議会報告・2003年第3回定例会
6月12日(木)一般質問と答弁(全文)


1.安佐合併問題について
2.子供の医療費助成の窓口無料化について
3.国民健康保険について
4.低年齢児の保育の拡充について



●1番(岡村恵子君)○議長(飯塚昭和君) 1番、岡村恵子さん。

(1番 岡村君登壇)

ただいまから一般質問を行わせていただきます。

1.安佐合併問題について

 一つ目に、安佐合併問題についてお聞きいたします。今佐野市と田沼町、葛生町の合併の協議がさまざま行われております。新市建設計画の案も出され、今月からは住民に対する説明と意見聴取の場であります住民懇談会が各地で行われる段取りになってまいりました。1市2町の住民の立場から見れば、合併するか合併しないかは命や暮らしを守る行政がこれから行われていくのかどうか、子供や孫の代までかかわる重要な問題であると言えます。

全国の中でも平成の大合併と言われる今の合併問題の中で、既に合併したところのその後のまちづくりがどうなっているのか。そして、昨日の下野新聞の記事にありましたように、栗山町が日光広域5市町村の合併問題で法定合併協議会の設置議案を全会一致で否決し、この5市町村を枠組みとする法定協議会設置が白紙になったとの報道もされておりました。

今国の方では三千二百余の市町村を1,000にまで持っていこうとする政府のもくろみは思いどおりに進まない中で、昨年11月に西尾私案が出されました。この西尾私案の中身は、小規模自治体の法的合併強制や権限取り上げを行うという憲法の地方自治の本旨を真っ向から踏みにじるものであり、途方もない合併の脅かしとでも言うべきものと言えます。この西尾私案は、今全国町村会や全国町村議会議長会の怒りに火をつけ、これに反対する緊急重点決議が採択されたのに続いて2月25日には全国町村会と全国町村議会議長会が初めて共同して町村自治確立総決起集会が開かれました。

西尾私案を契機として、これへの怒りだけではなくて、一方で自分たちのまちを自分たちで守り、発展させようという機運も広がってきていると言えるのではないでしょうか。

 では、佐野市、田沼町、葛生町の安佐合併協議会の中では、今合併をする方向での合意がとれたということで進められておりますが、合併協議会の中で出された資料の中に合併協議会の運営の手引があり、その中に「市町村合併はだれのためか」というタイトルで住民のための住民による自主的な合併であり、住民の自主的な決定によるものである。住民に開かれたものとして住民参加のもと進めていく必要があるとしっかりと述べられています。

しかし、現実の問題として大変疑問に思わざるを得ない状況だと言わなければなりません。すべての情報を明らかにして進められているか、そして住民の間でその情報をもとに十分な議論がされてきているのか、こういう点で疑問を持たざるを得ないのです

 一つ目に、地方交付税は基準財政需要額に対し基準財政収入額に不足する金額が地方交付税としてどこの自治体にも交付される仕組みとなっており、これはとても大切なものと言えます。県からの資料によりますと、平成14年度ベースで合併しない場合1市2町を合算した基準財政需要額が年間で200億3,720万6,000円、合併した場合人口12万5,671人になりますので、一般算定で190億8,604万8,000円となり、このことでよくわかるように合併すれば基準財政需要額がマイナス8億5,131万2,000円となります。

これは、単年度の計算となります。基準財政収入額は138億円程度と合併してもしなくても収入の変化はないとして、1年間で地方交付税の減額は9億円以上になるという計算になります。増減率は15.3%の減となっております。

ここでお聞きいたしますが、財政シミュレーションの計画の中で合併後の始めのころの年度は建設費に対する元利償還の普通交付税措置やその他の補助金、交付金などあると思いますが、安佐合併した場合単年度の地方交付税試算で特別措置が切れる10年以降から20年、25年にわたる地方交付税の減額の状況について、その金額の推移についてお聞きいたします。

 次に、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置で、起債可能額が標準全体事業費の95%、そして起債可能額の70%が後年度に普通交付税として措置されますが、安佐合併における合併特例債の元利償還に関してお尋ねいたします。建設事業費の自主財源負担分の金額について、1年目から20年、25年までにわたり示していただきたいと思います。これは、建設事業費の起債できない5%が自主財源負担になり、交付税措置されない30%についても自主財源負担分となりますので、合併して1年目からの自主財源負担分の金額について示していただきたいと思います。

 さらに、お聞きいたしますが、合併特例債の後年度に交付される地方交付税は、借金の穴埋めということになりますので、これらの使途が限られております。では、元利償還の自主財源不足額が合併しない場合と比べて何年目から生じてくるのか。1年目から20年ぐらいまでの金額について示していただきたいと思います。

 次に、財政問題の最後にお聞きいたしますが、合併したときの一般財源特別措置や議員、首長などの増減分などを勘案しましても、合併しない場合と比べて実質不足額が生じてくるのは何年目ぐらいからか。その推移と金額について示していただきたいと思います。

