3.総務省
豊かな地方財政と地方自治の保障を
(1)市町村合併の押しつけをやめること
特例法の期限をきって合併を推進する国の方針によって、住民の合意もないまま、合併の組み合わせを急ぐ自治体が急増している。こうした事態のもと、佐野市では合併担当者職員が自殺に追い込まれるなど、自治体職員に、多大なストレス、激務がおしつけられている。国は、地方自治の本旨にたち、交付税削減を目的とした合併押しつけをやめ、地方分権を財政的に保障すること。
4.農水省
農業・林業を守るために
(1)米の自給を維持し、需要と価格安定に責任を持つこと。輸入米を削減、中止すること。
(2)農薬取締法の改正に伴い、登録のための費用負担を、行政やメーカーも負担させるなど生産者側に重くならないように配慮すること
5,厚生労働省
雇用と福祉、健康を守るために
(1)介護保険制度の抜本的な改善をはかるとともに以下の緊急改善をはかること。
・介護保険の給付費改定により、介護報酬が引き下げられたが、元に戻すこと。
・保険料の低所得者への減免を国の制度として創設すること。
・特別養護老人ホームの待機者をなくすため、増設を急ぐ対策をとること
・要介護者の障害者控除の認定を国がおこない実施すること。
(2)国民健康保険について
・国庫負担率を45%に戻すこと
・保険料の滞納を理由に保険料滞納者の保険証取り上げ(資格証明書発行)を推進する指導は撤回すること。
・高齢者の高額医療費の償還手続きの簡素化をはかること。
・現物給付による「乳幼児医療費助成制度」を創設すること。
・保育所の待機児をなくす抜本策はかること。
・年金給付額削減をやめること。
6.経済産業省
中小企業、商店街の発展、安全な県民生活のために
(1)立地法をみなおし、大型店舗の進出・撤退を規制する法整備をおこなうこと。
(2)ディーゼル車規制に伴う除去装置取り付け費用の一部補助制度の復活をし、対象車両枠拡大、予算の拡充をはかること。
7.防衛庁
有事法制、自衛隊海外派兵をやめ、平和と安全な県民生活を守るために
(1)自衛隊募集のため、市町村に対し、閲覧以外の方法で個人情報の提供を求めるのはやめること
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