用地域に廃棄物処理施設を設置する場合、地域住民との環境保全協定の締結を求めておらず、行政上の手続が比較的容易になっていると触れられておりますが、地元住民からは強い要望となって出されております。そのための住民参加の機関も要望されております。

この安全環境保全協定の締結などについてのお考えについてもぜひお示し願いたいと恩います。

　次に、市民に公募してつくりました206人参加の100人委員会は、画期的なものでした。市民参加で建設しようという姿勢は正しかったと思います。本市のごみ処理間題を何とかしようという人たちが集まり、熱心な議論がされ、それら市民の知恵というものははかり知れないものがあったし、ごみ問題や一般廃棄物処理場建設は人ごとではないという意識が広がったのではないでしょうか。そのことを通じて、市民の多くが市当局にも大いに信頼を高めたと思います。

それら市民の力をどう評価し、感じているのでしようか。残念ながら、限られた内容を答申させ、解散させてしまいました。これからでも大いに議論できる公募式の委員会設置がどうしても必要だと思いますが、見解を求めたいと思います。

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　二つ目に、水源保護条例の制定についてお聞きいたします。まず、名水百選に選ばれた出流原弁天池について、台風の翌朝の7月11日ごろの水の濁りについての検査結果と企業によるダイナマイト破壊などの影響については、先発の議員も発言をされ、先日答弁でお聞きいたしました。市長は、心配をしている、既に損傷を受けているのではないか、調査をして分析する、ボーリング調査をするなどと答弁をされました。ぜひ積極的な調査と対策をお願いしたいと思います。

　今多くの自治体で、命の水を守ろうと水を保護する条例がつくられてきております。矢板市でも、本年7月1日から施行の水環境保全条例がつくられ、その前文には次のように述べられております。水は、生命の源であり、おいしい水を飲み、きれいな水を享受できることは重要な財産である。とりわけ矢板市は、豊かな水源をはぐくむ自然環境、河川及び地下水など良好な水環境が残されている。このようなことから、正常な水を永久に享受できるよう、貴重な水資源である河川の源流域の水源涵養林の保護や清流などを保全するために最善の努力をすることは私たち市民の責務であり、豊かな水環境を次代に引き継ぐため、この条例を制定する。そして、その目的として、この条例は、良好な水源地域を保全しつつ、河川及び地下水の水質汚濁を防止することにより水環境の保全を図り、もって現在及び将来にわたって市民の健康で文化的な生活を確保することを目的とするとしております。佐野には、栃木県で2カ所しかないさきに述べた名水百選の出流原弁天池湧水があり、塩谷の尚仁沢湧水と並び、県内で誇れる名水です。水と緑と万葉のまちをうたった佐野市民であればだれでも誇れるのがおいしい水ではないでしょうか。

　ここでちょっと触れますが、1985年に発行された佐野市への合併30周年記念誌の「安可見」という雑誌の中で、元赤見町長であった天海陸平さんは次のように述べております。赤見の自然の保護というところに自然の土地の形やありさまというものは極めて長い時間を経て形づくられたもので、なぜそのようにあるのかはなかなかわかりません。したがって、それに手をつけるとどういうことになるのかわからないのです。例えば南アルプスの北岳や四国の大歩危、小歩危のように、スーパー林道をつくったために植生に悪影響を及ぽしたり、山崩れを起こしたりして予想しない災害を生じたようなことです。また、福島県北部の朝日山系では、山林を伐採したので、洪水になったり、山崩れを起こしたりなども災害の例です。殊に赤見のように関東平野に直面しているようなところの山は、優美ではありますが、形が小ぢんまりと小さく、平地に接するだけ運搬が便利であるのに、いろいろな意味で業者が山を崩したり、土地を掘ったりする対象になることが多いのです。このような見地から、赤見の土地については、おか砂利採取に対しても、鉱業権に対しても、業者からの申し出も、本所から市町村長の意見を聞いてきたときにも、私の在職中はすべて理由を付して士地に手をつけることに対しては一切これをお断りしてきました。しかるに、佐野合併後これらのことは崩れてしまったようです。それは、赤見地域における受水障害ということで、地下浸透流と石灰岩鉱脈流に対する損傷ですと述べ、さらに極めて微妙な透水機能帯に対し、県行政の不見識は、