 財政問題では以上の点をお聞きいたしますが、合併したときの財政を研究しているにいがた自治体研究所では次のように述べております。

合併する側は、2005年までに合併の合併算定替えなどの財政メリットを生かさなくてはと言う。それは違う。合併算定替えのメリットを享受できるのは10年間、緩和措置期間を含めても15年である。それまでは合併算定替えによる財政メリットで運営をし、期間が過ぎたら突然その経費を削って一本算定の財源で財政運営をするということはあり得ない。実際には行政は合併後直ちに10年後、15年後の財政運営を想定し、経費の削減を開始するであろうと考えるのが常識的である。つまり合併後余り期間を置かずに消防、教育、福祉、保健といった経費が削減されることになるのであると述べております。

次にお聞きいたしますが、合併協議会の中ではこれら20年から25年にわたる財政シミュレーションの議論がどれだけされてきているのでしょうか。そして、議論をされてきているとしたらどのような内容であったのかお聞きしたいと思います。

 次に、先ほども言いましたように、これらのすべてをすべて市民に明らかにして合併の議論をしていくという点で大変問題があると思います。今後20年間にわたる財政シミュレーションなどを明らかにして進めるべきと考えます。今後開催されます住民懇談会の中でこれらすべての情報を明らかにして進めるべきと考えますが、どうでしょうか。お聞きいたします。

 昨年4月に合併をした香川県新さぬき市の地方自治研究者が次のように言っています。「合併ありきでつくられた夢と現実ということで新市計画であったが、財政計画の特徴は第1に地方交付税など特例措置のある合併後10年に限った計画とし、その後の合併特例終了による地方交付税減少の中での財政見通しを示してこなかった。第2に、歳入面で基幹収入である地方税と地方交付税は各町のそれを単純合計し、10年間ほぼ同額で推移するとしていること。一方で、合併特例債を見込み、合併後5年間は多額の地方債発行を計画していること。そして、さらにさまざまな住民の疑問や不安が出されていたにもかかわらず、各町長と一部の町会議員、各町の行政幹部が主導し、県会議員も加わった住民不在の法定合併協議会はこれにまともに答えることなく、合併に向け着々と協議を積み重ねていった。合併後最初の実質的な予算編成となる2003年度予算で既に新市財政計画から大きく外れ、歳入でも歳出でも大きなそごが生まれ、合併前に財政支援として特段の夢と期待を運んでいた合併特例債は今後合併特例債の発行などにより財政の硬直化はさらに進むことが予測されると市長自身が述べざるを得ない事態になった」と述べております。

さらに、この方は「結論を言ってしまえばやはり夢は夢であった。合併ありきのもと、一時の合併の宴の中でささやかれた根拠のない夢物語に対し、今厳しい現実が突きつけられている」と言っています。このことをどう受けとめますでしょうか。

 次にお聞きいたしますが、財政シミュレーションの見通しから見ても住民への行政サービスの後退は、そして負担増は早いうちに必至であることが一目瞭然であると考えます。これらどう見通しを持っていくのか、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。そして、市民に対してこれらのことを明確にしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。

 次に、住民自身が十分これらの情報をもとに合併するかしないかを決める主人公は住民自身であるということについてお聞きいたします。住民懇談会の中で出された意見を合併協議に反映させるということでありますが、このように一通り住民懇談会を開いたからということでは住民に対して不十分な説明でしかないと思います。最終的には合併するかしないかは住民自身が決めるべきと考えますが、どのように考えておりますか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で合併問題の1回目の質問といたします。

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


2.子供の医療費助成の窓口無料化について

 二つ目に、子供の医療費助成の窓口無料化についてお聞きいたします。子供の病気は待ったなしです。お金の心配をせずに安心して医者にかかれたら、これは子育て真っ最中のお母さん、お父さんの切実な願いです。1968年以来続けられた婦人団体や医者などとも手をつないだ運動で、1972年、栃木県が県として初めて助成制度を設け、1974年には子供の医療費の無料化を求める請願が国会で採択され、1994年には全都道府県で実施となりました。2000年4月には、ついにすべての自治体で何らかの助成が行われることになりました。

そして、今栃木県では就学前まで助成の年齢が引き上げられ、県内でもさらに年齢の引き上げを行っている自治体もあります。そして、窓口無料化については、県内でも西方町など町独自で実施しているところも生まれております。お金の心配をしなくても医者に診てもらえる、窓口無料への改善は強い願いとなっております。

しかし、自治体がこれを実施する場合、国が国民健康保険に対する補助金を減額するというペナルティーを科していることは問題だと言わなければなりません。このペナルティーが自治体が窓口無料を実施できない壁となっているとも言えます。国は、窓口払いをなくせば患者がふえ、医療費が増加すると説明しておりますが、早目に受診すれば我慢してこじらせて長引くより医療費は抑えられるのではないでしょうか。

国の試算によれば就学前までの子供の医療費は約2,500億円で、仮に国の制度にして国が半分負担するにしても国の負担は1,250億円にすぎません。本来国が行うべき子供の医療費助成を自治体が自主的に努力しているのにペナルティーなど許されるものではありません。

