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○1番(岡村恵子君)

　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

１．雇用対策について

　一つ目に、雇用対策についてお聞きいたします。今長引く不況のもとで、暮らしと経済の危機が深刻になっています。小泉内閣の構造改革の最優先とされた不良債権の早期最終処理は、中小企業の連鎖的倒産と失業者をふやし、景気のますますの悪化を招き、さらに不良債権の拡大、再生産という悪循環をつくり出しています。それは、不良債権とされた企業を倒産に追い込むだけではなくて、貸し出し金利の引き上げと猛烈な貸しはがしという形ですべての中.小企業に襲いかかっています。今大企業の中にも無法な退職強要やサービス残業がまかり通っている状況です。企業レベルから見てみましても、深刻な事態が進行していると言われております。リストラが行われている結果、日本資本主義の物づくりの力が著しく衰退していることも重要です。朝日新聞や日本経済新聞でも相次いでこの問題で連載、特集をしております。徹底した人員削減、そして長時間過密労働の押しつけ、パート、派遣など不安定雇用への置きかえへの結果、製造現場では不良品が増大し、製品へのクレームが多発し、納期がおくれ、重大事故、労災がふえているという状況との報道もされています。

　先日いすゞの会社からリストラされた市内に住むある男性.とお会いしましたが、涙を浮かべてその悔しさを話し、雇用問題で心配のない社会をつくってほしいと切実に訴えられました。もちろん日本経済の6割を担ってきた中小企業を国策としてつぶしてしまうというやり方は言語道断です。最近の完全失業率5.5%、失業者は全国で男性225万人、女性137万人、計362万人と深刻な事態となっています。有効求人倍率は99年に年間で0.5倍となって以降、ことし9月も0.55倍と、失業者の生活を追い詰め、行き場をなくしております。県内の全体の高校生の就職内定率は、10月末で過去最低の56.4%となっているとの報道もありました。調査によりますと、佐野ハローワーク管内の有効求人倍率は、平成14年10月現在0.63倍で、本市でも大変厳しい状況となっています。

　9月に発足した第2次小泉内閣は、国民に社会保障での3兆2,400億円もの負担増を強い、所得税や住民税での配偶者特別控除などの縮小や廃止で、さらに5,000億円もの増税、そしてさらに不良債権処理を加速させるとしております。この不良債権処理の加速により、新たな失業者が厚生労働省の試算でも65万人、民間研究所の試算では332万人にも上るとされている中、雇用保険料値上げや失業給付削減の追い打ちがかけられております。安定した雇用確保は、国民の暮らしの土台でありますし、日本経済を深刻な不況から立ち直らせる上でも避けて通れないことです。

　今日の深刻な事態に即し、これまで日本共産党が提案してきた解雇規制法案に加え、この!2月9日には無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り、安心して働くことができるルールの確立をという雇用政策を発表いたしました。

　その内容の一つには、労働者の人権を踏みにじる希望退職や転籍の強要で、人員整理や事実上の整理解雇が横行していることを踏まえ、正当な理由のない解雇を禁止し、派遣やパートなど、不安定雇用も含めた労働者の雇用と人権を守るために、解雇規制雇用人権法をつくること、二つには、雇用をふやすためにも、サービス残業を根絶し、有給休暇の取得率を高めるなど、長時間労働を是正すること、三つ目には、不十分な失業者対策を強めるために、少なくとも完全失業率が3%程度に下がるまでの緊急措置として、失業者対策臨時措置法を制定することを提案しております。

　この失業者対策臨時措置法の内容は、失業者への生活保障を拡充することなどですが、一つ目に、失業給付期問を最低でも1年間に延長すること、雇用保険の失業給付を拡充すること、二つ目に雇用保険が切れるなど、対象者から外れ、生活に困窮している失業者には、再就職支援手当を支給できる制度をつくる。三つ目に、失業者の家族へのセーフティーネットとして、指定の学費の……

○議長(寺内冨士夫君)　今市政に対する一般質問ですから。

○1番(岡村恵子君)　

　緊急援助制度、住宅ローン返済の一時的な繰り延べ制度、健康保険、厚生年金の継続加入と保険料減免の制度をつくるなどを提案しております。そして、失業者へのつなぎ就労の場を提供する臨時就労事業を創設することなども提案しております。

　そこでお聞きいたしますが、今職を奪われた人たちに対する策に早いうちに市も乗り出すべきではないかと考えます。臨時つなぎ就労の場の確保など、労働省認定のワークセンターの設立など、職業あっせん事業を積極的に行い、雇用問題に責任を持った対応をしていくべきと提案をいたしますが、どのようなご認識をお持ちか、お聞きいたします。

　二つ目に、今国が行っております緊急地域雇用特別交付金事業の活用についてお聞きいたします。この事業は、公共サービス分野の仕事を自治体が計画し、すぐに仕事が見つからない失業者や廃業者などを対象に、新たな仕事につくまでの間のつなぎ就労の場を提供する公的就労事業です。これは、市が行う事業に補助金がおりてくるものですし、市の財源による事業の上積みも可能なわけですが、本年度は全国で1万4,000事業が取り組まれております。本市もこの事業を積極的に活用し、大いに活用すべきと考えますが、現状と失業者の実態に見合った充実、拡充のお考えについてお聞きいたします。

２．介護保険について

　二つ目に、介護保険についてお聞きいたします。今介護保険は、法律で定められた3年ごとの見直しの時期に来ております。この見直しが介護保険が抱えるさまざまな制度上の矛盾を改善するものになるべきと考えますが、現実はどうでしょうか。

