9月議会報告・議案質疑(全文)・2002年 9月

1.議案第8号 佐野市医療費助成
2.議案第9号 佐野市地区計画
3.議案第18号 佐野市一般会計補正予算


○1番、岡村恵子君)

 おはようございます。私は、議案第8号から幾つかほかの議案についても質疑をさせていただきます。

 まず、議案第8号についてですが、佐野市医療費助成に関する条例の改についてお聞きしておきたいと思います。154国会では大変な反対の声が高まっている中で、医療保険の改正が強行されました。2003年4月より健康保険本人負担を2割から3割に引き上げること、そして老人保健法を10月より70歳以上の高齢者の負担を完全1割負担、一定以上の所得者については2割負担になり、大変な患者負担増が実施されます。さらに、高齢者の外来負担について限度額を超えた部分についても一たん窓口で払い、後で限度額超過分を申請して返還される償還払い方式ということも導入されました。保険料に総額報酬制を導入し、ポーナスにも保険料が賦課されるようにすることなどについても改正されました。そして、政府管掌健保の保険料も引き上げられ、老人医療制度の対象年齢を段階的に75歳に引き上げるなども盛り込まれました。

 それから、2歳以下の乳幼児の通院時の負担は無料化の声が大変強い中、3割から2割負担に引き下げられたということもあります。この老人保健の改正によって今回の条例改正が行われるわけですが、対象となる年齢が70歳以上であったものが、75歳に引き上げられるわけですけれども、老人保健から今回除外される人が本市でどのぐらい出てくるのか。そして、老人保健特別会計の中の給付費の金額の減額がどのぐらいされるのか、まずお聞きしたいと思います。

 また、今回の条例の改正については、年齢引き上げに伴う医療費助成に関するものですが、本市でこの改正によって助成を受けられなくなる人の人数はどのぐらい出てくるのか、また影響額がどのぐらいになってくるのか、まずお聞きしておきたいと思います。

 次に、議案第9号についてお聞きいたします。佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正についてです。この改正は、佐野新都市町谷地区と佐野新都市高萩・越名地区を地区整備計画区域に加えるものですが、一方で建築基準法改正に伴う内容があるのではないかと思います。今回の国の方での建築基準法の改正は、建築規制、例えば中高層住宅尊用地域や商業地域での容積率の制限や、第1種住居地域での建ぺい率の制限、日影制限などを全面的に緩和するというものになっております。また、総合設計制度を改編し、容積率制限や斜線制限も迅速に緩和できるようにするという内容にもなっております。地区計画制度を整理合理化し、用途制限や容積率制限を緩和できるようにすることなど、これらは高層ビル建設が地域環境に与える影響をチェックする仕組みをことごとく緩和するものだというふうにも言われておるところでありますけれども、今度の条例改正においてはこれらの建築基準法の改正がどのような形で反映されているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。

 それで、この条例改正に当たっては、都市計画審議会の中でも議論されまして、その中の資料にこのように書かれています。佐野新都市のまちづくりということで、佐野新都市では本地域を特徴づける三かも山への大変壮大な風土景観を大切にしながら、都会的なにぎわいや快適性をあわせ持った住みよく楽しいまちづくりを進めています。このようなまちづくりを進めていく上では、住民の皆さんが共通の目標像と実現のためルールを共有し、持続性を持ってまちを育てていく仕組みづくりが必要です。地区計画とはというところに、住みよい環境を将来にわたって維持していくために、都市計画として用途地域が定められている。これは都市計画全体を視野に入れた広い地域を対象とする計画であるため、住民の皆さんが身近なそれぞれの地区でよいまちづくりを進めていくためには、各地区ごとにきめ細かなルールを定めることが必要ですなど書かれているわけですけれども、では今回の条例改正においては、本市としてまちづくりをしていくという点でどのような考え方で条例の中に反映されているのか、そういう観点からもぜひ見解をお聞きしておきたいというふうに思っております。

 そして、先ほど国の方での建築基準法の改正ということにまた戻りますけれども、これらのことが条例の中に反映された場合、まちづくりそれから地元住民に与える影響など、どのようになってくるというふうに考えておるのか、この点についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