ここでお聞きしたいと思いますが、国の制度にすることを求めるとともに、窓口無料化を求める声が多くある中で行政として実現に向けてさらにどう取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。

そして、子供たちの医療費助成制度は子供たちの健康の保持、増進を図り、心身の健やかな成長を保障するとともに、子供を安心して産み育てることができる環境の整備に資することがこの制度の趣旨ではないかと思います。本来なら厚生労働省令で定める手続によって市町村が乳幼児医療費受給者証を交付するなどして窓口無料化をすべきとも考えます。ぜひこういう点では県に要求することも重要です。そして、国の方にも求めていくことが今求められているとも思います。そして、県内市町村足並みをそろえて要求していくことが実現に向けて必要と考えますが、他市町村の動向を把握し、今後どう進めていこうと考えるのかお聞きしたいと思います。

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


3.国民健康保険について

 三つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。今国民健康保険税が払う能力を超えた大変高いものになっております。その一番の原因に国の国保財政への国庫補助の大幅な削減があり、もとに戻すことを国に求めるとともに、県にも財政支援措置を拡大することを求めていくことが今必要と考えます。そして、市独自でも一般財源からの繰入れで可能な限り国保税の引き下げを図るべきではないでしょうか。

栃木県の国民健康保険税が1世帯当たりで19万4,975円と国の統計でも全国一高く、その中でも佐野市の国保税の平均額は2002年度の資料で18万1,997円と県内でも高い位置にあります。

一方で、このような中、1997年介護保険法の制度とあわせて国保法の二つの改悪が行われました。その一つは、国保税の滞納世帯が増加する中、国保税の滞納世帯の被保険者証を取り上げて短期保険証、資格証明書を発行し、国保税の納税を強要すること。もう一つは、国保税を滞納すると、保険給付についてもその全部または一部の支払いを一時差しとめるものとするとしたことです。

今各地で命にかかわるこのような動きが強まっているということですが、これらは今不況の影響や所得の激減などで払う能力のない人に対してもこれらの措置がとられているとなれば、国保法の第1条の社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的とするという趣旨から逸脱することになると深刻に受けとめざるを得ません。

県内の払い切れずに保険証を取り上げられ、国保加入世帯数に対する資格者証の発行率が福岡県に次いで全国にも大変高い位置にあるという実態があります。全国一高い国保税、一方で資格者証の発行も全国で高位ということになります。県内各自治体の資格者証と短期保険者証の発行に対する対応もさまざまなようです。

今回は、資格者証と短期保険証の発行に限って質問をいたします。本来このような正規の保険証を取り上げるなどということはあってはならないと思います。ある国会議員の質問に対し、1999年当時の宮下創平厚生大臣は、「ご指摘の保険料を支払う能力がありながら特別な理由もなく滞納している悪質な者に対しては、今お話ししたように被保険者証を返還していただきまして、それにかわって被保険者の資格証明書を交付いたしております」、中略いたしますが、「なお、災害とか事業の休廃止などやむを得ない事情によりまして保険料を納付することができない場合には被保険者証の返還を求めないこととされております。また、被保険者証の返還を求める場合には事前に十分な納付相談や指導を行いまして、各世帯の具体的な事情を把握した上で実施するように指導しておるところでございます」と参議院国民福祉委員会で答弁をしております。特別な事情があれば保険証の取り上げはできないということです。

今佐野市は、いただいた資料によりますと資格者証発行件数は613件、平成15年4月1日現在でありますが、短期被保険者証、同じく平成15年4月1日現在発行件数754件という、両方とも年々急増してきていると言えます。先日、子供に修学旅行で保険証を持たせられないと資格者証の方が相談に参りました。この方は、自営業者でしたが、破産宣告をしている方でした。また、リストラに遭った方も資格者証で大変困っているという相談も受けたことがあります。

ここでお聞きいたしますが、本市において資格者証と短期保険証の発行の考え方や対応など、どのようなものかお聞きいたします。

 そして、分納によって正規の保険証に切りかえることが可能であると考えますが、いかがですか、お聞きいたします。

 さらに、本来払える能力があるにもかかわらず払わないということになっておりますが、この運用がきめの細かい判断のもとに行われているのかどうか、この辺についてもぜひお聞きしたいと思います。

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


4.低年齢児の保育の拡充について

 四つ目に低年齢児の保育の拡充についてお聞きいたします。保育所の待機児童は、全国で2002年4月現在約3万9,900人で、多くの自治体で解決が急がれる課題となっております。最初から入所をあきらめている潜在的な待機児は10万人とも15万人とも言われております。働く女性がふえてきたにもかかわらず、70年代から80年の10年間で約8,000カ所の保育園が整備されたのに対し、90年代ではわずか428カ所、これは1999年までの統計の中身ですが、しかふえていず、2000年度の創設はたった17カ所ということでした。