１、後山、渥戸地区に対してはおか砂利採取を許可し、浸透砂れき機能帯を破壊し、無考慮な埋め戻しを行わしめ、ためにその下流の農業振興地域の第1号揚水井戸の使用を全く不能におとしめ、

2、二つ目として石塚地区旗川沿いの透水地帯においては、おか砂利採掘後の埋め戻しにマンガンを投入せしめたために、保健所より飲用禁止を指示されるなどの被害を生じました。

3、赤見地域には、このような浸透流が四つあり、三つまでが障害を受け、さらに石灰岩鉱脈流も益損傷されて、これらの受水損害高は毎秒2トンを超えるものと思われます。その受水価格を毎秒0.1トン当たり5億円とすれば、赤見町地域は100億円の受水障害を受けていることになります。これは、1979年ごろのことのようですが、そしてその後に天海陸平さんはこの雑誌の中で、政治の負うべき責任は人々が、すなわち人類が幸せにいつまでも生きられること、そして政治が自然を守らないと人類を不幸に導きますと強調しています。

ここでお聞きいたしますが、水源を保護し、清浄な水を確保して市民の健康と文化生活を守る、そして水田や畑などの豊かな士地を守るという観点で、水源保護に対してどのようなご認識を持っているのか、お聞きしたいと思います。ぜひ市長にご答弁をお願いいたします。

　次に、前に述べましたような矢板市を始めとして全国の多くの自治体で水源保護条例を制定してきております。本市も制定し、ゴルフ場や産廃物事業者開発行為などによる水質汚濁防止対策をとるべきと考えますが、ご認識をお聞きいたします。

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　三つ目に、介護保険についてお聞きいたします。保険料を払うことで権利が発生し、だれでも必要なサービスを自由に受けることができる、介護保険制度を導入するときのうたい文句でした。介護保険料の徴収が始まった2000年当時の厚生省の介護保険制度施行準備室が監修した「介護保険制度が始まります」のパンフレットには、介護保険制度は介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスを安心して受けられる仕組みをつくろうとするものと書かれておりました。しかし、残念ながら介護の苦しみから開放される願いからはほど遠い制度の現実があります。ある新聞記事は、2000年2月上旬、大阪府高槻市の公営住宅で老夫婦が亡くなっているのが発見された。74歳だった痴呆症の妻を介護していた79歳の夫が病死し、二、三日後に妻も栄養失調で衰弱死したと見られている。夫は、介護保険料を支払っていたが、サービスは申請していなかった。この事件を追及された高槻市民生部の部長は、市議会で、サービスは用意しますが、サービスを持って訪問する制度になっていない。あくまで申請主義ですと語った。行政が夫婦の窮状をつかみ、サービスを受けさせることはできなかったのか。これは、朝日新聞の記事です。介護保険制度に希望を託し、期待をした人も多かったはずですが、介護保険の現実はそれを裏切っているのです。今3年ごとの見直しの時期に来ております。そして、5年ごとには法律の改正も行うことになっております。来年度の見直しについて保険料値上げ案が出され、新聞報道では全国平均で11.3%アップされると報じられました。本市も値上げ9.2%の試算も出されたとのことです。介護保険制度導入により国の負担を減らしてしまったことに大きな大もとの原因があります。保険制度にしたこと自体に反対するものではありませんが、今の制度そのものについてはどうしても根本的な改善が必要ではないでしょうか。介護保険制度導入前にこの議会としましても改善の意見書を全員一致で国の方に提出した経緯もあります。

この見直しの時期に当たり、国に対してどうしても国の負担をせめてもとの状態に戻すよう市としても要望すべきだと考えますが、どうでしょうか。市長の答弁を求めたいと思います。

　今のままで、さらに保険料の値上げがされますと、介護保険の趣旨からは崩壊もされかねない事態も生じてくるのではないでしょうか。例えばここにいただいた資料がありますが、介護保険料の特別徴収は年金1万5,000円以上の人からいやが応でも天引きされますから、収納率は100%です。しかし、直接払う普通徴収の方の収納率を見てみますと、保険料第1段階の人98.3%、第2段階92.7%、第3段階93%、第4段階93.5%、第5段階97.1%、全体平均9316%という状況です。やはり第1段階は生活保護世帯が多く入っておりますが、住民税非課税世帯の第2段階が一番滞納者の比率が多い。それだけ第2段階の人は支払うのに困難な人の多い層であると思います。来年度から値上げされれば、さらに深刻な事態が生じてくると思います。必要な方が介護サービスから排除されてはなりません。保険料未納のために、罰則などにより介護サービスが受けられない実態はどうでしょうか。見直しの時期に改めてお聞きしておきたいと思います。特に低所得者の方が介護サービスから排除されてはなりません。市独自の保険料、利用料軽減への積極的対策が求められます。見解を求めたいと思います。

