|
議会報告・2003年第4回定例会 |
|
議会報告・2003年第4回定例会 |
●１番（岡村恵子君）
ただいまから一般質問を行わせていただきます。
私の方からは、一つ目に、高齢者福祉と介護保険について、二つ目に、少人数学級について、三つ目に、難病、特定疾患医療費の公費負担制度の改正と福祉手当その他の支援策の拡充についてお聞きいたします。
まず、高齢者福祉と介護保険についてお聞きいたします。現在栃木市や宇都宮市、足利市など県内17市町村が行ってきています介護保険料の自治体独自の低所得者の軽減策について、本市での実施のお考えをお聞きしたいと思います。特に65歳以上の方の介護保険料が第２段階に該当する人のうち、特に生活が困窮していると認められる人を対象とした第１段階と同様の保険料に減額する制度について、本市でも実施することがどうしても必要と思います。本市でこれが行われますと、介護保険料が第２段階の人の中で年額２万3,800円が１万5,900円に引き下がり、年間で7,900円減額になるものです。本年度保険料が値上げされる前の平成14年度決算では、合計収入未済額が561万3,200円で、人数では292名の方のうち220名にわたる方が生活に困窮していると決算書の説明書の中でも述べられております。高齢者の60％強が年収115万以下の収入であると、平成11年度国民生活基礎調査の中でも明らかとなっております。介護保険料は、そもそも住民税非課税者から保険料や利用料を取ることが人権侵害であり、生活保護基準以下の世帯から保険料を取ることは憲法違反であると、今減免申請や審査請求の運動があちこちで起きております。第２段階の人が第１段階の人よりも所得が低いという逆転現象も起きてきています。
一方で、介護保険の場合保険料滞納者には過酷なペナルティーが待ち受けております。サービスを受けている人が滞納すると１年後から利用料の全額を支払い、９割の払い戻しを受け、償還払いとなりますし、その後も続くと払い戻しすら差しとめられ、保険料が差し引かれ、そして過去の滞納分についての時効はなく、滞納期間分に応じて７割給付となるペナルティーがついて回るという他の制度にはない執念深さです。高過ぎる保険料が滞納者を生み、滞納者の増加は介護難民を生み出します。本市では、このペナルティーを受けている人はいないということを聞いております。指導をしているというお話でした。
秋田市では、介護保険料を１年以上滞納した人への給付制限を2002年５月末現在で６人に実施し、うち２人が６月に入って死亡、４人が在宅介護サービスの利用をやめてしまったとの新聞報道もありました。最近、介護にかかわる切実な問題や少ない年金から介護保険料の支払いで何とかならないかという相談も多々あるところです。何よりも国庫負担の拡大を求める国への働きかけ、そして市独自で努力してでも多くの市町村がやっているように低所得者の軽減を行っていくべきと考えます。
足利市では、介護保険料の６段階の設定は低所得者の軽減への配慮があるなどと見解を示し、この軽減策を実施してきております。足利市の基準を言いますと、
１、世帯全員の所得がないこと、
２、世帯の収入の合計が150万以下、３人世帯では３人目から１人につき40万を加算であること、
３、市町村民税を課せられている者の扶養を受けていないこと、
４、資産などを活用してもなお困窮していること、
これらに該当すれば申請により減免を受けることができます。ここで大事なのは、預貯金もある程度認められていることです。この預貯金の金額は、市町村で差があるようです。栃木市でも平成13年10月からこの減免制度を行ってきておりますが、これらは保険料軽減の縛りとも言える国の示す３原則、その一つ目に、保険料の全額減免はしないこと、二つ目に、収入のみに着目した一律の減免はしないこと、３、保険料減免に対する一般財源の繰り入れはしないことを遵守した上での制度だと述べ、被保険者からの申請によって減額基準に該当するかを個別に判断した上で適否を決定するという内容になっています。
本市でもこの４月から8.8％の介護保険料の値上げが行われ、第２段階からの高齢者の負担が増加いたしました。医療費の定率負担とともに、大変な負担増が高齢者世帯に押し寄せております。
ここでお聞きいたしますが、本市においてもこのような市独自の低所得者の軽減制度がどうしても必要だと思うのです。実施すべきと考えますが、実施に対するご見解をお聞きしたいと思います。
次に、介護サービスの基盤整備に関して幾つかお聞きいたします。先発の議員さんからもさまざまな観点から質問があったところです。私の方からは、まず短期入所生活介護、そして短期入所療養介護、ショートステイについてお聞きいたします。ショートステイは、緊急時や介護疲れ、また施設を待っている人も利用しているのではないかと思いますが、現在佐野市の状況は満床とのことです。一方で、日帰りのデイサービスの利用状況は、定数に対しての利用状況が62.7％と大変落ち込んでおります。定員割れしているという状況のようです。ショートステイ満床という状況では、家族の急病などの事態に対応できないなどと不満の声が今上がっております。このショートステイの利用日数は、本市は延べで平成12年度6,625日、平成13年度１万2,477日、平成14年度１万3,413日と利用が大幅にふえております。このショートステイは、本来ならば在宅介護を支えるとても重要なものですが、あるケアマネジャーさんの話でも施設によってはその予約が２カ月先、１カ月先などしか予約できないものとなっているようです。これでは緊急時に対応できるとは到底思えません。これは、施設事業者が経費難からベッドをあけておけない事情も利用難に影響しているようです。１ベッドをあけておくと、１日に１万円の減収になるということです。高齢者や家族の緊急事態に対処できるように、市がショートステイなどのベッドを一定数買い上げるなど、常時確保していくことが必要ではないでしょうか。このショートステイを早急に整備する、拡充をすること、これらをどのように考えておるのかお聞きしておきたいというふうに思います。