これでは、待機児がふえるのは当然ですが、今小泉内閣は定員の25%増しという詰め込み保育というやり方で解消しようとしてきております。2002年10月現在、定員以上の子供を受け入れている市町村は厚生労働省の調査で62.5%、私立保育園では80.8%に上っております。本市で入所希望して入れなかった人数は、市からいただいた資料によりますと、この半年間で審査をして認められてその上で入所ができなかった人数は、本年の1月でゼロ歳児5人、1歳児4人、2歳児で1人、2月でゼロ歳児5人、1歳児4人、2歳児1人、3月でゼロ歳児9人、1歳児4人、2歳児1人、3歳児1人、4月で1歳児5人、5月で1歳児8人、6月で1歳児8人、この数は同じ人が2度希望した場合にダブっている数も入っているということですが、そのときに入れなかったという人数でもありますので、低年齢児の保育の拡充が今早急に求められているのではないかと思います。

詰め込みでない低年齢児の保育の拡充の市の考え方をぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

 これで1回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


○議長(飯塚昭和君) 当局の答弁を求めます。企画部次長。

(企画部次長 篠崎君登壇)

◎企画部次長(篠崎勇君)

 岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

 安佐合併問題についてでございますけれども、始めに財政シミュレーションについて単年度の地方交付税措置で特別措置が切れる10年以降から25年にわたります地方交付税の減額の状況について、その金額と推移はどうか、合併特例債の元利償還について借り入れた額の70%は後年度に普通交付税で措置されると言うが、1年目からの自主財源負担分の金額はどうか、さらに自主財源不足が何年目から生じてくるのか、また一般財源特別措置や議員、首長増減分などを勘案しても実質不足額が生じるのは何年目からか、その推移と金額はどうかとのご質問でございます。

まず、普通交付税の特例措置と減額の状況についてでございますが、合併に伴います財源不足の減少を防止することにより合併の障害を除去するため、普通交付税額の算定の特例措置がございます。これは、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10カ年度については、合併前の区域をもって存続しました場合に算定される額の合算額を下回らないように算定した額とし、その後5カ年度については段階的に縮減をするという緩和措置がとられるものでございまして、これ以降につきましては特例措置はなくなるものでございます。その後は、一本算定となるわけでございます。

 次に、合併特例債の借り入れに係る自主財源の負担分の金額について、自主財源不足が何年目から生じてくるのかとのご質問でございます。合併特例債の起債充当率につきましては95%ということでございます。この元利償還に対します普通交付税の算入率は70%でございまして、したがいまして元利償還に対する自己負担分は30%となるものでございます。自主財源不足が何年目から生じてくるのかということにつきましては、地方への税源移譲や国庫支出金、地方交付税の見通し等、今後の歳入の動向によって変わってくるものと考えられます。現時点で正確に把握することは困難でございますが、いずれにいたしましても財政の収支のバランスがとれる財政計画であることが今後の合併協議会の中においても協議がされていくものと考えているところでございます。

 次に、情報がすべて公開されて進められているか、十分な議論がされているかについて、財政シミュレーションの質問がございました。新市建設計画の財政計画では、建設事業に係る合併特例債を160億円として見込んでおります。普通交付税の特例措置が切れた後も収支の均衡が図れるようなことで組み立ててございます。今後も合併協議会の中で議論いただき、その内容は今後も合併協議会だよりやホームページを通じましてお知らせをしていくことになると思います。

 次に、財政シミュレーションから見た住民への行政サービスの後退は一目瞭然であり、これをどのように考えるか、またこのことを市民に対して明確にしていくべきと考えるが、いかがかとのご質問でございます。佐野市・田沼町・葛生町合併協議会が作成いたしました市町村の合併の特例に関する法律に基づく新市建設計画の案がございます。3市町の速やかな一体性を促進し、地域の発展と住民福祉の向上を図るため、その財政についても十分達成をされていかなければならないものと考えます。この案に対しまして住民懇談会において意見をいただき、今後合併協議会の中で十分協議をしていただくものと思います。その結果につきましては、合併協議会だより等を通じて周知されるものと考えております。

 次に、合併の是非は住民自身が決めるべきであると考えるが、どのように考えるかというご質問でございます。3市町の合併の協議につきましては、平成9年12月、それぞれの市町の住民の代表が合併協議会の正式な場でこの地域の未来を考えていただきたいとの趣旨で3市町の有権者の住民発議を受け、3市町の議会の議決を経て始まったものでございます。

佐野市・田沼町・葛生町合併協議会は、平成13年12月の第9回合併協議会におきまして合併の方向で協議を進めることを承認し、その後市町村建設計画の案や行政制度の調整内容につきまして委員間で協議をしたところでございます。今後合併協議会がこれらに対します住民懇談会等の意見を取りまとめた後に、そのことを踏まえまして3市町ではそれぞれの議会に合併に関する議案を提案し、最終的には議会でのご判断をいただくことになると考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


○議長(飯塚昭和君) 次に、保健福祉部長。

(保健福祉部長 石田君登壇)

◎保健福祉部長(石田正巳君)