　次に、施設整備を早急に進めるべきだと思います。グループホーム、ケアハウスなど多彩な施設もつくられてきているようですが、介護保険にかかわる施設についても、さらにどのような考えで整備をどう進めようとしているのか、お聞きしたいと思います。

　次に、6月議会でもお聞きしましたが、生活保護境界層減免措置制度についてお聞きいたします。例えば夫婦が第2段階の保険料を課せられたり、利用料を支払ったために生活保護受給対象となる場合、高額介護療養費限度額の引き下げや第1段階適用をするというものです。

この制度の運用が現在どのようにされて、どのように周知が図られるように改善されているのか、お聞きいたします。また、該当者がどのぐらいいるかどうかのご認識と、せっかくこの制度があるのですから、広げるべきではないでしょうか。ぜひご見解をお聞きしておきたいと思います。

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　四つ目に、男女共同参画条例の制定についてお聞きいたします。今各地の自治体で男女共同参画基本計画の策定や男女共同参画条例づくりが進められています。これは、1999年6月に制定され、施行された男女共同参画社会基本法が国とともに自治体に男女共同参画社会の形成を促進する責務を課し、都道府県には基本計画をつくる義務、市町村には努力義務を規定したからです。男女共同参画社会基本法は、1975年の国際婦人年以来の男女平等を求める世界と日本の運動の流れの中でつくられました。憲法で法のもとの平等や個人の尊厳がうたわれているにもかかわらず、職場、地域、家庭の中でさまざまな女性への差別が残っている現状だからこそ、女性団体や女性たちは、この男女平等の法律の制定を強く望んできました。基本法の内容を検討した審議会や国会での法案審議の際にも、憲法と女性差別撤廃条約を踏まえたものにしてほしい、名称も男女平等基本法になどさまざまな意見が寄せられたようです。男女共同参画社会基本法の問題点として、事業主や企業の責務が明記されていないなどがあります。日本の現状は、企業がパートなど不安定雇用のまま女性を安上がりの労働力として活用するとともに、昇進、昇格での差別が広く放置されており、男女賃金格差は世界から見ても際立っております。この差別を放置したままでは、男女共同参画を促進することはできないのではないでしょうか。

　日本共産党は、他の会派とともに、法案審議の際に、男女差別の禁止を明確にすること、企業の責任の明記、苦情処理、救済機関の法的整備、母性保護の明記など求める修正案を提出いたしました。こういう中で、附帯決議として、事業者が男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るよう適切な指導を行うことや苦情処理、被害の救済についてオンブズパーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる制度とするということが盛り込まれました。また、政府の基本計画は、2010年までの基本的方向と2005年までに実施する具体的施策を二百数十項目にわたり11の柱で掲げられております。政策方針決定過程の中での女性の参画の拡大とともに、男女雇用機会均等法に基づき、積極的な行政指導を実施し、違反する取り扱いについては是正指導を行うことを強調しでおり、均等法違反が野放しになっている現状のもとで、基本計画に助言、指導、勧告の各措置を厳正に講ずるとともに、さらに改善が見られなかった場合には企業名公表制度も念頭に置きつつ対応するということも盛られたことは、実効性のあるものとしてとらえることができます。また、女性に対するあらゆる暴力の問題について、被害の実態調査や相談、カウンセリング対策の充実が盛り込まれ、2001年の国会で配偶者からの暴力の防止及ぴ被害者の保護に関する法律、ドメスティックバイオレンス防止法が成立し、施行されております。これまで全国の自治体で、2001年7月現在ですが、男女共同参画に関する計画が策定されているのは47都道府県、630市区町村です。今は、もっとふえていると思います。今男女平等や共同参画の世論を広げて、要求を踏まえた実効ある施策を進めていくためには、さらに自治体への広がりが重要になってきております。自治体の条例づくりの動きも活発になってきており、現在1道1都1府33県、48市12町2区、2002年7月2日現在ですが、これらの県や市町村で制定されてきております。ここでお聞きいたしますが、平成14年3月に作成された佐野市男女共同参画プラン作成によりどのような変化や効果があらわれているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。