　今回の見直しの内容は、一つ目に、市町村による介護保険事業計画及び都道府県による介護保険事業支援計画、二つ目に、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料、三つ目に、介護報酬の3点となっております。今介護報酬が厚生労働省の社会保障審議会介護給付部会で見直し作業が進められておりますが、その内容が先日マスコミでも発表されました。さらに、批判の多かった要介護認定コンピュータソフトの改定も進められているとのことです。40歳から65歳未満の第2号被保険者の介護保険料は、毎年改定されますが、65歳以上の第1号被保険者の保険料は、3年に1度の見直し作業となっており、全国でもこのまま実行されれば、総額1,100億円の負担増になるとの試算も出されております。これでは、制度の矛盾をますます深めていくばかりだと私は感じております。

　医師会のシンクタンクである日本医師会総合政策研究機構の将来推計によれば、今後の65歳以上の介護保険料は、3年ごとの見直しのたびに月額500円から600円の値上げになるとされております。長寿を誇りとする沖縄県では、県内の平均保険料が来年度には今までの1.5倍の5,324円になるとのことですが、この沖縄では39市町村で保険料の徴収率が2000年に比べて低下し、60%台まで下がってきている町村も出てきているとのことです。これらは、さまざまな負担増はもう限界というあらわれだと思うのです。

　ところが、厚生労働省は保険料の見直しに当たり、2000年から2002年の第1期事業運営期間において、一つ目に、介護給付費が上回る場合の考え方、二つ目に、介護給付費が見込みを下回る場合の考え方を示し、1について、介護給付費が上回る場合、すなわち赤字の場合、不足額を一般財源で賄うことは、高齢者の助け合いの仕組みとして保険料で賄う必要がある分を他に転嫁することになる。そして、給付と負担の関係を不明確にし、保険料収納不足分にかかわる一般財源からの繰り入れを恒常化してしまうおそれがあることから、適当ではないと指導しております。二つ目については、黒字分を次期事業運営期間において必ずしも取り崩さず、その一部分を引き続き介護給付費準備基金に積み立てることは差し支えない。必ずしも保険料の引き下げには使わなくてもよいとしております。これは、厚生労働省の不当な圧力と言えるのではないでしょうか。千葉県八千代市では、値上げをやめてほしいという住民の声にこたえて、介護保険会計の基金を取り崩して値上げをしない例も出てきております。

　ここで一つ目に、お聞きいたしますが、平成15年度から見直しに当たり、保険料が本市で8.8%の値上げ、基準額2,654円が2,887円になる予定と中間発表がありましたが、平成12年度から14年度の3カ年の決算、今年度は予想も入ると思いますが、この状況について、その値上げ案の算出の根拠についてお聞きしたいと思います。

　二つ目に、今度の保険料の見直しに当たり、平成14年度末までの介護給付費準備基金の残額は幾らになるのでしょうか。この基金を大いに活用して値上げを抑えるべきと考えますが、ご認識をお聞きいたします。

　さらに、今度の保険料の見直しで、国の方では基準所得金額の変更があり、年間所得250万円から200万円の引き下げにより、これは年収250万円から200万円の人たちのランクが上がるということで、負担がふえることになります。このように変更されることはひどいことだと私は思っております。低所得者の保険料の市独自の負担軽減については、見直しの時期に検討したいと再三の答弁をいただいておりますので、積極的に行っていくべきと考えますが、ご認識をお聞きしたいと思います。

　次に、利用料の市独自の軽減策についてお聞きいたします。今、介護報酬の見直しも検討されております。例えばホームヘルプサービスの国の施策でありました低所得者の3%軽減、これは打ち切られるというふうに聞いておりますが、例えば利用料の本市独自の軽減策を積極的に行っていくべきというふうに感じております。どのような検討と計画を持っているのか、ご認識をお聞きいたします。

　次に、施設介護サービスの待機者がますますふえているようです。特別養護老人ホームや老人保健施設の待機者の実態、今後の整備計画など、実態に見合い、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、その計画についてご認識をお聞きしておきたいと思います。

３．限度額超す高齢者医療費の窓口払い免除について

　三つ目に、限度額超す高齢者医療費の窓口払い免除についてお聞きいたします。ことし10月1日から高齢者の医療費が大幅に引き上げられました。北海道社会保障推進協議会が実施した10月からの高齢者医療改悪の通院患者影響調査の分析では、1,032人からの回答で医療費の負担が月2,500円未満の人が激減する一方、5,000円以上の人が3倍の人数に達していることがわかりました。中でも自己負担金が1万円以上と答えた人は2.3%から11.3%に5倍に達しております。

　ある方は、高齢者は戦中戦後と苦しい中頑張ってきた。だから、73年まで高齢者の医療費は無料であったが、それをどんどん値上げするやり方は許せないということもおっしゃっております。そして、ある方は夫婦2人で医者にかかっている。毎日飲む薬を2日に1回にしなければならないと考えているなど、命を守るはずの医療がこんな深刻な事態になってきております。

　この医療改正に伴って、重い負担が強いられ、大変深刻な事態にもなっておりますので、少しでも被害を少なくするための改善を市レベルでとっていくことが必要だというふうに考えます。負担限度額は、通院で低所得者8,000円限度、一般1万2,000円限度、ひとり暮らしの場合で年収380万円程度以上の所得の方で、4万200円限度となっており、この限度額を超えた部分について窓口負担が強いられております。

　ここで一つ目にお聞きいたしますが、市の判断で国保の高額療養費の受領委任制度のように、今回の老人医療の限度額を超えた分について窓口払い免除の方法がとれると考えますが、ご認識をお聞きしたいと思います。