次に、特別養護老人ホームの待機者数が331名、これはダブりを取ってということです。老人保健施設の待機者が151名という状況で、増床を急ぐべきだと考えますが、市当局の考えをお聞きいたします。国においては、基盤整備ゴールド21では2004年までに７万人増にすぎず、実際は国の参酌基準、施設入所者を高齢者3.5％に抑える計画になっております。この中で特別養護老人ホームは1.5％という状況です。市の計画をぜひ前倒しをして増床を急ぐべきだと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。
次に、これも家族にとってはとても深刻なものですが、痴呆性高齢者や家族の支援対策についてお聞きしたいというふうに思います。一つ目に、痴呆対応型共同生活介護、グループホームの拡充についてお聞きしたいと思います。現在佐野市内では２カ所ありますけれども、国の方では2004年3,400カ所の達成見込み、2005年の推計調査では痴呆高齢者は高齢者の人口のうち1.5％、189万人と見込んでおりますが、このうちのこのグループホームの整備は1.5％にすぎません。
二つ目に、痴呆性高齢者の家族も安心して社会生活を営むことができる体制の強化についてお聞きしたいと思います。家族介護支援の充実について今求められているのではないでしょうか、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
次に、田沼町が行っております徘回高齢者家族支援事業の導入について、これの対象は徘回の見られる痴呆性の高齢者を介護している家族ということですが、内容は痴呆性高齢者が徘回した場合に発見できるＧＰＳ位置確認システムを活用し、居場所を確認、事故防止を図るというものになっております。これらについても導入についてのご見解をお聞きしたいと思います。
二つ目に、少人数学級についてお聞きいたします。ことし４月から栃木県で子供たちや先生、多くの県民が望んだ中学１年生の35人学級が実現いたしました。栃木県単独の予算措置で行われている画期的な教育施策です。今年度中学校教員採用は、その前の年度の倍増で79人、県単独で５億5,000万円です。福田県知事の公約実現でもありましたが、昨年市長会からの学級編制基準の改善、小中学校の教職員の定数拡大並びに教職員配置の弾力化について、いわば30人学級実現の要望、そして10市町議会が国に提出した30人学級を求める意見書、さらには宇都宮市やこの佐野市で行われております非常勤講師の配置など、それまでの住民の運動が結実したものと言えます。一人一人の子供に行き届いた教育をするために、少人数学級を実施することは国民の強い要求であり、本来財政負担を含めて国の責任で30人学級に踏み出すべきです。30人学級の実現を求める国への意見書を1,830の自治体が採択しております。
ところが、文部科学省は、40人学級というもともとの定数は変えないで特定の科目だけその都度少人数学級にするからという姿勢をとり続けています。2001年度から都道府県の判断と財政負担によって、自治体独自の少人数学級を編制することが可能となりました。これまで実施している学年は、小学校、中学校さまざまですが、47都道府県のうち32道府県で少人数学級が始まり、大変好評です。この新しい条件を生かして、さらに少人数学級実施の取り組みを進めることが大切ではないかと思うのです。今子供たちをめぐる状況は、大変危機的な様相を深めております。この解決のためには、その一つに子供の成長と発達に中心を置く学校教育の抜本的な改革が今求められているのではないでしょうか。残念ながら現在の流れになってしまっております受験中心の詰め込み教育、競争教育が基本ではなくて、学校の本来の役割である子供の人間形成を助けるという仕事に専念できるよう、環境や条件を保障するという課題があるのではないでしょうか。
教育基本法は、行政の任務について次のように規定しています。その第10条に「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」、２として「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」とあります。今各地で国がやらなくても地方独自で30人学級に足を踏み出そう、そういう新しい流れが起きているのは、その背景に学力の問題や10年間で倍増した不登校を始め教育の問題を何とかしなければという多くの国民の強い思いがあるからではないでしょうか。
昨年は、北中で３年生のみでしたが、子供の減少でクラス減がなされるところでしたが、子供たちの深刻な状況から出発した保護者や学校関係者からの強い要望、それを市の教育委員会が正面から受けとめて頑張って県に了解させ、９クラスを保ち、クラス減になることを防ぐことができました。特例ということではありましたが、40人学級の枠を破った栃木県初の少人数学級の実現となりました。一番喜んだのは、保護者や関係者だけではなくて、落ちついた雰囲気の中で学びたいと強い願いを持っていた生徒たちではなかったかと私は思います。
今年度から開始された中学１年生の35人学級は、赤見中の例でいいますと、本来40人学級ですと３クラス、１クラス38人から39人でありましたけれども、それが現在35人学級で１クラス増の４クラス、そして１クラスが28人から29人と今までより10人も少ない人数で授業を行うことができております。１クラス10人の差というのは、大きな効果があるのではないかと思います。先生たちからも中学１年生の35人学級は落ちついた雰囲気の中で学習が進められる、一人一人の子供たちに声をかけることができる、事務が軽減されて子供と向き合う時間がふえたなどといった声が関係者に寄せられているということです。