　次に、男女共同参画社会をつくっていくためには、男女雇用機会均等法の中で外してしまった雇用の面での母性保護の施策の明記など必要なことです。また、女性が自立して働いていくためには、保育の充実や学童保育の全小学校区での早期実現、学童保育の毎週士曜日の実施、同じく学童保育の年齢の引き上げなど不可欠ですし、介護の施策の充実も大切なことだと思います。この間本市ではこれらの施策についてどのように男女共同参画社会を目指す観点から位置づけられ、充実に向けて進められてきているのか、進んでいこうとしているのか、お聞きしたいと思います。また、一方で国の方での児童扶養手当の削減もされてきておりますが、これらの男女共同参画という観点からのご認識もお伺いいたします。

　次に、県は平成14年度中に男女共同参画推進条例を目指しており、文章でファクスなどで意見を聞くパブリックコメント制度を導入して県民の意見を広く聞いております。市は、男女共同参画条例づくりは義務になってはおりませんが･宇都宮市や足利市、小山市、今市市などで検討されてきております。本市も積極的に条例づくりを目指して取り組むべきと考えます。そして、多くの市民参加で実効性のあるものにすべきではないでしょうか。本市のこれらの条例づくりをすべきだと思いますが、この方向についての考え方、ぜひお聞きしておきたいと思います。

　これで1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。

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○議長(寺内言士夫君)当局の答弁を求めます。まず、市長。(市長飯塚君登壇)

○市長(飯塚昭吉君)

　岡村議員さんのご質問の水源保護に関してどのような認識を持っているかということにつきましてお答えを申し上げます。

本市は、水には大変恵まれた土地柄ということでございまして、今まで必要性がさほど感じられてはいなかったということでございますが、今後上流部の開発面積が拡大することにより、状況が変化してきていると考えるものでございます。

　次に、本市も水源保護条例を制定し、水質汚濁防止対策をとるべきと考えるがとのご質問でございますが、岡村員のご指摘のとおり、水源保護条例を制定する自治体がふえているようでございます。.本市におきましても、今後関係部局で協議を行いまして、検討を加えてまいりたいというふうに思っております。

　以上です。

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○議長(寺内冨士夫君)次に、市民部長。(市民部長佐藤君登壇)

○市民部長(佐藤浩司君)

　岡村議員の一般質問に答弁をさせていただきます。

　私の方に7点ほどご質問いただいてございますので、順次答弁をさせていただきます。

　まず初めに、1点目でございますが、地球温暖化や環境破壊に対する抜本的な改善が必要と考えるが、これらに対してどう考えておるのかと、このようなご質問かと思いますが、現在佐野市では平成13年度から3カ年計画、13、14、15年の3カ年計画で環境.基本計画の策定を準備してございます。今年度については市民懇談会も設置いたしまして、本格的に策定を開始いたしたところでございます。計画の中で地球温暖化対策の取り組みと市内における環境保全のための施策を定める予定で進めておるわけでございます。さらに、市民、事業者、各事業主体別に日常生活や、あるいは事業活動、土地利用等に関しまして環境を保全するための行動の手引書を作成いたしまして配布したいと、このように考えておるところでございます。

　次に、2点目の本市の環境基本計画策定の様子と積極的な方策を住民とともにとるという点でということのご質問でございますが･まず環境基本計画策定に関しましては、現在計画の基本的事項が定まったところでございます。計画の目標･目標を達成するための方針、施策等の検討についてはこれからということで考えてございます。また、公募による一般市民21名の方、事業所の代表8名、それと学識経験者1名の計30名から成ります佐野市環境基本計画策定市民懇談会を設置をしまして、それぞれの立場からのご意見を計画に反映させていきたいと、このように考えてございます。

　次に、3点目のご質問でございますが、ごみ減量30作戦の到達状況と循環型社会に向けた方向性というようなご質問かと思いますが、まずごみ減量化30作戦の到達状況でございますが、可燃ごみの収集量については4月から8月までの合計で比較しますと、先ほどお話がございましたように前年に対しまして601トン減少してございます。また、収集日1日当たりの収集量で比較しますと、平成12年度が約100トンでございます。平成13年度が約91トンあったものが今年度、平成14年度については8月で約88トンとなってございます。このように現状では今年4月から収集日1日当たりの3トンの減量が図られた状況でございます。今後さらに事業所等の説明会等を含めまして、努力をしてまいりたいと思います。