　二つ目にお聞きいたしますが、病院窓口であらかじめ代理受領の書類を医療機関と患者が取り交わしておけば、限度額を超えた分について払わなくても済むと考えますが、ご認識をお聞きいたします。

　三つ目に、複数の医療機関、調剤薬局も含みますが、合算、家族内の合算、入院と外来の合算など、可能であると考えれば、医師会などとも協議をして、合意を得る努力なども必要と考えますが、今後どのような工夫、検討がされていくのか、ご認識をお聞きいたします。

　四つ目には、相談があれば、医療機関による代理受領の手続を可能な限り行えるよう対応するのかどうか、お考えをお聞きいたします。

４．所得税の障害者控除に介護保険要介護認定者が該当することについての周知徹底について

　四つ目に、所得税の障害者控除に介護保険要介護認定者が該当することについての周知徹底についてお聞きいたしはます。さきの議会で取り上げた介護保険要介護認定者が所得税の障害者控除に該当することについて、市は後日認めました。その内容は、本市の障害者控除対象者認定書交付要綱にまとめられております。認定書の交付についての第2条に、福祉事務所長は令第10条に規定する障害者または特別障害者の認定をしたときは、当該障害者などを扶養している者の申請に基づき、障害者控除対象者認定書を交付するとなっております。

　認定する対象は、

1．指定医師または知的障害者更生相談所の証明、または判定により、障害の程度を証明された者。
2．佐野市在宅介護者介護手当支給条例に定める手当を受給している寝たきりの者。
3．として、これが新しいものですが、介護保険法に定める要介護状態が要介護3から5と認定され、6ヵ月を経過した者となっております。

　しかし、この障害者控除に要介護認定者が該当することについて、この要綱の内容は住民にほとんど知らされていないのではないでしょうか。市に要求した資料では、現在申請者はたったの2名となっております。愛知県の日進市では、336人に対し個別通知を発行し、既に220人の申請が済んでいるとのことです。本市でも個別通知を発行し、周知徹底を図るべきと考えますが、ご認識をお聞きしておきたいと思います。

５．学童保育について

　五つ目に、学童保育についてお聞きいたします。これは、先発の議員さんからも質問もありました。この学童保育については、もう既に出されておりますように、共働き家庭やひとり親家庭の増加の中で、仕事と子育ての両立のために欠かせない学童保育への必要性が今とても高まっております。

　全国学童保育連絡協議会の調査では、学童保育は2002年5月現在全国2,147市町村で1万2,285カ所となり、この1年問で995カ所もふえ、学童保育が法制化された97年から5年間で約3,800カ所もふえてきております。この間、著しい増加は働く親たちの要求を背景にして、1997年の学童保育の法制化、1999年の新エンゼルプランの策定に加えて、2001年5月に小泉首相が所信表明演説で、必要な地域すべてに放課後児童の受け入れ態勢を整備するという方針を表明したことも影響しております。厚生労働省もこの方針を推進するために、2001年度予算で小規模クラブへの補助を開始し、2001年9月には放課後児童健全育成事業の一層の推進について、これは9月3日付雇用均等児童家庭局育成環境課通知ですが、を改めて出して、12月には高学年の積極的受け入れ促進の通知も出されました。

　しかし、必要性に応じてふえてきているものの、学童保育不足は依然として大きな課題であることは変わりありません。今全国が補助対象1万800カ所、総額68億8,000万円、2002年度でですが、これだけの補助をつけてきている。これは、とても喜ばしいことだと思いますので、積極的に進める必要がありますし、ニーズも高いものがあると思います。

　ここでお聞きいたしますが、一つ目に、子育て支援策として学童保育の対象となる年齢を小学校6年生まで引き上げてほしいという要望があります。ご認識をお聞きしたいと思います。

　二つ目には、これは既に答弁もされているところでありますが、すべての小学校区に早いうちに設置すべきと考えますが、その考えについてお聞きいたします。

　三つ目に、現在本市の学童保育は第3土曜日が休みでありますが、学校完全5日制も導入されてきているので、土曜日はすべて行ってほしいという声もありますので、ぜひ実現していただきたいと考えますが、ご認識をお聞きいたします。

６．障害者の支援費制度について

　六つ目に、障害者の支援費制度についてお聞きいたします。支援費制度の実施が間近に迫ってまいりました。国が自治体などに押され、ようやく支援費の利用者負担の基準案を発表したことで、今自治体での準備が本格化しているのではないでしょうか。10月からは市の方で申請受け付けも開始されております。

　本市の対象となる方の人数は、見込み数で330名、既に申請された人数は130名とのことです。支援費の実施で国の支援費基準を障害者の自立を本当に保障するものに設定すること、また利用者負担の基準などについて扶養義務者の見直しなどを行うことが今課題となっております。利用者負担の国基準案は発表したものの、最終確定は来年1月ごろとのことです。支援費における施設サービスの仮単価は、利用者の障害程度に応じて3段階に分けられ、障害の重い人ほど事業者への支払いが多くなってきます。現行の措置費収入に比べて半数以上の施設が減収になるという批判も出されており、今施設経営者の間で怒りも沸き起こっております。本市で一番大きい民間の施設でも、通所のサービス全部入れまして、試算ですが、1,000万円以上の減収になるとも聞いております。利用者負担では、施設利用の場合、通所、入所とも負担額の区分は現行と同様ですが、1ヵ月に支払う上限額が最大6,000円引き上げられます。

　在宅サービスの場合は、ゼロから全額負担まで18段階の区分で、1ヵ月の上限が新たに設けられ、今まで無料だった人たちが有料になる人も出てきて、負担増となります。この負担増とともに、これまでどおりの水準でサービスが受けられるのかという心配があります。また、足利市では市独自の利用料の軽減策もされるというふうな新聞報道もありました。