2000年６月16日に開催されました全国都道府県教育長協議会特別部会第４部会事務担当者会議での文部省教育助成局財務課長補佐、勝山浩司氏による説明の記録では、今後の教職員配置については基準の決め方が各都道府県の工夫次第でいかようにも変わります。中略。いずれにしましても、市町村とよく相談して学級編制を行うという作業がこれから必要になります。今までのように認可をしていれば済むということではございません。事前に協議を受けて了解を与えなければできないわけで、学級編制一つとっても大変な作業になるかと思いますと言っております。
さらに、文部省財務課説明は、制度問題についても次のようなまとめ方をしております。国と地方の新たな役割分担ということですが、これも中略いたします。今回県費負担教職員制度については、現状維持ということがうたわれております。国の財政が厳しいからといって、市町村に負担を求めるということは今回はいたしておりません。その点を各課の市町村にもぜひお伝えいただきたいということです。そしてさらに、県費負担教職員制度を今後とも維持するということは、今後とも各都道府県がご自分で教員を採用し、配置し、給料を支払い、学級編制の同意を与えるということでございまして、そのところもお間違いのないようお願いしたい、決して市町村に裁量権が移ったということではございませんと述べております。
今、年度半ばにして保護者の方や関係者から次のような声が高まってきております。待ち望んできた中学１年生の35人学級であるが、来年度２年生になると再び学級の生徒は10名近くも増加してしまうということです。各市内の中学校生徒の数とクラスの数がどのように変わるのか見てみますと、城東中でいいますと、現在１年生、生徒数が105名です。35人のクラスが現在３クラスで、来年40人学級になっても城東中の場合同様の35人の３クラスとなります。西中は、１年生生徒数143人、現在28人のクラスが２クラスで29人のクラスが３クラスの５クラス、これが来年は35人のクラスが１クラスで36人のクラスが３クラス、全体で４クラスになり、マイナス１クラスということになります。生徒数は、１クラス７人増になります。さらに、南中が１年生185人で30人クラスが１クラス、31人が５クラスで６クラス、これが来年は37人が５クラスで１クラス減となって生徒数六、七名が増加するということです。北中では、生徒数が247名で現在８クラスが来年は７クラスに、30人のクラスが１クラスと31人のクラスが７クラスだったのが来年は35人クラスが５クラスで36人のクラスが２クラスということになります。吾妻中は、生徒数１年生が25名で１クラス25人が１クラス、来年も変化ありません。赤見中は、１年生の生徒数が115名で、先ほども言いましたように４クラスが３クラスに、28人が１クラス、29人が３クラス、来年は38人が２クラスで39人１クラスということで、生徒の数が１クラス約10人増になるという結果が出ております。そして、この赤見中では来年度の１年生が５クラスにならない限り学校全体で11学級から10学級になり、教職員定数も20名から18名に削減されてしまうということです。
ここでお聞きいたしますが、まず一つ目に、本年度から実施された中学１年生の35人学級の効果についてはどのように評価をされているのでしょうか。そして、二つ目に、小学校や中学校の他の学年もそうですが、来年度も引き続き中学２年生の35人学級を保っていくことがどうしても重要なことだと考えます。県教育委員会への働きかけを強く行っていくべきと考えます。少人数学級の拡充についての考えはどうでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
三つ目に、難病、特定疾患医療費の公費負担制度の改正と福祉手当その他の支援策の拡充についてお聞きいたします。この質問は、相談活動の中でかかわりがあり、取り上げることにいたしました。厚生労働省によれば、難病、特定疾患とは原因不明で効果的な治療方法が未確立であり、生活面での長期にわたる支障があり、症例数が比較的少ないために全国的な規模で研究を行わなければ対策が進まない特定の疾患のことをいっています。この難病患者の医療費公費負担制度、特定疾患治療研究事業は1972年にスタートしました。スモン、ベーチェット病など４疾患を対象にし、今日では45疾患まで拡大され、2002年度で約50万人に医療費の受給証が発行されております。また、医療費補助制度とは別に、まだ治療法が特定されていない118疾患について先端医療と結びつけた研究が難治性疾患克服研究事業として行われております。難病患者の現状は、障害年金の対象にもならず、体調が安定しないために働きたくても働けない人たちがたくさんいるなど、本当に深刻です。５年前の障害者職業総合センターが行った難病など慢性疾患者の就労実態と就業支援の課題というアンケート調査、98年発表によりますと、就労経験者で病気の影響によって退職した人は47.7％、そのうちの55.9％は無職のままという結果が出ております。
また、子供の難病、慢性疾患患者は2001年度で約20万人です。小児慢性特定疾患研究事業が1974年に始まり、一部は20歳までですが、主に18歳まで医療の自己負担分を国と地方自治体が負担しております。対象は500疾患です。この10月政府がやろうとしている見直しの内容は、最近の新聞報道によりますと、現行より対象範囲を狭めた上、自己負担を導入するなどの方針案が「子育て支援」の一環として進められようとしております。この内容は、現行の補助金事業の法制化、対象を重症に限定、自己負担の導入、対象疾患の整理、入院、退院とも対象とするなどです。親たちの不安が大きいのは、制度の対象が重症に限定され、除外される子供が出てくることです。また、導入がねらわれております医療費の自己負担は、成人の難病の医療助成新制度に倣って所得によって負担額の制度が考えられております。全国心臓病の子供を守る会は、重症度基準の導入を絶対受け入れがたいとして、現行どおり対象病名がついた疾患児すべてを対象にすることを要望しています。また、同会は、これらの負担を軽減するサービスの拡充がない限り、せめて保健医療に関しては自己負担のない制度にと訴えております。