　次に、循環型社会へ向けた方向性というふうなご質問だと思いますが、どのような位置づけをなされているのかと、このようなことでございますが、さらに市民の力を引き出す方向で取り組もうとしているわけでございまして、ごみ減量化30作戦については本市における循環型社会構築の骨格の一つと、このように位置づけをしてございます。基本的にはごみの減量化や資源化は可能な限り徹底して実施いたしまして、最終的には減量化や資源化が図られないもののみを焼却すると、このような考えでございます。当然新しい施設が稼働後についても継続してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

　次に、環境アセスメントに当たってすべての住民に明らかに進めるべきであると、このようなご質問かと思いますが、新清掃センターの建設に当たって実施いたします環境アセスメントにつきましては、まず予定地周辺の現在の環境がどのような状況か調査するわけでございます。そして、最新の公害防止設備による自主規制値によって新清掃センターについては建設するわけでございますが、この新清掃センターの影響がどの程度になるかを予測をいたしまして、その予測結果が法律で定められております環境基準を満足するかどうかを評価するものでございます。調査結果につきましては、法律に基づきまして当然縦覧いたしまして意見をいただくことになってございます。また、施設建設後の運営に関しましても、当然公害防止協定を締結いたしまして、さらに地域住民の方々と情報を共有いたしまして、定期的に意見交換を行えるような組織の設置を考えてございます。

　次に、住民合意のための考え方と具体的方策についてというようなご質問でございますが、議員ご指摘のとおり新清掃センターの建設には住民の皆様の理解が基本的なことと認識してございます。そのためには、建設する地域住民の皆様に、まず施設が安全であるということをご理解いただくことが大前提でございまして、情報を共有いたしまして信頼関係を築いていくことが重要であると、このように考えておるところでございます。これまで地域住民の皆様には説明会、あるいは学識経験者を招いた勉強会、あるいは先進地の施設の見学会等を実施いたしまして、ご理解を深めていただいておるところでございます。今後の施設建設に当たりましても、先ほど答弁申し上げました環境アセスメントを含めまして地域の皆様に情報を公開し、ご意見を賜りながら建設を進めていく考えでございます。

　次に、住民参加のごみ処理検討委員会等の設置のご質問をいただいたわけでございますが、住民参加の生活環境整備の活動につきましては、議員ご承知のとおり、現在佐野市では佐野市保健委員会というような組織がございます。この各町会から推薦をされました100名の保健委員さん、さらに下部組織といたしまして保健班長さんを含めますと1,000名を超える皆様が地域内、町会の環境を清潔に保ち、明るく住みよいまちづくりのために組織的な実践活動を展開しまして、さらにごみを衛生的かつ能率的に処理するため、ごみの減量化や分別の徹底を図りまして、資源ごみの回収運動、これは市民全体で積極的に推進しておるのが現状でございます。さらに、この保健委員さんについては佐野市環境美化推進委員さんも今兼務をしていただいてございます。現在佐野市としては、この組織を最大限生かしていく考えでございます。また、現在の保健委員制度の改革を検討中でございまして、平成15年度からは現在の保健委員さんを私ども環境衛生部門でいきますと(仮称)佐野市廃棄物減量推進委員と、このような方向で検討を進めておるところでございます。そのようなことで、現在公募等は考えておらないと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

　次に、最後のご質問ですが、水源保護条例の制定の絡みで、7月11日ごろの水の濁りの検査結果と企業のダイナマイト破壊などの影響等のご質間が出ましたが、これは過日久保議員さんの一般質間で答弁させていただきましたが、現在弁天池周辺で井戸水を利用している方が多いと、こういうような現況から、私どもでは水質の分析をしてほしいと、このような要望に基づきまして有害物質等の分析を行ったところでございます。

　次に、ダイナマイトの影響に関してでございますが、市では現在家屋の影響を考えまして、周辺で震度測定を14年、今年度の1月から実施してございます。現在のところ市としての目安としております一定の数値を超えたものは、この測定日に関しましては発生しておらないと、こういうようなことが現況でございまして、ちなみに測定の回数につきましては平成14年1月から8月までで12回実施してございまして、いずれも一定の目安としております70デシベル以下の数値と、このようになってございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