 次に、議案第18号平成14年度佐野市一般会計補正予算(第2号)についてお聞きいたします。この中で14、15ぺ一ジになりますけれども、3款の民生費、この中で障害者支援費システム導入事業費の40万円の細かい内容についてまずお聞きしておきたいというふうに思うのです。そして、支援費導入に伴って今後どのような体制強化が必要になってくるのか。また、その財源については国、県、市がどのぐらいの負担になってくるのか、まずお聞きしたいというふうに思うのです。そして、また今準備の状況ですけれども、市町村によってそれぞれまちまちだというふうに聞いておりますが、それらのご認識についてもお聞きしておきたいというふうに思うのですけれども、10月から認定が始まりますけれども、それらの検討している中身についても、ぜひこの機会にお聞かせ願いたいというふうに思います。そして、また今刹用者にとってはどのような事務事業が行われているのでし.ようか、それらについてもお聞きしておきたいというふうに思います。

 次に、4款衛生費、14ぺ一ジ、15ぺ一ジです、同じく。さの健康21プラン策定事業費424万9,000円の減についての細かい内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、16,17ぺ一ジ、健康づくり推進員育成事業費101万2,O00円減、これらの中身について。また、佐野新都市町谷地区工場緑地整備推進補助金2,000万円の内容についても具体的にお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、最後になりますけれども、議案第20号平成14年度佐野市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)についてですけれども、42ぺ一ジ、43ぺ一ジ、5款基金積立金、1項1目の介護給付費準備基金積立金として3,885万8,000円支出をされておりますけれども、この基金の金額は全体でどのぐらいになっているのかお聞きしておきたいというふうに思います。

 以上で1回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(寺内言士夫君)当局の答弁を求めます。保健福祉部長。(保健衛生部長出井君登壇)

○保健福祉部長(出井修君)

 岡村議員の質疑にご答弁を申し上げます。

 まず、議案第8号でございますが、佐野市医療費助成に関する条例の改正の関係でございまして、特に今回の場合には第4条第3項の年齢の引き上げの関係の改正をお願いしているわけでございます。そこで、この引き上げによりまして・受けられなくなる方がどのぐらいかということ、また減額の額はということでございますが、この条例改正につきましては、老人保健法の改正によりまして、段階的に70歳から75歳に改正されるわけでございます。そこで当面内容といたしまして、特定疾患者については今年度申には2名程度該当するものと考えております。なお、またひとり暮らしの関係については本年度は該当はありません。

 それと医療費助成の関係でどのぐらいの変化があるかということでございますが、今回の改正に伴いまして、医療費の助成は老人保健あるいはまた該当者自体がそのほかの保険に加入されておりますので、助成内容については基本的には変更はございませんので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

 次に、議案第18号の補正予算の関係でございます。3款民生費、特に障害者支援費システム導入事業の内容ということでございますが、現在支援費制度の受付関係が10月1日から受け付け開始されるわけでございます。それに伴う諸準備をしているところでございますが、今回のこの事業費の内容については、主にデータの処理をパソコンを利用して実施をするということが中心でございます。なお、パソコンを利用しまして、申し出によります受給者証あるいはまた台帳の作成、こういうものを一連の事務処理の中でパソコン処理しょう、こういう関係の経費でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、議案第20号の関係でございます口介護保険事業費特別会計の関係で歳出5款基金積立金の関係でございますが、積立金の額につきましては3月末現在で9,709万3,771円でございます。今回お願いしてあります基金の積立額を含めますと、!億3,595万1,677円になる予定でございます。

 よろしくお願いしたいと思います。以上、答弁といたします。

○議長(寺内冨士夫君)次に、建設部長。(建設部長関根君登壇)


○建設部長(関根正男君)

 岡村議員のご質疑にご答弁申し上げます。

 議案第9号佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正についてお尋ねでございますが、順次ご答弁を申し上げたいと思います。本条例につきましては、現在佐野市が進めております佐野新都市開発整備事業にかかわります同事業区域のうち、町谷、高萩、越名地区に対しまして地区計画制度の施行に伴いまして、建築条例を制定しようとするものでございます。地区計画につきましては、用途地域の指定だけでは規制し切れない建築物の制限をすることによりまして、その地区の目指しております土地利用計画に沿ったものとするため、また適正な都市機能と健全な都市環境が確保されるよう、まちづくりのルールを定めたものでございまして、さまざまな問題を身近にとらえ、よりよい生活環境づくりのため、そこにお住まいの人たちや市が協力しながらまちづくりを進めようとするものでございます。今回の条例改正につきましては、その中でも建築基準法に深いかかわりのございます内容について、具体的に建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、建築物の壁面の位置の制限について条例化をお願いするものでございます。