 一般質問にお答えをいたします。

 まず、子育て中のお母さんたちの窓口無料化、これにどのように取り組むのかというご質問でございますが、市の取り組みに関しましては市単独で実施した場合、国保において国庫負担金が減額されるなどの問題がございます。そういうことで単独での実施は難しいものと考えているところでございます。

 次に、実現に向けて今後どう進めていこうと考えているのかとのご質問でございますが、県全体で実施していただかなければ実現はできません。したがいまして、窓口無料化の実現に関しましては、既に市長会を通し、県に要望しているところでございます。引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、資格者証並びに短期保険証を発行するときの市の考え方と対応はとのご質問でございますが、資格証明書の発行に至るまでには文書による催告、会場を設けての納税相談、また臨戸訪問等を行いまして、最終的には特別な事情等の届け出のお願いをし、それでも一向に納税相談に応じていただけない方につきましては発行するという考え方で実施をしているところでございます。また、短期被保険者証につきましては、分納あるいは分納誓約をしている方に対しまして発行しているところでございます。なお、資格者証発行後も交付者宅を訪問し、国保制度の啓発あるいは納税相談、指導等を行い、対応をしているところでございます。

 次に、分納により正規の保険証に切りかえることは可能と考えるがというご質問でございますが、資格証明書交付世帯の方が分納世帯となった場合、原則4カ月の短期被保険者証を交付しているところでございます。

 次に、払える能力があるにもかかわらずということになっているが、この運用がこのようなきめ細かい判断のもとに行われているかというご質問でございますが、従来は払える能力があるにもかかわらず払わない滞納者の方々に対し資格証明書ということでございましたけれども、しかし平成12年度の国民健康保険法改正に伴いまして、平成12年度の保険税を基準といたしまして各納期限から1年を経過しても滞納がある場合、その滞納について災害、その他特別の事情があると認められる場合を除き被保険者証の返還を求め、資格者証を交付することが義務づけされております。現在は、この法の趣旨に基づきまして先ほど申し上げましたような考え方で運用をしているところでございます。

 次に、低年齢児保育の拡充が早急に求められているが、詰め込みでない拡充の対応についてとのご質問でございますけれども、近年の離婚率の増加に伴う1人世帯の増加、また共稼ぎ世帯の増加に伴いまして低年齢児保育の需要が増加しております。そのため保育園では低年齢児の保育需要にこたえるべく、保育士配置基準に基づきまして職員を配置し、受け入れを行っているところでございます。また、社会福祉法人桜和会が平成16年4月、大栗町に認可保育園を開設すべく準備を進めているところでございます。市といたしましても平成15年度予算に施設整備補助金の計上もさせていただいたところでございます。この開設によりまして佐野市全体の低年齢児保育の受け入れ拡大につながるものと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


○議長(飯塚昭和君) 以上で当局の答弁は終わりました。1番、岡村恵子さん。

◆1番(岡村恵子君) 済みません、合併問題について通告に基づいたご答弁いただいていないものですから、ご答弁をお願いいたします。

○議長(飯塚昭和君) 岡村さん、どの件ですか。

◆1番(岡村恵子君) 具体的に金額について聞いているのですけれども、そういうご答弁全くありませんでしたし、それから自主財源負担分の金額についても答弁漏れです。それから、その後の質問についても金額では示していただけませんでした。

○議長(飯塚昭和君) では、企画部次長。

(企画部次長 篠崎君登壇)

◎企画部次長(篠崎勇君)

 それでは、先ほどの答弁の中で漏れた部分につきましてご答弁申し上げます。

 財政シミュレーションにつきましては、20年間のシミュレーションをしているというようなことでございますけれども、それにつきましては10年間の財政計画の中に反映されているということでご理解をいただければありがたいと思います。

 それと、20年間にわたる財政シミュレーションがつくられているということですけれども、合併協議の中での議論の状況でございます。それと、市民に明らかにすべきではないかというようなことのご質問ございました。これにつきましては、合併協議会における財政シミュレーションの議論の内容でございますけれども、具体的資料の部分については合併協議会の中には議論するということの資料の提案はしておりません。10年間の財政計画についてのご説明を申し上げ、それについての意見を各委員さんからいただいたということでございます。

財政シミュレーションにつきましては、作成されました財政計画について、平成15年第4回第1小委員会及びその後の各第2、第3小委員会におきまして1市2町の過去の実績をもとに今後も健全財政を行うことを基本に算定をし、合併による歳出の削減効果等を反映させた17年度から26年度までの10カ年間の財政計画等を普通会計ベースで作成をしたというようなことの詳細な説明をいたしました。

それにつきまして、各委員の方からは何点か協議の中でご質問、あるいはご意見等がございました。まず、1点目といたしましては人件費の中で一般職、特別職の職員、あるいは議会議員数等の減少を見込んだとの説明に対しましては、議員の定数及び身分の取り扱いはどのようなものかというようなご質問、あるいは2点目といたしましては合併のメリットは何か等々の質問がございました。