　ここで幾つかお聞きしたいと思いますが、10月から支援費制度の申請受け付けがされてきておりますが、障害者や家族が支援費制度の内容をどれだけ理解されているのか。対象になる人が漏れなく申請できるようになっているのか。申請待ちではなく、積極的に訪問するなどして説明を行い、障害者や家族の要求を聞くこと、これが本来のサービスと考えますが、どのようにご認識をしているのか、お聞きしておきたいと思います。

　二つ目に、支援費の支給審査が行われることになったことから、障害者の生活実態を把握するために、専門的な知識を持った人の配置が必要であると考えますが、現在どのような体制で行っているのか、お聞きしておきたいと思います。そして、ご認識もお聞きしておきたいと思います。

　三つ目に、国が来年1月までに確定する予定の支援費、利用者負担の国基準について、また基盤整備への自治体への財政支援の拡充など、障害者の自立支援にふさわしい財政支出を国に対し市としても求めていくべきだと考えますが、ご認識をお聞きしておきたいと思います。

　四つ目に、支援費制度の運用の条例制定をする動きが埼玉県などで起きております。本市も支援費制度運用について、条例制定などをして、公的責任を明らかにしていくべきだと考えますが、ご認識をお聞きしておきたいと思います。

　五つ目に、今県の単独事業が打ち切りになる動きが出ております。県単独事業で現在行われている事業は、例えばとちのみ学園で社会生活適応訓練、施設通所訓練事業、これらの実績は昨年度社会生活適応訓練事業、約10名近い人たちが利用しております。これは3ヵ月単位として、人によればほかの施設などでも多い人で1年から2年とか、例えばこの制度自体は社会復帰に!度出たけれども、失敗といいますか、また訓練をし直す、そのようなことは当然あることだというふうに思いますが、それからまた施設に入れない人、実際の待機者です。そのような人たちを受け入れてまいりました。それから施設通所訓練事業は、これは実績は9名受け入れているということであります。これら県の指導のもとに従来から行ってきた事業でありますが、その社会生活適応訓練事業と施設通所訓練事業が今県の方で打ち切るという方向が出されているようです。これを県へ積極的に支援を求める方向へ市としても責任を持って意見を上げていただきたい。また、市としても責任ある対応をしていただきたいというふうに感じております。

　以上で1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

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○議長(寺内冨士夫君)　当局の答弁を求めます。経済部長。

(経済部長岩上君登壇)

○経済都長(岩上伊久男君)

　岡村議員の一般質間にお答えいたします。雇用対策としてのワークセンターについてでございますが、議員ご提案のようなワークセンターにつきましては、私初めて聞くところでございます。内容がよくわかりませんが、お聞きした範囲で考えますと、地方自治体に職業紹介、あっせんが認められていない現状では、設置は不可能だと思います。以上でございます。

○議長(寺内冨士夫君)　次に、企画部長。

(企画部長小林君登壇)

○企画部長(小林敏男君)

　緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお答えいたします。

　この事業は、景気刺激策の一環として、高い失業率を解消する施策として、国が全額出資する事業でございます。この事業実施に当たりましては、一定の要件がございまして、市町村事業といたしましては、基本的には民間企業、シルバー人材センター等への委託方式を基本原則とした中で、事業費に占める人件費の割合がおおむね8割以上とし、なおかつ事業に従事する全労働者数に占める新規雇用め失業者数がおおむね4分の3以上としております。また、新規に雇用する労働者の雇用期問につきましては、これを6ヵ月未満とし、その更新は原則として認められておりません。

　本市では、国における平成13年度補正予算を受けまして、平成14年度から教育委員会における情報教育アドバイザー事業を実施しております。事業内容は、小中学校におけるコンピュータ教育に伴う臨時講師の活用でございまして、今日の目覚ましいIT革命あるいは教育の振興に対応すべく従来の緊急雇用事業の規模を大幅に拡大して実施している状況にございます。

　なお、市町村については、直接雇用は認められておりませんので、充実、拡充に当たると思いますが、平成11年度から市単独事業として、クリーンリーダー設置事業ほか3事業で9名の方を雇用し、現在まで継続して実施しております。以上でございます。

○議長(寺内冨士夫君)　次に、保健福祉部長。

(保健福祉部長出井君登壇)

○保健福祉部長(出井修君)

　一般質間に答弁をさせていただきます。順次ご答弁を申し上げます。

　まず、介護保険についてということで、何点かご質問をいただいております。この内容で、特に平成12年度から14年度の3カ年のこれは予想も含めての決算状況ということでございます。それにまた加えて、保険料の値上げの算出の根拠というご質間でございますが、平成12年度から14年度までの決算並びに決算の見込みにつきましては、介護保険給付費を現在の事業計画で考えますと、平成工2年度では事業費22億8,186万5,OOO円に対しまして、給付費が20億2,043万4,000円となり、給付率は88.5%でございます。平成13年度では、事業費27億7,962万9,000円に対しまして、給付費が26億188万6,000円となりまして、給付率で93.61%でございます。今年度でございますが、事業費30億2,968万5,O00円に対しまして、現在の見込みでは給付費が事業費と同額近くになる。そういう給付率を見込んでおるわけでございます。