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○議長(寺内富士夫君)それと、今答弁漏れがあると思うのですけれども、環境間題の関係でアメリカの言いなりの点とか、企業へのまともなルールがないとか、あるいはむだな公共事業や開発が野放しの点とかということで、方向を転換しなければならない課題がありますということでいろいろ聞かれて、その認識を聞かれているわけです。先ほど違う形で答弁していると思うのです。ですから、質問と同じ認識か、それとも質問者とは違う認識か、それとも当局に認識がまるでないのか、これは通告しているわけですから、このところはっきりと答えていただきたいと思います。最後にまた指しますから、それまでに考えておいてください。

　次に、保健福祉部長。(保健福祉部長出井君登壇)

○保健福祉部長(出井修君)

　岡村議員の一般質問に答弁をいたします。

　私からは、介護保険についてということで、4点ご質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきたいと思います。まず、第1点でございますが、介護保険制度は公的社会保険制度でございますので、被保険者から費用の一部を負担していただいているところでございます。しかし、高齢化が進む中におきましては、年々要援護者が増加してくることも現実でございます。また、地方自治体の財政は厳しいこと、あるいはまた被保険者介護保険料が増加することも考えられるところでございます。したがいまして、このようなことから本市といたしましては本年6月に全国市長会を通しまして、介護保険制度の円滑な運営のために国は積極的な財政支援措置等を行っていただきたいということで、一つは財政運営について、二つ目には低所得者対策について、三つ目には第1号被保険者保険料などについて国に要望をしていただいたところでございます。今後も機会あるごとに要望をお願いしてまいりたい、こう考えているところでございます。

　次に、2点目でございます。保険料関係の罰則関係でございますが、一定期間保険料を滞納いたしますと、介護保険給付の支払い方法変更や支払いの一時差しとめなどの保険給付の制限等がされるわけでございます。本市では、これらの措置がされる方がいないように、平成13年4月から介護保険料納付相談員を採用いたしまして納付相談業務を実施し、介護保険制度の趣旨をご理解いただきながら、可能な範囲での分割納付等の相談を行っているところでございます。次に、市の独自の保険料や利用料の軽減、積極的な対策ということでございますが、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定委員会において検討をしていただいたところでございますが、国が示した特別対策による自己負担の軽減策や低所得者対策につきましては、引き続き取り組んでまいります。介護保険制度における保険料や利用料の軽減策の充実を今後も図ってまいりたいと考えております。

次に、3点目でございます。施設整備の関係でございますが、特別養護老人ホームヘの入所希望者につきましては、前議会でも議員にご答弁申し上げましたが、226人の待機者がおいでになります。しかし、この中にはとりあえず申し込んでいる方や特別養護老人ホームでなくても対応が可能な方も多いと認識をしているところでございます。現在施設入所につきましては申し込み順となっておりますけれども、国において入所基準の改正を行い、必要性の高い方から入所できるようになってまいると考えておるところでございます。

　また、申し込みが特別養護老人ホーム等に偏ることのないように、グループホーム等多彩な施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。今後は、在宅サービスの充実を図り、高齢者が住みなれた家で暮らせるように支援をしてまいりたいと考えております。

　次に、4点目でございますが、境界層該当者措置制度の関係でございますが、これは本年6月に議員にご答弁をいたしましたけれども、この制度は介護保険料や介護サービス料について、本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる方については、申請により当該より低い基準等を適用することとしている制度でございます。この制度の周知につきましては、各種説明会や納付相談等において対応を図ってきているところでございますが、本人からの申し出によること、あるいはまた生活保護に該当するということになると、生活保護を受けたいということになりまして、実際には境界層該当者を申請された方につきましては、現在まで1名のみでございます。今後とも納付相談等を実施しながら対象者の把握に努め、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

以上、答弁といたします。

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○議長(寺内冨士夫君)次に、企画部長。(企画部長小林君登壇)

○企画部長(小林敏男君)