意見といたしましては、これら三役、教育長、議員、職員の減少による削減効果55億3,000万円、これは10年間の合計でございます、の金額はパンフレット等に掲載する場合については数字等がひとり歩きをするというようなことから、きちんとした説明を入れて誤解のないようにというようなご意見もいただいたところでございます。このことについては、3月24日に開催されました17回の合併協議会でも20年間の財政シミュレーション等をもとに作成をいたしました新市建設計画の中の財政計画についてご説明をしたとおりでございます。

 それと、20年間の財政シミュレーションを明らかにすべきというようなご質問もあったわけでございます。それと、住民懇談会でシミュレーションを明らかにすべきではないかというようなことのご提案がございました。これにつきましては、今後1市2町で開催されます住民懇談会で意見の反映をいたしまして新市建設計画が策定されるわけでございます。当然財政計画もそのご意見等いただきながら見直しもされていくものと考えております。合併協議会の中でもそのことを十分踏まえまして、よりよい財政計画にしたいと考えているところでございます。その中で、合併協議会で作成します財政計画の基礎となりますのは財政シミュレーションでございますので、そのことについては今後合併協議会で懇談会の意見等を踏まえた中での財政シミュレーション、これについてのご議論を十分いただきたいと考えております。そのこと等を踏まえて今後公開できるかどうかについては検討をしてまいりたいと考えています。

 それと、住民サービスの後退があり得る点に関して、財政シミュレーションの点から見て住民の行政サービスの後退は早いうちに必至である、一目瞭然であり、これをどのように考えるかというようなことで、明確にすべきだ、このようなご提案があったわけでございます。10年間の財政計画、あるいはその基礎となるシミュレーションを資料の中では住民サービスの後退がないように十分配慮してその計画を策定しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それと、合併を決めるのは主人公は住民自身であるということについてでございますけれども、これにつきましては先ほどご答弁申し上げましたけれども、1市2町の合併協議会につきましては2割の住民の方からの多くの住民発議ということで合併協議会が法定協として設置をされ、議会の議決を経まして法定協議会となったわけでございます。そういう中で、第9回の合併協議会の中では合併の方向で協議を進めるということで協議をされております。そのようなことを踏まえて、その後には住民懇談会等も開催をされます。そういうことを十分踏まえまして民意をその中に反映をしていきたい、そのように考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


○議長(飯塚昭和君)

 当局の答弁は終わりました。1番、岡村恵子さん。

◆1番(岡村恵子君)

 今の答弁も通告に対して、金額を聞いているのですから……全員協議会では、20年間のシミュレーションはできているというふうに担当者は言っておりました。ですから、その数を示していただきたいと思います。

○議長(飯塚昭和君) では、企画部次長。

(企画部次長 篠崎君登壇)

◎企画部次長(篠崎勇君)

 ご答弁申し上げます。まことに失礼いたしました。

 財政計画シミュレーションの金額等につきましては、合併協議会の中でもその細部についてのご議論がされておりませんので、これについては公表を差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます

○議長(飯塚昭和君) 1番、岡村恵子さん。

◆1番(岡村恵子君) 今の答弁に対しまして、私は合併協議会の中でそのことも議論されていないことがやはり問題ではないかと指摘もしているのです。ですから、通告に従って全部やはり聞いているわけですから、そのご答弁をお願いします。

○議長(飯塚昭和君) 再質問でお尋ねしたらいかがですか。

◆1番(岡村恵子君) 答弁漏れしているの。

○議長(飯塚昭和君) 再質問で。

◆1番(岡村恵子君) いえ、違います。

○議長(飯塚昭和君) 今の答弁でご了解いただければ。

◆1番(岡村恵子君) いえ、質問している、通告にはやはりきちんと書いてあるわけですから、その趣旨にのっとって答弁をしていただきたいのですけれども。

○議長(飯塚昭和君) では、暫時休憩いたします。

午前11時34分休憩

午前11時55分再開

○議長(飯塚昭和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。当局の答弁を求めます。企画部次長。

(企画部次長 篠崎君登壇)

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


◎企画部次長(篠崎勇君) それでは、岡村議員にご答弁申し上げたいと思います。

 先ほど来いろいろとご提案のありました件につきましては、自主財源負担金の金額等そのほかいろいろ地方交付税の金額等がございます。その実質的不足額等については、住民懇談会がこれから開かれるわけでございます。それらの住民の方々の意見を踏まえ、合併協議会でそのご協議をいただきたいと考えております。それ以降につきましては、議員ご指摘の内容について、お示しができるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(飯塚昭和君) 以上で当局の答弁は終わりました。暫時休憩いたします

午前11時56分休憩

午後 1時00分再開

○議長(飯塚昭和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。1番、岡村恵子さん。

(1番 岡村君登壇)

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


◆1番(岡村恵子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1回目のご答弁ですが、安佐合併問題については通告に従ったご答弁をしていただけませんでした。これでいいますと、先ほど市民にとって一番大切なこれからの財政問題について、安佐合併については大変な公開性がないと言わざるを得ない状況だというふうに思うのです。これらについては、この意見に対してはどのように認識をするか、まずご答弁をしていただきたいというふうに思います。公開をしないでやはり進められているということは、大変な重大な問題だというふうに認識をするところです。