　また、値上げの算出根拠ということでございますが、15年度以降の高齢者人口を推測し、平成13年10月現在の実績をもとにいたしまして、在宅の利用者、施設利用者の推計をし、さらには介護サービスの給付費を算出した結果、15年度以降の保険料につきましては、さきの議員全員協議会ご報告を申し上げましたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　次に、平成14年度末までのこれは予想ということですが、介護給付費準備基金の残額、それと基金を活用して値上げを抑えるべきというご質問でございますが、平成14年度末の介護給付費準備基金の残高は、現在の予想では8,354万円と見込んでいるところでございます。また、基金を活用いたしまして、値上げを抑えるべきということでございますが、今回の保険料を試算するに当たりましては、余り急激な値上げとならないように準備基金を3,500万円取り崩しすることとしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

　次に、保険料と利用料の本市独自の低所得者への軽減措置を積極的にと、こういうご質問でございます。本市の保険料、利用料の低所得者への軽減措置につきましては、国が認める数多くの低所得者への利用料軽減対策を既に実施しているところでございます。また、次期保険料設定につきましても、ことし9月に国、県より5段階設定が基本でありますが、低所得者への配慮等必要がある場合には、市町村の判断により必要額を確保できる範囲で保険料基準の弾力化を設定できるとして、低所得者対策として法で認める保険料所得段階6段階の検討をお願いするとの要請がございました。これを受けまして、佐野市介護保険事業計画策定委員会にご検討をお願いした結果でございますが、近隣の市町の動向や昨年度実施した意向調査等の結果を踏まえまして、低所得者への配慮等必要であるとのことから、所得段階6段階方式に変更させていただくことと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　次に、特別養護老人ホームなどの待機者の実態を考えれば、今後の整備計画を実態にみあい積極的に取り組んでほしいというご提案でございますが、現在平成15年度から19年度を計画期間とする高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画を策定中でございまして、整備計画につきましては、過日の議員全員協議会においてご報告を申し上げたところでございます。計画的に整備を図ってまいる予定でございます。

　特別養護老人ホームの待機者につきましては、とりあえず申し込んでいる方や特養でなくても対応可能な方も多いと認識しております。今般国におきましては、入所基準が改正されまして、必要度の高い方から入所できるようになる見込みでございます。また、申し込みが特養に偏ることのないように、グループホーム等多彩な施設整備計画を今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。

　次に、限度額を超す高齢者医療費の窓口払い免除についてということで、これも何点かご質問をいただいております。まず、1点目と2点目のご質問につきましては、これは委任払いということでのご質問で、1点目、2点目は類似してございますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。

　国保の高額医療費の委任払いにつきましては、入院により自己負担限度額を超えた金額につきましては、申請によりまして行っているところでございます。これに対しまして、老人医療費は入院については自己負担限度額を超えた部分につきましては、現物給付となっているために、これは当然自己負担限度額を超えた部分につきましては、請求がございません。したがいまして、国保の高額医療費のように、委任払い等の事例は想定されませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

　それに3点目と4点目のご質問、これは医療費の合算と委任払いということだと思いますので、これも関達がございますので、あわせて答弁栄させていただきたいと思います。老人医療費の外来につきましては、かかった医療機関それぞれの窓口で、これは1割あるいはまた2割のご負担をいただく制度となっております。したがいまして、議員ご提案の件につきましては、制度上困難でございますので、これもご理解をお願いしたいと思います。

　次に、所得税の障害者控除の関係あるいはまた障害者の支援費制度の関係ということでのご質問でございますが、あわせて答弁させていただきます。まず、所得税の障害者控除についての周知徹底ということでございますが、障害者控除認定書の交付につきましては、65歳以上の方の所得税、地方税上の障害者、特別障害者控除を行う場合について、65歳以上の障害者、特別障害者及びその方が扶養している方に対し申請があった場合、障害者控除認定書を交付することができるわけでございます。障害者の認定につきましては、指定医師または知的障害者更生相談所の証明、あるいは判定により障害の程度を証明された方、また佐野市在宅介護者介護手当支給条例に定める手当を受給している寝たきりの方、介護保険法に定める要介護状態が要介護3から5と認定され、6ヵ月を経過した方ということになっております。この方たちに個別に通知をするというご提案でございますが、これは個人情報保護という観点から困難でございます。したがいまして、福祉団体や広報さのにより、周知を図っているところでございます。今後ともさらに同じような方法で周知を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　また、先ほど議員も申しておりましたが、障害者控除対象者認定書の交付を受けている方は、現在2名でございます。

　次に、10月からの支援費制度のこれは申請受け付けの状況ということのご質問だと思いますが、これは過日山口議員に答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。なお、常時の相談につきましては、障害者生活支援センターあるいは担当課の窓口でそれぞれ対応しているところでございますので、これもご理解をお願いしたいと思います。

　次に、支援費の支給審査あるいはどのような体制で行ってきているかということのご質間でございますが、支援費を決定する際、支給量及び障害程度区分を決めなくてはなりませんが、この決定については、県が実施してきております障害者ケアマネジメント従事者養成研修というのがございますが、これを修了した者が対応することになります。担当職員は、この研修をそれぞれ修了しているところでございます。なお、決定に際しては、県の指導のもとで研修を修了した担当課の職員でチーム編成をいたしまして、支援費の決定をしていく予定でございます。

　次に、支援費の利用者負担の国の基準について、基盤整備への自治体への財政支援の拡充など、障害者の自立支援にふさわしい財政支出を国へ市としても求めるべきというご質間でございます。平成15年4月から支援費制度が始まりますが、障害者の自立支援の基盤整備は、将来的においても、ますます必要となりますので、県を通じまして、国に財政支援の働きかけはしていきたいと考えております。

　次に、支援費制度運用の条例制定をすべきという点でございますが、既に支援費制度が開始されるに当たり、身体障害者福祉法あるいはまた知的障害者福祉法などの改正がございました。現在本市におきましては、佐野市身体障害者福祉法施行規則及び佐野市知的障害者福祉法施行規則などにより、事業を実施しているところでございます。今後規則を整備いたしまして、支援費事業を実施してまいりたいと考えております。