また、大人の方でも医療費で自己負担をふやさせ、また19疾患に軽快者基準を導入しようとしております。これは、疾患によって基準を設け、一定の条件に満たない者は一般医療への移行をさせるというものです。2001年度に導入された認定適正化事業がこのあらわれだと言われております。これは、それまでに申請が100％認定されていたのが、その厚生労働省が導入した一律なコンピューターの認定によってふるいにかけるようになりました。導入後は、申請数から見て認定数は95.4％で、認定から外される人が出てきているということです。一方で、前進面では各都道府県に、仮称でありますが、難病相談支援センターを設置する整備予算も組み込まれ、この役割は在宅サービスや就労指導などの施設になるようです。栃木県の健康増進課に問い合わせたところ、今計画中であり、平成15年から18年までの間に設置予定とのことでした。また、県の担当者の話では、審査基準から外された人たちは登録証を発行し、福祉サービスは受けられるということですが、一般医療ということになってしまうとのことです。今制度改正のために、本年３月であった方針を現在９月まで延長した形で更新の申請を行っているということです。今回の制度改正は、難病の患者にとり、大変厳しい内容になっていくということになります。
私がここで強調したいのは、国の方での今回の改正を食いとめなければなりませんが、この佐野市は歴史的に国や県の認可から外された20疾患を昭和51年４月１日から救い、市独自の医療助成制度として行ってきたという歴史を持っております。平成15年３月31日現在114名の方が市単独の医療助成を受け、平成14年度でその金額が410万5,032円と、この実績にあらわれているように患者にとってみたらすばらしい歴史を持っているということではないでしょうか。国の方でのさまざまな見直しがされてきている中で、市単独でも救うものとして大変評価できるものだと考えます。
そして、福祉手当を月3,500円、現在佐野市内で892名の人たちがこの受給を受けております。年間４万2,000円、この手当を支給するという福祉施策があります。この手当については、実際特定疾患の患者さんが次のように述べております。右耳の聴力の異変に気づき、診断の結果、突発性難聴と診断を受けた、医療費受給者証の申請のとき、福祉手当の案内を受け、平成13年５月９日付、佐野市指定特定疾患者福祉手当認定通知書を市長名でいただき、４月より3,500円の福祉手当が支給されることになり、市の福祉行政についての新たな認識をするとともに、心遣いに感謝をいたしました。しかし、その後平成14年６月３日付、特定疾患患者福祉手当現況届を出すように言われましたが、医者からは診断書も書いてもらえず、福祉手当はもらえなくなりましたが、いまだ納得できておりませんという趣旨のものです。私は、今回の国の制度改正とともに、さまざまな国の制度の改正などによって今まで受けていた福祉の施策も受けられなくなる人が出てくるのではないかと、今回の改正についても大変な危惧を持っております。
最後に、お聞きいたしますが、今回の難病医療費の公費負担制度の改正と福祉手当、そして支援策の拡充についてどのように考え、進めようとしているのかお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁を求めます。教育長。
（教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 岡村議員の一般質問にお答えをいたします。
私からは、少人数学級についてのご質問にお答えをいたします。今年４月から栃木県教育委員会ではきめ細かな生徒指導を目指しまして、中学校１年生を35人以下の学級編制、一般的には35人学級と言われておりますが、以後35人学級と申しますが、35人学級を本県独自に実施をいたしました。岡村議員おっしゃいますように、佐野市の中学校では四つの中学校がこの制度の適用を受けまして実施をしているところでございます。従来30人学級などの少人数学級などにつきましては、この市議会におきましても過去何回か議論の対象になりまして、ご要望も、ご意見もいただいているところでありました。しかし、その都度私の方からは少人数学級は県教育委員会でなければ実現ができないと、県教育委員会に要望を続けていくと、こんなふうにお答えをいたしてきたところであります。ですから、今年４月１日から始まった中学１年生の35人学級につきましては、本当にもろ手を挙げて学習指導上、生徒指導上まことに有効なことと心からありがたく思っているところでございます。学校の実施調査によりますと、これまたきめ細かな生徒指導や個々に応じた学習指導ができる、またそのことにより生徒相互及び生徒と教師の望ましい人間関係が築かれつつあるという報告も受けております。今後もきめ細かな指導の充実に向けまして、現在の中学１年35人学級編制基準を他学年への制度拡充等も含めまして、従来も行ってまいりましたけれども、今後とも一層栃木県市町村教育長会などを通しまして県教育委員会に要望してまいりたいと、このように思っております。以上で私の答弁といたします。
○議長（飯塚昭和君） 次に、保健福祉部長。
（保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 一般質問にお答えをいたします。
まず、介護保険料の関係で第２段階から第１段階の生活困窮者の減額についてのご質問でございますけれども、本市でも同様の制度を実施すべきではないかと、こういうことでございますが、介護保険事業計画の見直しをいたしまして、15年度以降の第１号被保険者介護保険料は所得６段階方法で算定をすることで低所得者の負担軽減を図っております。また、市町村独自軽減につきましては、介護保険法による生活保護基準以下該当者、いわゆる境界層該当者でございますが、に対します減免措置について引き続き対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、短期入所生活保護、短期入所療養保護、いわゆるショートステイの拡充についてのご質問でございますけれども、ショートステイは国、県の指導によりまして市内の特別養護老人ホームや老人保健施設で受け入れ用ベッドを確保し、対応しております。拡充につきましては、平成16年度に特別養護老人ホーム１施設の整備計画が進められておりますけれども、ショートステイ用に20床を設ける計画で県と協議を進めているところでございます。今後ともショートステイの整備につきましては、積極的に指導していきたいというふうに考えております。