 それから、単年度の地方交付税試算で10年以降から25年にわたる地方交付税の減額の状況についてお聞きいたしましたが、その推移についても金額では示していただけませんでした。これは、こちらから1市2町の地方交付税から比べまして年間合計いたしますと63億何千万円ですけれども、これが合併しますと52億5,975万6,000円、これが一本算定の金額である。これが15年以降の地方交付税の金額になってくるという、これでよろしいのかどうかぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 そして、この地方交付税の計算については基準財政需要額に対しての計算になりますので、このことについてもお聞きしておきたいというふうに思うのですが、具体的に消防費、それから教育費や福祉関係、清掃費、保健関係、これらの基準財政需要額を出すに当たっての合併したときの一本算定としない場合の合算算定の増減額について、またその増減率についてお聞きしたいというふうに思います。

 20年間の財政シミュレーションが先ほど公開といいますか、ご答弁がありませんでしたので、この10年間の新市建設計画の案の中に17年度から26年度までのあらゆる歳入歳出の資料が出されております。これに関してでよろしいですので、例えばこの地方交付税の金額の中にやはり先ほど聞きました合併特例債の金額がどれだけ含まれているのか、これも年度にわたりましてぜひお聞きしたいというふうに思うのです。

 それから、自主財源負担分、この金額についてですが、これが先ほど160億円の計算だという建設事業費についてご答弁がありましたけれども、これが自主財源負担分が年々どのようになっていくのか、これについても10年間は出されておりますので、10年間で結構ですので、ぜひ示していただきたいというふうに思います。それでなければ、地方交付税のことについても10年間はこれだけふえますよと、このような市民に対しての試算の金額が提示されているわけですから、交付税これだけふえるのだなというふうな、市民が懇談会の中でもそういう理解になっていくわけですから、その辺について、合併特例債についてそれがどれだけ合算されているのか。それと先ほど建設費用に対する自主財源負担分、この分についてもぜひ示していただきたいと思うのです。

そして、このときにこちらでも試算は出されておりますけれども、これはあくまでも元利償還の形がさまざま形態が変わりますので、あくまでも参考の資料になりますが、この元利償還の負担分というのがちょうど地方交付税が段階的に削減される10年から15年にかけて、これは支払い方でさまざまですけれども、一番の返済のピークを迎える可能性があるというふうなことになるかというふうに思うのです。それらについてもこの10年間にこのような試算が出されておりますので、これはこの中に入っているというふうに思いますから、それらのぜひこのような認識、今私が言った認識、違うのであればそのようなご答弁をしていただきたいし、そうであればそうだというぜひ明確なご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思うのです。

 それから、先ほど言いましたように、こちらの試算で見ますとやはり人件費削減効果、これを差し引きましても実質不足額が生じるのが何年目かということも通告に出しておいたのですけれども、これもさまざま差が出てくるというふうに思いますけれども、実質不足額が大体10年足らずのうちに生じてくるというふうな試算もこちらでは出しておりますが、これについてもこの10年間では出されておりますから、そうであればそうだし、そうでなければ違うというふうな明確なそのようなご答弁をしていただきたいなというふうに思います。そういう点では、住民懇談会の中でこの10年間の財政計画が示されて、その懇談会が終わってから協議会の中でその後の財政計画を協議したいということでしたが、これでは住民懇談会の説明というのがこのパンフレット全体見ましてもやはりさまざまな協議会の中で検討されたことだというふうに思うのですけれども、それがやはり合併するとどうなる、私たちの暮らしという、そういう部分がやはり残念ながら正確な資料として示されていかないのではないかというふうに思うのです。その辺についてもぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、資格者証の問題で、これは命にかかわる問題ですから、2回目の質問をぜひさせていただきたいなというふうに思っておりますが、先ほど分納によって保険証に切りかえが可能だというふうなことのご答弁でした。これは、そういう納税相談や、それから来ない方もいるかと思うのですけれども、臨戸訪問などのときにそのような説明がされているのか。それができていればやはり613件という資格者証発行の件数になっておりますが、この件数はやはり大変な件数だというふうに思うのです。そのようなことをやっているのかどうか、その辺についてお聞きしたいということです。

 それから、もう一つは、先ほど私も知っているケースについて述べましたけれども、大変払うことが困難な家庭だなというふうに認識をいたしました。そういう点では払える能力があるのに払わないという、そういうきちんとした精査といいますか、そういうことをされているのかどうか。そうでなくてやはり資格者証を発行している事態になっているのではないか、そのように危惧をいたしますので、その辺の対応の仕方について、それからまた今後についてはその辺をぜひつかんでいただいた上でなるべく資格者証の発行がやはり少なくて済むように、本当はなければいいわけですけれども、しかしその辺は本当に病院にもかかれない事態ということになっておりますので、ぜひこのことについて2回目のご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問といたします。

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


○議長(飯塚昭和君) 当局の答弁を求めます。企画部次長。

(企画部次長 篠崎君登壇)