　次に、これは最後になりますが、支援費導入により、県の単独事業が切り縮められるというご質問でございます。現在県の単独事業といたしまして、社会生活適応訓練事業と施設通所訓練事業がございますが、現在10名の方が利用しているところでございます。この方々につきましては、引き続き支援費制度移行後におきましても、同じようにサービスを受けることができます。しかし、市におきましては、この費用については4分の1の負担割合が出てくるということでございます。

　以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。

○議長(寺内冨士夫君)　最後に、保健福祉部次長。

(保健福祉部次長熊倉君登壇)

○保健福祉部次長(熊倉勝幸君)

　一般質問にお答えいたします。

　初めに、学童保育の年齢引き上げを小学6年生までということでございますが、対象児童の受け入れの拡大につきましては、仕事と子育ての両立支援を図る上からも必要であると認識をしておるところでございますが、6年生まで拡大するということになりますと、現在の施設の状況では大変難しいものと考えているところでございます。

　次に、こどもクラブの設置でございますけれども、過日の久保議員、藤倉議員にご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

　次に、土曜日すべて行っていくべきということでございますが、近年両親の共働きやひとり親家庭がふえてきている状況の中から、親子との触れ合いの場が少なくなってきている。このような現状も踏まえまして、第3土曜日には家族との触れ合いを大切にしてほしいと、このような考え方から現在のところ休みとしているところでございます。

　以上でございます。

○議長(寺内冨士夫君)　以上で当局の答弁は終わりました。1番、岡村恵子さん。

○(1番岡村君登壇)

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○1番(岡村恵子君)

　ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

　まず、老人医療費の限度額を超えた分についての窓口払い免除の件ですけれども、通告の中身が若干私の真意とちょっとずれていたのかもしれませんけれども、実際病院と患者の間で委任払いの手続がされていれば、限度額を超えた分については、払わなくても済むということが可能であるというふうに考えますが、2回目のご答弁をお願いしたいと思うのです。これは、厚生労働省が10月実施の老人医療の自己負担引き上げに伴つて、手続きが複雑で受診抑制につながると批判のあった償還払い制度について、手続きの簡素化を図る通知を9月21日までに県の方に、あと政令市に出されているということですですから、通院の場合についての限度額を超える分、これは例えば北海道などでは、これが市町村の判断で手続きをすれば、窓口負担しなくても済むというふうになってきておりますですから、佐野市の方でもぜひ県の方と、それから医師会の方が関係あるのかと思いますけれども、その辺がどのような対応といいますか、なっているのか、その辺についてももうちょっとぜひご答弁をお願いしたいというふうに思っております。

　それから、先ほど障害者の支援費の問題で触れました県単独事業のことについてもう一度改めてお聞きしておきたいというふうに思うのですけれども、社会生活適応訓練事業、それから施設通所訓練事業、これは引き続いて行っていけると、その根拠についてちょっとお聞きしておきたいというふうに思うのです。市の方が4分の1負担というふうに言っていましたが、今までは県単独事業で行われていた事業のはずです。どのような変化があってきているのか、その辺についてぜひ2回目のご答弁をお願いしたいと思います。

　それから、国への増額の点について、要望をぜひしていただきたいというふうに言いましたけれども、厚生労働省の来年度概算要求の中では、新しく支援費制度が発足するにもかかわらず、前年比の0.3%増という状況で、大変今深刻となっております家族介護の点、障害者の自立を支援するということで、本当増額の要望というのがさまざまあるのだというふうに思うのです。施設やそれから通所を行っている事業者については、先ほど言ったような大変な状況になってくるというふうに聞いております。それですから、これらについても障害を持っている方の生活といいますか、守るという点でも、ぜひ改めてお聞きしておきたいというふうに思っております。

　それから、介護保険についてお聞きいたしますが、基準所得金額の変更ということで、これが250万円が200万円にランクといいますか、下がるわけです。この影響を受ける人がどのぐらい出てくるのか、ぜひお聞きしておきたいというふうに思います。佐野市では、先ほど保険料のことで6段階にすると、低所得者については、国の指導で例えば5段階を6段階にきめの細かい段階にすることで、低所得者に対しての軽減を図ると。それからもう一つは、国のこれも指導でありますけれども、基準額の0.5、0.75、それらを変更することもできるということで、私がもらっている資料の中では、第1段階の方、0.5を0.4、それから第2段階、基準額の0.75を0.7ということで行うということは資料としていただいておりますけれども、この基準額が実際8.8%上がるわけです。それから、第4段階の方が1.25倍が1.3倍になるわけですですから、8.8%の値上げのほかにさらに比率が上がってきている。この中には先ほど言いましたとおり、所得段階が250万円という基準をもっと下げた、所得がもうちょっと低い人の中でもこの金額が引かれるというふうになっておりますので、その辺のこのように出した国の方の指導と言われればそれであれなのですけれども、市としてどのように認識を持っているのか、2回目にぜひお聞きしておきたいというふうに思っております。

　計算してみますと、第1段階の人で平成13年度までが年間1万6,000円程度でした。それが来年度からは1万3,800円になるということです。それから第2段階の人は2万3,886円、この方は2万4,200円、基準額が8.8%上がるわけですから、3,000円程度の値上げになります。それから、第4段階の方にすると、五千数百円の値上げになるようです。それから、第5段階、6段階の方達については、6,000円程度の、それ以上の値上げということになってくるようですので、ぜひその辺のもうちょっと積極的な軽減策が必要だろうなというふうに感じておりますので、ぜひもう一度ご答弁をお願いいたします。