なお、先ほどショートステイのベッドの借り上げというお話もありましたけれども、これは多くの申込者を抱えておりますので、ベッドをあけておくということは大変難しいことではないかというふうに考えているところでございます。
次に、特別養護老人ホーム、それから老人保健施設とも待機者が急増しているが、その実態から増床を急ぐべきであるが、いかがかと、こういうご質問でございますけれども、高齢者の保健福祉施設につきましては平成15年度から19年度の５カ年を計画期間といたしまして、佐野市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定いたしまして計画的に、総合的に推進しているところでございます。この計画では、特養を100床増床する計画となっております。平成16年度に50床を増床する予定でございまして、現在県や事業者と協議中でございます。
なお、施設整備につきましては、国、県と協議をしながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。先ほど増床の前倒しというお話もいただきましたけれども、これは県の計画との整合もありますので、大変難しいものというふうに理解をしているところでございます。
次に、痴呆性高齢者対策について幾つかご質問がありましたが、そのうちの痴呆対応型共同生活介護の拡充について、いわゆるグループホームでございますが、これについてのご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように佐野市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画によりましてグループホームにつきましては18床の増床をする計画となっております。順次整備を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、家族介護支援の充実についてのご質問でございますけれども、痴呆性高齢者が尊厳を保ちながら生活を送る ことができ、家族も安心して社会生活を営むことができることが大変重要なことであろうと考えております。そこで、痴呆性高齢者の方を在宅で介護している方に、これは６カ月以上でございますけれども、在宅介護者介護手当の支給、あるいは痴呆性の高齢者を家庭で介護している方を対象に在宅老人介護者研修事業を行っております。今後においても在宅介護支援センターにおける高齢者の実態把握、あるいは相談業務の充実に努めまして、痴呆性の早期発見、あるいは早い段階からの介護保険、保健福祉サービスが提供できるように努めてまいりたいと思います。
また、関係機関や民生委員、児童委員、地域住民と連携を図り、家族の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、田沼町が行っております徘回高齢者家族支援事業の導入についてのご質問でございますけれども、この事業につきましては痴呆性高齢者が徘回した場合に早期に発見でき、居場所の確認による事故防止を図るものでございますが、市といたしましても合併に係る事務事業のすり合わせの中で検討をしていきたいと思っております。田沼の制度を倣うということになっていこうかと思います。
次に、難病医療費の公費負担制度改正と福祉手当その他の支援策の充実についてとのご質問でございますけれども、本市におきましては県の特定疾患治療研究事業におきます患者や小児慢性特定疾患などを合わせまして79疾患に罹患している方に対して特定疾患者福祉手当を支給しているところでございます。特定疾患治療研究事業がことしの10月１日に改正されますと、ベーチェット病を含みまして19疾患が軽快者基準対象疾患となりまして、医療費は一般医療で対応することになります。また、重症者以外の医療費の自己負担につきましては、所得に応じました段階的な一部負担の導入がされることになります。本市におきましても特定疾患者福祉手当の見直しにつきましては、１市２町の合併を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
それから、その他の支援策といたしましては、難病患者についてはホームヘルプサービス、短期入所及び日常生活用具給付の居宅生活支援のための福祉サービスを受けることができます。難病は、病気によりさまざまでございまして、充実した居宅生活ができるような支援策につきましても県に働きかけていきたいと考えております。
○議長（飯塚昭和君） 以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子さん。
（１番 岡村君登壇）