 まちづくりや住民に与える影響についてのお尋ねでございますが、地区計画の決定に至ります経過等につきましては、地元関係住民と鋭意協議検討を進める中で案づくりを行いまして、原案の縦覧等事務手続を行い、議員ご指摘のように都市計画審議会の議を経まして、本年3月1日付をもちまして地区計画制度の告示をしたものでございます。その後建築条例改正等の事務手続を行いまして、本議会の提案に至ったものでございます。住民に与える影響等にっきましては、さきに申し上げましたように、関係住民等と話し合いを進めてまいりましたので、今後住民の方々と共同でまちづくりがなされていくものと考えておるところでございます。

 最後に、本条例改正に伴います建築基準法とのかかわりについてでございますが、先ほど申し上げましたように、都市計画決定された地区計画制度について条例で定めたものでございまして、建築基準法の改正とは関係しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でご答弁とさせていただきます。


○議長(寺内冨士夫君)次に、市民部長。(市民部長佐藤君登壇)

○市民部長(佐藤浩司君)

 岡村恵子議員の質疑にご答弁をさせていただきたいと思います。

 私の方からは、議案第18号の補正予算の関係でございますが、町谷地区の緑化補助金の内容とのご質疑でございますので、その内容等につきましてご答弁をさせていただきます。現在佐野市が地域と共生をしました新清掃センターを町谷地区に建設をする方向で、現在鋭意進めておるわけでございます。当該地区に新規に進出立地をします工場等の緑地整備事業につきまして、地域と共生した緑地の整備を図り、企業誘導の促進に資すると、こういうことで佐野新都市町谷地区の工場緑地整備推進補助金交付要綱、これに基づきまして交付をしていきたいと、このように考えておるわけでございます。内容につきましては、現在考えてございますのは緑地の整備面積、それに対しまして基準単価、基準単価につきましては現在栃木県の土木部の積算基準等に基づきます直接工事費としまして、平方メーター当たり1,800円を予定してございます。それの3分の2以内。ただし、上限につきましては1,000万円ということで考えておるわけでございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(寺内富士夫君)

 それと答弁漏れがありますので、保健福祉部長に答えてもらいたいと思いますけれども、私の方からちょっと質疑者あるいは議員全体の皆さんにちょっとお願いしいたことがあると思うのですけれども、ここに現在提案されている議案につきましては各常任委員会に付託されますので、先ほど細かい内容というふうな質疑だったと思うのですが、できれば基本的な考え方ぐらいにとどめてもらわないと、委員会付託しても委員が聞くことがなくなってしまうというようなことにも、それでなくても議案が少ないかと思いますので、一応そういうことで余り本会議の場で細かくということでなく、ぜひこれ私の方のお願いですから、これ聞く聞かないは皆さんの自由ですけれども、一応そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。それでは、答弁漏れについて保健福祉部長。(保健福祉部長出井君登壇)

○保健福祉部長(出井修君)

 大変失礼をいたしました。岡村議員の質疑の中で一般会計歳入の12款国庫支出金の関係で614万9,000円の減額補正をお願いしているわけでございます。この内容についてということでございますので、ご答弁申し上げたいと思います。

 この補助金の制度につきましては、健康日本21の地方計画策定のための10分の10の補助金でございました。平成13年度には安佐と県が事業としてこの補助金を受けて事業を実施したところでございますが、平成14年度は県の指導によりまして、それぞれの市と町で地域保健推進特別事業費補助金10分の10の予算を措置し、計画を策定するよう指導がございました。この補助金は、.計画を策定する市町村に優先的に支援するための地域保健推進特別事業費補助金制度でございましたが、国におきましては平成15年4月1日から施行を予定しております健康増進法の制定の中で、市町村健康増進計画を法制化.し、その計画策定を努力義務に位置づけをいたしまして、健康づくりの推進を総合的に推進する方向へと転換をしてまいりまして、その見直しがされたわけでございます。したがいまして、今回の地域保健推進特別事業費補助金制度が廃止になりましたので、ご了解をお願いしたいと思います。

 次に、もう一点ございましたが、健康づくり推進費育成事業費の関係でございますが、これは全額減額をお願いするということになってしまったわけでございます。この事業費につきましては、今後プランを策定し、市民の健康づくりを推進していく中で、市民と行政のパイプ役として必要になりますので、今後さの健康21プラン策定とセットで考えていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

○議長(寺内冨士夫君)

 以上で当局の答弁は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

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