　それから、利用料については、先ほどホームヘルプサービスが国の対策として3％軽減、低所得者について。なったものについて今後これがなくなるというふうなことも聞いているのですけれども、大変な利用料の負担になってくるのではないかというふうに感じますので、ぜひ積極的な利用料の軽減をしていくべきだなというふうに感じております。

　それから、所得税の障害者控除については、これはなぜ市によって通知が送れるところと個人保護だからということで出せないかという、その辺がちょっと理解できませんので、再度私は新しくこのような制度が変ったということで、通知は送るべきだなというふうに思いますし、実際の対象者がどのぐらいになるのか。この辺もぜひお答えしていただきたいというふうに感じております。

　それから、雇用対策についてですけれども、緊急地域雇用創出特別交付金事業については、これはもうちょっと積極的にできないものなのかどうか。枠といいますか、あれがあるというふうに言っていました。中身についての規定があるというふうにおっしゃっていましたけれども、これが平成15年度まで延びたわけです一度区切られたものがまた延びた事業ですので、ぜひこれも積極的に行って、そういう考えについてもう一度お聞きしたいというふうに思います。

　それから、ワークセンターについて初めて聞いたということですけれども、確かに初めてだというふうに思います。市が私は雇用対策に乗り出すべきだということで、法律上それができないということになるかと思うのですが、国の方の動きについて把握していることがありましたら、ぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。今の失業者の実態から見て、法律上できないと一言で言われればそれはそうなるのですけれども、対策として中高年層の40代の方とか、本当に職を失った方というのはとても行き場所のない大変な事態になっているというふうに思うのです。もちろん若年層の方とか、それもそうですけれども、それはけさの新聞でも、佐野市も雇用創出ということで積極的な施策ということで昨日ですか、あったというふうに報道でも見ておりますけれども、その辺についてぜひもう一度ご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

　以上です

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○議長(寺内冨士夫君)　当局の答弁を求めます。保健福祉部長。

(保健福祉部長出井君登壇)

○保健福祉部長(出井修君)

　再質問に答弁を申し上げますが、多くのご質問をいただいてやります。答弁漏れのないようにしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

　老人医療費の関係での高額医療の関係での請求の関係でございますが、入院の場合は請求されないというご答弁を先ほど申し上げました。この医療費につきましては、それぞれ窓口で1割あるいはまた2割の負担をするということが原則でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

　それの県単事業の関係、社会生活適応訓練事業あるいはまた施設通所訓練事業の関係でございますが、これにつきましては、現在このサービスを受けている方につきましては、継続して行われます。しかし、新規につきましては、この事業は基本的には適用されないということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

　それと、障害者の自立支援の関係の基盤整備でございますが、これは財政支援等国に対しましても積極的に働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。

　それと、介護保険の関係での所得基準の関係で、250万円が200万円に下がったということでございますが、これは国の基本として下げた額でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。なお、人数についての該当につきましては、450名程度ということで考えております。

　それと、低所得者の軽減策ということで、介護保険の保険料の基準につきましては、本市におきましても、6段階という方式をとらせていただくわけでございます。その率につきましては、市の環境に合わせた中での率の設定ということが必要になるわけでございます。特に1段階、2段階については、現在以上に率の低下というものは求めなければなりません。その反動といたしまして、第4段階以上の方につきましては、それぞれの額のご負担の増をお願いすることにもなるわけでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

　それと、個人通知の関係がご質間がございました。これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、それぞれの方の状態の違いがございますので、市が積極的に個人通知を出して行うという性格のものではないのかなというふうに思います。したがいまして、その点特段のご理解をお願いしたいと思います。

　それと、ホームヘルプサービスの軽減の関係ですが、これは今後とも同じような形で継続をされるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　以上、答弁といたします。

○議長(寺内冨士夫君)　次に、企画部長。

(企画部長小林君登壇)

○企画部長(小林敏男君)

　再質問にお答えいたします。

　従来の緊急雇用事業は、平成11年から13年までの3カ年で、その事業費の総額は3,143万4,000円でございました。今回からの緊急地域雇用創出特別交付金事業は、平成14年から16年までの3カ年で、佐野市の枠は1億2,670万円でございます。平成14年度の事業費は3,111万8,000円でございましたが、平成15年度は約5,000万円程度を予定して、積極的に雇用対策に当たりたいと思っていますので、よろしくお願い中し上げます。

○議長(寺内冨士夫君)　最後に、経済部長。

(経済部長岩上君登壇)

○経済部長(岩上伊久男君)

　現状では、職業紹介、あっせんは認められておりませんけれども、国の動き私承知しておりませんが、もし現下の雇用状況の中で職業紹介等市町村に解禁されるようなことがあれば、それは雇用対策として取り組んでいきたい、このように思うところでございます。

○議長(寺内冨士夫君)　以上で当局の答弁は終わりました。1番、岡村恵子さん。

(1番岡村君登壇)

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○1番(岡村恵子君)

　それでは、3回目の質問をさせていただきます。

　老人医療の限度額を超す高齢者医療費について窓口免除について、2回目のご答弁もちょっとずれがあるようなふうなご答弁だったものですから、自己負担分ではなくて、償還払いになる限度額超えた分、これについて償還払いではなくて、委任払いが可能かというふうに聞いているのです。その趣旨をぜひ理解をしていただいて、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