◆１番（岡村恵子君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。まず、介護保険の市独自の低所得者の保険料についての軽減策についてのご答弁をいただきました。２回目にお聞きしたいのですけれども、近隣市町村がこの制度を導入している、これらをどのように佐野市の方では評価をしているのか、まずお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、佐野は、お聞きするところによりますと大変に相談事業が充実しているというふうに担当者も述べております。そして、保険料滞納のためのペナルティーを受けている人が佐野市の場合いないと。これについても大変評価をするところですけれども、しかしある利用者の方が保険料を払わなければ介護サービスが受けられなくなりますよということで言われて、これは当然な指導だというふうに私も思いますけれども、やっぱり佐野市も先ほど１回目に質問したように、第２段階の方で生活が困窮していると認められる人について一定の基準を決めた形での低所得者の軽減策がどうしても必要だというふうに思うのです。特別徴収の人は、これも多くの方が大変低い金額の年金から介護保険料が天引きされているわけですが、この人たちにとっても生活費を切り縮めていかなければならないといった大変深刻な事態にもなっているのではないかと思うのです。私は、佐野市の介護保険課が相談事業が大変進んでいる、これについては実態をよくつかんでいるのではないかというふうに思うのですが、この観点から見ましてこの保険料の件について第２段階5,614名のうちどのぐらいの方たちがこの佐野市で先ほど言った制度を導入した場合に該当者になっていくのか、試算をされたのかどうか、また実態をどのようにつかんで認識をされているのか、これについて再び質問をさせていただきたいというふうに思うのです。
それから、普通徴収の方のうち滞納者の実態というのがあるかというふうに思います。資料要求でいただいた資料によりますと、３段階の方が一番、基準額の方が滞納が多いようですけれども、しかしこれらの実態と滞納者の方たちの生活実態というのがどのような状況になっているのか、これについてもつかんでいるのかどうか、実態がどうなっているのかお聞きしておきたいというふうに思うのです。
それから、条例に基づきます減免申請をした方がどのくらいいるのか、これについてもお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、先ほど生活保護該当層の申請制度もありますということでおっしゃっておりました。この制度の運用についてどのような方法で、手順で行っているのか、相談事業の中でどのような形で行っているのか、現状どのぐらいの方がそのような申請をされているのか、私がつかんでいる形だと生活保護基準ということになりますので、これだけになりますと、本当に貯金をちょっと持っていても生活保護に該当しないということになりますので、該当から外れるのではないかというふうに思いますけれども、私が先ほど提案した制度というのはそういう意味ではまた違った意味での軽減策だというふうに思いますので、このことについても生活保護該当層についてもぜひお聞きしておきたいというふうに思うのです。
それから、デイサービスが62.7％という利用状況のようですが、施設に希望がずっと移動しているということだというふうに思うのですけれども、この関係、利用状況、それと一方では施設の方への希望がかなりふえている、このことについてもどのように希望者の状況を認識されているのかお聞きしたいというふうに思うのです。
そして、ショートステイについては、先ほど言いましたように緊急時に利用できるという状況にないということについては、これは制度上大変なことだというふうに思うのです。先ほど市が緊急時対応のために買い取っておくことを提案いたしましたが、これらについても検討もしていただきたいというふうに思っております。
そして、現在の佐野市のショートステイが現状が何床利用できて、その中の計画から見て到達がどうなのか、そのことについてもぜひ２回目お聞きしておきたいというふうに思います。
それから、特別養護老人ホームの増設についてですけれども、これについては国の参酌標準が大変低い中で県の計画にもなっているというふうに思います。大もとの国がそのような基準を設けている、これが実態に合わない状況になってきているというふうにも言えるのではないかというふうに思いますが、その辺についてもぜひご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それから、痴呆症の問題ですけれども、先ほど在宅介護手当のことを述べておりました。これ資料で見ましたところ、在宅者で痴呆症だと言われる方218名います。しかし、在宅介護手当を実際受けている方48人しかおりません。これについても申請制ということですが、広報などで知らせているということですけれども、まだまだ知らずに介護手当の申請も出していない方が多いのではないかというふうに思いますので、これをどう改善するのか、このことについてもお聞きしたいというふうに思います。
それから、痴呆症や精神障害者、家族に判断能力がない処遇困難な高齢者が今全国的にも民間事業者の手になかなか負えずに、介護保険のもとでも措置制度の活用が老人福祉法の中で規定されており、これは自治体の責任だと言えるのではないでしょうか。介護保険から抜け落ちてしまっているというケースがあるというふうにお聞きいたします。これらをどう佐野市として果たしていこうとしているのか、現在の現状と、それから今後についてもぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、少人数学級について２回目の質問をいたします。１回目の質問で県の方へ積極的に要望を出していただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うのです。