◎企画部次長(篠崎勇君) 岡村議員の再質問にご答弁申し上げます。

 市民にとりましての安佐合併は公開性がないと考えるが、大きな問題であるということに関しましては、合併協議会の中で十分公開をしていると考えているところでございまして、そのようなことでご理解いただきたいと思います。

 10年の中での合併特例債の金額でございますけれども、平成17年から24年までの各年度20億円で、8年間ございまして160億円ということでございます。

 それと、一本算定の金額の差につきましては11年度目以降のお話かと思いますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

 それと、実質不足額が生じるかというようなことでございますけれども、財政計画の中では生じないということで歳入歳出の収支のバランスをとっており、実質不足額が生じるということは想定しておりません。そのようなことでご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(飯塚昭和君) 次に、保健福祉部長。

(保健福祉部長 石田君登壇)

◎保健福祉部長(石田正巳君) 再質問にお答えをいたします。

 分納の際に窓口での説明等についてのご質問でございますが、それらのときにおける説明につきましては十分対応しているということで考えております。

 それから、資格者証の発行につきましては、1回目の答弁でも申し上げましたように、再三いろんな形で繰り返して催促といった、そういう形をとっておりますので、それについても十分対応はしていると思いますが、613名という計数が多いというお話につきまして、資格者証が少しでも減るような努力はしていきたいと、こういうふうには考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


○議長(飯塚昭和君) 以上で当局の答弁は終わりました。1番、岡村恵子さん。

(1番 岡村君登壇)

◆1番(岡村恵子君) それでは、3回目の質問をいたします。

 やはり1回目に加えまして具体的なご答弁がいただけませんでした。ここでぜひ市長にご答弁していただきたいのですけれども、やはり今後の財政的な問題で1回目に質問私しましたけれども、将来にわたる財政の問題というのがやはりとても重要になるというふうに思うのです。そういう点では、公開性がない状況で今進んでおりますので、この辺についてもやはり公開をすべきだというふうに思うのですが、その辺についてどのような認識をお持ちか、ぜひお答えしていただきたいというふうに思います。

やはり先ほど財政問題では11年目からということにこだわって、そのことではご答弁できないというふうな言い方でしたので、これでは安佐合併が本当に市民に開かれた、先ほど協議会の中ではというふうにおっしゃっていましたけれども、市民にやはりきちっと開かれたものではないというふうに認識をいたしますが、その辺も加えまして市長の方にぜひご答弁をしていただきたいというふうに思います。

 先ほどのさまざまな消防費や教育費、福祉費や保健衛生費など、その辺についてもやはりこれもほかの市町村の合併した場合における交付税の推計ということで、これはさまざまな要素がありますので、比率は違ってくるかと思うのですが、やはり消防費にしましてもこれは上越10市町村が合併した場合という例が出されております。消防費が増減率がマイナス23.6%が減るということです。それから、生活にかかわる、これは土木費でしょうか、これは21.5%減ります。それから、教育費も26.0%減るものも出てくるということです。それから、福祉費の方でもやはり二十数%にわたって減るものもあると。企画振興費などについてもやはり大変な、36.4%ということで、需要額そのものの計算の大もとになります数値が下がってくると。

これは、本当にさまざまな住民の生活に直接かかわる生活の問題で、先ほど市長も先発の議員の質問で、地方交付税が大変減らされていってしまうから合併をしなくてはならないような発言がありましたけれども、合併そのものが大変な地方交付税の削減はもう、それが国のねらいでありますので、そのようなことだということは明確だというふうに思うのです。その辺もぜひ市長の方からご答弁をしていただければというふうに思っております。

以上で3回目の質問とさせていただきます。

○議長(飯塚昭和君) 当局の答弁を求めます。市長。

(市長 飯塚君登壇)

◎市長(飯塚昭吉君) 岡村議員さんのご質問にご答弁いたします。

 財政を含めまして、合併に関する資料はすべて合併協議会に提出をしております。そして、審議をいただいておるところでございまして、その合併協議会は公開でございます。したがいまして、資料等につきまして私どもとしては合併協議会で審議に必要な書類はすべて提出をされているというふうに考えております。

 なお、地方交付税等の問題でございますが、地方交付税につきましては今国の三位一体というようなことで審議がされているようでございますけれども、今後どのような方向に進んでいくのか十分注目していきたい、こう思っております。

 以上です。

○議長(飯塚昭和君) 以上で当局の答弁は終わりました。

安佐合併問題子どもの医療費助成の窓口無料化国民健康保険低年齢児の保育の拡充企画部次長答弁保険福祉部長
答弁漏れの指摘
20年間のシミュレーション企画部次長答弁2回目の質問2回目の質問への答弁3回目の質問


議会報告インデックスに戻る


トップに戻る

『岡村恵子のホームページ』編集責任者および著作権:日本共産党佐野市委員会,佐野市議 岡村 恵子
''Keiko's Web Site'' Editorial Office and Copyright : the J.C.P. Sano Committee and Keiko Okamura