　これは、状況がそうだという、できないという1度目におっしゃいましたけれども、医療の保険の改正について、大変日本医師会でも危惧の声を上げております。大変批判もしております。ですから、県や医師会に対して、積極的な働きかけをしていくべきだというふうに感じるのですけれども、それらについて3回目のぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。趣旨はご理解できましたでしょうか、質問の。それで、相談があれば、そのような対応ができるかどうかというふうに私聞いたのですけれども、例えば乳幼児医療費、それから重度心身障害の償還払いについても、必要があれば委任払いを行っているわけですですから、私は老人医療費についても不可能ではないというふうに認識をしております。これは、国の方や県の方が、県の方が例えば何か指示があるのではないかなというふうに私は感じておりますけれども、ぜひ市としましても、積極的な改善を求めるなり、相談に応じていただきたいというふうに思いますが、ぜひご答弁を3回目にお願いしたいというふうに思います。

　それから、支援費制度についてですけれども、国や県に対して強力に予算要求をすべきだというふうに2回目に質問したのですけれども、この辺はちょっと残念ながらご答弁がありませんでした。例えば支援費制度の根拠の法律であります社会福祉事業法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などに規定されている自治体の責任、これが障害者から求めがあったときには、利用のあっせん、調整、要請、行う責任があるというふうになっております。これは、先ほど条例制定の件ですけれども、佐野市は条例ではないけれども、ほかの規則とかできちんと明記をしたいというふうにおっしゃっていましたが、ぜひ将来の方向とすると、公的責任を明確にするという意味で、条例制定の方向もぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

　それから、予算を国、県に要望する点については、事業者については大変深刻な事態にもなっているということで、その辺は実態をつかんでいただいた上で、ぜひ国や県への要望をしていっていただきたいというふうに思います。本当に支援費制度に切りかわるということで、利用者も事業者も大変な事態になっていくのだなというふうに感じておりますので、これは単価が下がれば利用者の負担は若干下がるかもしれませんけれども、本当にこういう介護保険も同じですけれども、事業者にとっては大変痛手になるという、やっていけないといいますか、そのようなことにもなるということで、本当に介護保険制度に続いて支援費制度の導入ということですので、利用する立場の、あと熱心にやっている方たちの声を国や県に市としても反映をさせていただきたいなというふうに感じております。

　それから、支援費制度については、市に権限が移譲されてきているわけですけれども、足利市では就学前の利用料については免除するというふうな市独自で打ち出したようですけれども、利用者にとって利用しやすい支援費制度、それから障害者のさまざまな権利を守るという点で、ぜひ積極的なご検討もしていっていただきたいなというふうに感じております。

　それから、介護保険についてですけれども、今介護報酬の改定が検討されていまして、一部の在宅サービスが値上げになる方向と、それから施設サービスが引き下げになるというふうなことで、これも介護保険は当初は在宅介護を支援するという大きな目的があったわけですけれども、これが逆な方向に進んでいるというふうに言えるわけなのです。在宅サービスを利用したくても引き上げが行われれば利用しにくくなるということですので、これらのぜひご認識を3回目にお聞きしたいことと、それから3%のホームヘルプサービスの軽減については、先ほどそうならないというふうに思いますというふうにおっしゃっていたのですが、確定的なことで答えていただきたいというふうに思うのです。実際だって4月からの影響になるわけですから、ぜひお願いしたいということと、それから利用料の軽減策についても、ぜひ積極的に施策をお願いしたいというふうに思っております。

　それから、要介護認定者の通知については、対象者が明確になりましたけれども、実際2名という状況ですけれども、これは所得税の軽減ということで、市の方はかかわりのないことといいますか、そうなのかもしれませんけれども、これは申告期限が過ぎても還付の申告手続きはできるというものですし、積極的にこれは行っていく、知らせていく必要があるのだというふうに感じますが、これは3回目にもう一度お聞きしますが、変わらない考えなのかどうか、お聞きしておきたいというふうに思います。

　3回目のこれで質間といたします。よろしくお願いいたします。

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○議長(寺内冨士夫君)　当局の答弁を求めます。保健福祉部長。

(保健福祉部長出井君登壇)

○保健福祉部長(出井修君)

　再々質問に答弁いたしたいと思います。

　ご質間と内容がずれてしまったというご指摘もいただいたわけでございますが、まず老人医療費の関係でございますが、この委任払いの関係は、外来関係には特にないようでございます。すべて指導においては、小口あるいはまた貸付けで対応することが国の指導であるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　それと、支援費の関係での条例の制定の関係でございますが、これは法に基づきまして、現在運用をそれぞれの関係する規則で運用してまいっておりますので、一部新設の規則もございますけれども、基本的には規則を制定して、あるいはまた一部改正をしながら、この支援費制度については運用してまいりたいと、このように考えております。

　国に対しての財政の支援の関係でございます。特に事業者に対しての関係がご質問ありましたけれども、国の一つのサービス料等の基準につきましては、前々から来年以降国が示すものの中で料金等が明らかになってくると思いますので、その点よろしくお願い申し上げたいと思います。

　障害者に対する支援対策の関係については、今後とも検討をしてまいりたいと思います。

　それと、介護保険の関係での3%の関係でございますが、これは平成12年4月1日以前から訪問介護サービスを利用している低所得者に対する利用料の軽減措置につきましては、現在3%に減免しているところですが、今後につきましては、県の指導を受け、検討してまいりたいと思います。

　それと、所得税の証明書の関係です。2名の関係でございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたが、基本的には個人通知ではなくて、広報さの、あるいはまた団体等の研修会等も何回かございますので、そういう中で積極的にこれはご説明し、周知を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　それと、申告の関係で1点ございます。申告は、これは2名の関係でよろしいわけですね。

　以上で答弁といたします。

○議長(寺内冨士夫君)　以上で当局の答弁は終わりました。暫時休憩いたします。

午後3時18分休憩