ここで２回目にお聞きしたいのは、北中での昨年３学年、これは大変な要望の中で教育委員会が県の方に協議をかけて了解をとって９クラスを保ったということになったと思うのです。これは、子供の状況から出発した形で積極的な形で働きかけたというふうに思います。そういう点では、今回の少人数学級の拡充の訴えについても大変共通する中身であるかと思いますので、このときの市教育委員会としての受けとめと県とどのように協議をし、このような形で、残念ながら教員は増員ということにならなかったようですけれども、しかしクラスがこのように40人学級の枠を外す形で栃木県初めての出来事だったという、市の教育委員会の担当者も私がどのようになりましたかということであるとき電話しましたら、認められたのですよと大変感激をしておりました。このように大変な出来事だったというふうに思うのです。そういうすばらしい経験、教訓を今後とも生かしていただくというためにも、北中での少人数学級の昨年の取り組みについてぜひお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、学校の先生たちにとってみても、完全学校５日制が始まっていますけれども、国の方からは授業の時間数を減らすことについては、人数を算定するということに対して教員が受け持つ授業の時間数、これが完全学校５日制になっても減らさない方針や少人数授業実施のための教員の加配を受けたければ受け持つ授業時間をふやしなさいという基本方針を示したことがあったようです。これは、国会の中でも大変な議論になりまして、国の方では教員の受け持ち時間数をふやせという趣旨ではなくて、強制でもないと、念のためチェックするだけだということや１時間の授業には１時間の準備が必要だというふうな答弁を引き出したというふうなこともあります。こういう点でも、ヨーロッパなどでは１クラスの児童数が大変少ない中で教員１人当たりの授業時間数も通常週に十五、六時間という程度だそうなのです。こういう点から見ても教員の授業の準備だとか、ゆとりのある、子供たちと向き合う、そのような授業をつくっていくためにも、こういう観点から少人数学級の拡大というのは大変重要なものだというふうに認識しております。この点についても教育長さんの方からどのように認識をされているかどうか、現在の学校の先生たちの状況について、ぜひ改めてお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁を求めます。教育長。
（教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 岡村議員の再質問にお答えをいたします。
まず、昨年度北中学校の３年生で行われました例でございますが、学級編制についての特例ということで県教委にお願いをしたものでございます。これは、お話の中にもありましたように、平成13年度末、終わるに当たって当時の２年生が３年生になろうとするときに転出する生徒が二、三おりまして、そのために今まで９学級あったものが次年度には８学級になろうかというところの生徒数になったわけであります。従来は、９学級で35名から36名の生徒数であったものです、１学級。これが８学級になりますと、40人の満杯になるということで、当時の学校の実情から考えて何とか９学級を維持できないものかと。学級編制上は、そういう例はないのでありますが、そういう考えが起こってまいりました。学校及び保護者の方々も熱心にこの問題を考えてくださったわけでありますが、教育委員会でも同様に考えまして、栃木県教育委員会にこの旨を相談いたしました。その結果、栃木県教育委員会からの同意が得られたわけであります。そういうわけで昨年度の北中学校の３年生につきましては生徒数が一、二名足りなかったのですが、９学級を維持したと。ただ、そのために教員の配当はございませんで、校内の教員でやりくりをしたと、こういうことであります。このようなことは、ケース・バイ・ケースとしてその都度また考えていかなくてはならないことだと思います。
次に、２番目の教員の受け持ち時数のことでありますが、学校の教員は使命感を持って教育に当たっております。そういうことで少人数学級の実現もそうですが、やはり教職員定数の拡大、学校に教員が一人でも多く来るということが児童生徒にとっても教員にとっても望ましいことでございますので、この点についても栃木県教育委員会には常々要望をしているところでありますので、定数の拡大ということについては今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
以上、私からの答弁といたします。
○議長（飯塚昭和君） 次に、保健福祉部長。
（保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 再質問にお答えをいたします。
低額の減免の関係でございますけれども、実際に実施しております市町村があるわけですが、それに対してどのように思っているかということでございます。佐野市につきましては、本市の12年度から14年度の給付費を見ますと、計画の給付費と比較いたしますと、93％の実施ということで低い給付となっているようでございます。そういうことで、本市が実施するには財政的な面から大変厳しいものがあるのではないかと、このように思っております。
それから、以下、ご質問に対しましての答弁、順不同となるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。質問の中で境界層措置の手続というのもあったかと思うのですが、これにつきましては介護保険課に相談等に来ていただきました後、生活保護係につなぎまして生活保護に該当になるかどうか本人からよくお話を聞くことになっております。その後生活保護に該当する場合には本人が生活保護を受けるかどうかの確認をいたしまして、受けることになれば生活保護の給付となるということでございます。受けない場合につきましては、境界層措置の手続をとると。その後福祉事務所長の境界層該当者証明を交付いたしまして、介護保険課に上記の証明書を申請していただくことになります。申請書に従いまして該当する利用料負担軽減、保険料の軽減を行うと、こういう手続でございます。
それから、特養関係でございますけれども、特養関係の質問の中で緊急入所の場合には現に優先して入所できるかということでございますけれども、これらにつきましては各施設に指導してまいりたいというふうに思っております。栃木県あるいは特養ホーム入所の指針という中身を受けて指導していきたいと、こんなふうに考えております。
それから、ショートステイの供給状況の計画はということでございますが、提供量を必要量が上回っておりますので、そういう状況に現在あると認識をしているところでございます。