　岡村議員の一般質問にお答えいたします。

　まず、本年3月に佐野市男女共同参画プランが作成されたことにより、どのような変化や効果があらわれているかとのご質問でございますが、プラン作成による変化あるいは効果と言えるかどうかわかりませんが、本市では昭和55年から女性の海外研修事業を行っておりますが、昨年度までに19名の方に参加をいただきました。この参加された方、全員の方が男女共同参画社会の実現に向かって勉強会を催しております。ことしのテーマは、「佐野市の高齢化社会と介護保険について、安心して老後を迎えるために」と題して隔月勉強会を催しているようでございます。また、今年度発行を予定しております情報誌についても、多くの方に広報編集委員として積極的な参加をいただいております。本市の男女共同参画プラン作成に当たっては、多くの方々に携わっていただくとともに、意見や提言を取り入れて作成されたものでございます。これから年を追うごとに成果があらわれてくるものと思っております。

　次に、男女共同参画社会をつくるための施策をどのような観点から進めようとしているかのことについてでございますが、男女共同参画社会基本法第3条から第7条に掲げられている基本理念とともに、本市のプランにあります男女がともに安心して豊かに生きる男女共同参画社会の実現を目指しての観点から、各部各課において各種施策の推進を図っているところでございます。担当といたしましては、いまだに人々の意識や行動には社会の習慣、慣行に基づく女性に対する固定的な考え方が見られることから、まず意識改革が重要と考え、広報紙や現在作成中の情報誌を通してPRに努めたいと思っております。

最後に、条例づくりの方向の考え方についてでございますが、栃木県においても条例制定に向け、条例案の基本的な考え方を公表し、パブリックコメントに寄せられた県民の意見などを踏まえて、今後骨子案の説明会を開き、今年度中に条例を制定するようでございます。本市におきましても、事業の重要性を考え、男女共同参画社会の実現を推進していく上で条例は必要なものと思っております。今後条例制定に向けて県主催の男女共同参画推進条例検討骨子説明会への出席や県内各市が条例化をどのように進めているかについて調査研究をしてまいりたいと思います。

　以上でございます。

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○議長(寺内冨士夫君)次に、保健福祉部次長。(保健福祉部次長　熊倉君登壇)

○保健福祉部次長(熊倉勝幸君)

　岡村議員の一般質問にお答えをいたします。

　私の方からは、男女共同参画条例の制定についてのうち、所管部分についてご答弁を申し上げます。男女共同参画社会をつくっていくためには、雇用の面で母性保護の施策の明記や保育や学童保育の充実も不可欠です。この間これらの施策がどのように進んできたかとのことでございますが、実施されました子育て支援策につきましては、3人以上の児童を現に有している世帯に対し、仕事を続けながら安心して子供を産み育てることができるように支援することを目的に、子育てにかかる経費的負担を軽減するため、第3子以降の3歳児未満の児童に対しまして保険料の免除を実施したところでございます。また、平成13年4月には西児童館がオープンをし、石塚子供クラブの充実が図られたところでございます。

　次に、児童扶養手当削減についてどのように認識しているかというご質問でございますが、児童扶養手当法は母子家庭等の生活の安定と自立促進を通じ、児童の健全な育成を図るための福祉制度でございます。今回の改正につきましては、最近の離婚の急増に伴い、母子家庭等が増加の傾向にありますので、このような母子家庭等の就労等による収入の増加を促し、生活の安定と自立を促進する自立支援の改正であると認識をしているところでございます。

　以上で答弁とさせていただきます。

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○議長(寺内冨士夫君)最後に、市民部長。(市民部長佐藤君登壇)

○市民部長(佐藤浩司君)

　先ほどの岡村議員の質問に対しまして答弁をさせていただきます。

　環境間題の中で、岡村議員さんの方からは政府の施策がアメリカの言いなりの点や企業へのまともなルールがないと、こういうような内容のご質問をいただきましたが、これらの答弁については私どもではちょっと差し控えをさせていただきますが、現在佐野市役所を一つの事業所といたしまして、担当部といたしまして現在佐野市役所の地球温暖化実行計画を定めてございます。それに基づきまして、電気の使用量あるいは水道量の削減等は鋭意今努力をしておるわけですが、先ほども答弁させていただきましたように、さらに市民全体の方に対しての環境間題の一つとして地球温暖化も含めまして環境基本計画、これを13年から15年の3カ年計画で現在策定中でございますので、今後内等については鋭意検討していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

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○議長(寺内冨士夫君)以上で当局の答弁は終わりました。暫時休憩いたします。

午前11時52分休憩