さらに、デイの関係で施設がいっぱいなのに空き部屋が多いというお話がありました。施設の方へ介護者からも希望しているところでございますが、施設の方への安心感あるいは利用感というようなものがあるというふうには思っております。
それから、在宅介護手当についてでございますけれども、これのＰＲについてのご質問があったかと思うのですが、毎年広報では周知をしているところでございますけれども、ほかに民生委員、児童委員等に担当地区の高齢者の実態調査をお願いしているところでございます。介護手当に該当する人の掘り起こしにも努めているところでございます。
それから、先ほどデイサービスのことでお話ししましたが、それにつけ加えますと、施設への希望の状況でございますが、在宅で介護したい状況、それから家庭の事情等について施設できめ細かい介護が受けられる、それが介護の特徴ではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（飯塚昭和君） 以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子さん。
（１番 岡村君登壇）
◆１番（岡村恵子君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、３回目の質問をさせていただきます。先ほど教育長さんの方から、教員の立場からということで私質問しましたところ、教員の方たちは定員の見直しということで増員を求めているということなのですけれども、40人学級はそのままということでした。しかし、私も１回目の質問の中で栃木県市長会が栃木県に対し学級編制基準の改善、小中学校の教職員の定数拡大並びに教職員配置の弾力化についてという要望書を提出したと言いましたが、その中で教育の根本的な問題解決のためには30人学級以下の少人数学級の実現が不可欠であるというふうに述べております。このような大変な市長会からの県への突きつけといいますか、要望があるということも改めて申し上げたいなというふうに思ったのですけれども、そして県内の10市町が30人学級の実現を国に求める陳情も採択していると。ですから、本当に子供たちに行き届いた教育を実現するということは、30人学級、少人数学級の実現がどうしても不可欠だというふうなことで今全国の多くの自治体の中でも実施がされてきているのではないかというふうに思います。これらについてもここでまたご答弁してと言ってもあれですから、これも改めて私も要望として、何としても少人数学級が必要だというふうに感じて改めて発言をさせていただきます。
それから、先ほど介護保険の低所得者の軽減について佐野市は財政的に大変厳しいというご答弁がありました。これは、私思うのですけれども、やり方があるのではないかというふうに私は思っているのです。実態をどのようにつかんでいるのか、ほかの市町村が財政が、先ほどの例でいいますと93％の執行状況だということで、だからできるのかという、それはまた違うのではないかなというふうに私は思っています。低所得者の方の生活実態をどのようにつかんで、介護保険の国の制度の問題点を全国の自治体が今このように自治体独自で軽減策を行っている、これについても私はとても大きな内容であるというふうに思って、やるかやらないかということについて思っているのです。第１段階、それから先ほど佐野市は６段階にしたから、２段階の方も軽減されているのだというふうにおっしゃっておりましたけれども、しかし今年度からの値上げは第２段階の方から値上げされている状況で、本当に困窮している方については大変な状況だというふうに思うのです。その辺についても実態をよくつかむことが必要だというふうに思いますので、調査をすべきだというふうに思いますので、これについても３回目に質問をさせていただいて、ぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それから、先ほど在宅介護手当についてですけれども、これも民生委員の方や児童委員の方が今調査をしたりしているということでしたけれども、こういう制度があるということを広報などで知らせていますよということですけれども、面倒見ている方から見ますと、せっかくのこういう制度が受けられなかった、受けられていない、こういうことについてとても残念なことだというふうに思いますので、ぜひ徹底をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それから、先ほど痴呆症や精神障害者などの介護保険のもとでも老人福祉法で規定されている措置制度の活用という、これについてもご答弁なかったように思ったのですけれども、ぜひ３回目にご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、難病の問題は２回目に質問していませんので、要望だけにしておきたいと思いますが、この佐野市の先ほど言いましたように大変にすばらしい歴史、今後とも、今制度改正がされてくるわけですけれども、この辺についてもそういうすばらしいものをなくさないでといいますか、充実をする方向でお願いしたいと、これは要望にしておきたいというふうに思います。
○議長（飯塚昭和君） 当局の答弁を求めます。保健福祉部長。
（保健福祉部長 石田君登壇）
◎保健福祉部長（石田正巳君） 再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
低所得者の実態把握という中で調査をということでございます。現在も低所得者の実態につきましては、るる調査しているところでございますが、今後とも十分に対応をしていきたいと思っております。
それから、痴呆性の関係での答弁漏れということでございますが、措置制度につきましても現在行っている制度につきまして十分充実を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（飯塚昭和君） 以上で当局の答弁は終わりました。
