〇１番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。この制度は、小泉内閣のとき、2006年の通常国会で健康保険法の一部を改正する法律として導入が決められました。今この制度が始まり、４月15日には年金天引きが行われ、ますます怒りが増大してきています。その実態が広がるにつれ、早いうちに廃止してほしいという切実な声に広がっています。今までは収入などに応じて、さまざまな医療保険に加入しながら、75歳以上の高齢者は公費と各保険者からの拠出金で運営される老人保健制度によって医療を給付されていました。そして、この後期高齢者医療制度導入開始によりまして、それまで加入していた国保や社会保険から脱退させられ、保険料はいや応なしに年金天引き、そして保険料を払えない高齢者からは保険証を取り上げる。一方で、受けられる医療といえば、健康診断から外来、入院、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる、こんな制度が始まりました。これは余りにもひどい、何とかしてほしいなどと今、国民の中に怒りの渦がわき起こっています。

私のところにも口々に涙ながらの切実な声も寄せられています。しかも、制度開始から時がたてばたつほど保険料の負担も差別医療の内容もどんどんひどくなっていく仕組みになっておりますので、元厚生労働省の官僚でさえこの制度をうば捨て山と表現いたしました。この制度導入のねらいを現厚生労働省の担当者は、将来60兆円にもなる医療費を抑制するためと言い、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと述べています。

私は長く社会に貢献をしてきた人たちにとって、何と冷たい言葉だと思いました。だから、全国的にも怒りが爆発しているのだと思います。まさに老後の安心も長寿を喜ぶこともできない、そのような社会にさま変わりさせたと言えるのではないでしょうか。75歳以上の人たちを切り離し、自分たちが保険料の負担を我慢するか、医療を受けるのを我慢するか、どちらにしても生きることに痛みしかないところに追い込んでいく制度とも言えます。この後期高齢者医療制度の導入と同時に、従来の老人保健制度と、その根拠法であります老人保健法は廃止になりましたが、老人保健法は第１条で、国民の老後における健康の保持を制度の目的としておりました。

ところが、後期高齢者医療制度の根拠法である高齢者の医療の確保に関する法律の中の第１条からは、老後における健康の保持という文言が削り取られ、かわって医療費の適正化が明記されました。厚生労働省の担当者が将来60兆円にもなる医療費を抑制すると言っているように、医療費抑制政策への大転換であります。政府は、この後期高齢者医療制度の導入を機に、75歳以上の診療報酬を別立てにし、75歳以上の方の医療を差別、制限していくことを計画し、既にその一部が導入されました。医療費抑制のために政府がねらってきている中心は、75歳以上の方々の診療報酬を包括払い、定額制にし、保険医療に上限をつけてしまうことです。保険のきく医療に上限がつき、それ以上の手厚い治療を行おうとする病院は、赤字にさせてしまうというものです。そうやって検査や投薬、手術などを制限し、入院日数の短縮や早期退院などを促進しようとしています。また、受診を１人の担当医、かかりつけ医に限定し、複数の診療所を受診しにくくする改正も検討されてきました。これは全国の医療関係者や医師会など、また国民世論の反発を受けて、今年度の診療報酬改定では、いきなりこれらの制度を導入しませんでしたが、その一方で外来、入院、在宅すべての分野に他の世代と差別する項目が盛り込まれました。

　ここで、１つ目にお聞きいたします。日本の医療給付費は、ヨーロッパと比べてＧＤＰ、国内総生産費で極めて低い水準にあります。それにもかかわらず、以上述べてきましたように、この制度は年齢で差別するという世界にも例がないものと言われています。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いるこの制度は、手直しではなく、廃止させるべきだとの声が広がっています。私はこの制度は生きていく権利さえ奪い取る血も涙もない制度であると思います。これらのことに市当局はどんな見解をお持ちかお聞きいたします。

　また、この制度は存続すればするほど、過酷な痛みを国民に押しつける制度です。２年ごとの保険料見直しでは、現在が平均保険料７万4,400円であるのに対し、人口問題研究、日本の将来推計人口の試算で見ますと、制度スタート時は75歳以上の人が負担しなければならない比率は、全体の10％でありますが、2015年には10.5％、2025年には12.9％と高くなってきます。２年ごとの見直しでは、若年層の減少と75歳以上の増加率で新たな負担率を計算するものになっているからです。早く言えば医療制度を今までにない世代間の痛みの押しつけ合いに変質させたということではないでしょうか。保険料は天井知らずに値上げされる仕組みと言うことができ、存在すればするほど過大な負担増になってくるわけです。これらの仕組みをどのように市当局は考えますか、お聞きいたします。

　次に、この制度創設によって、現行世代の負担として導入された各保険者に賦課する後期高齢者支援金、前期高齢者納付金については、どんな状況になっているでしょうか。２月20日付日本経済新聞の記事では、「企業健保保険料値上げ相次ぐ。高齢者医療で負担増」と報道しました。ある健康保険組合では、30％近くまでアップしたとの調査結果も出しています。どの健保組合も値上げで悲鳴を上げているのが現実のようです。各保険者の状況をどうつかんでいるでしょうか。これらは高齢者だけではなく、すべての世代にも重い負担を押しつける制度を示すものと言えると思いますが、これについてもどう考えますか、お聞きいたします。

　次に、厚生労働省が行った75歳以上の方の保険料について、今までと制度の導入、制度がかわったことにより、保険料額の変化に関する調査についてお聞きいたします。本市も調査表を提出し、その結果表と資料もいただいております。しかし、この方法には、国が指示したものでありますが、計算に当たって、国保税の資産割を前提としているために、土地や家屋のない高齢者の国保税が実際より高額になった比較であるものである。また、モデルに設定した世帯構成から最も負担増となるとともに75歳以上の夫婦と子供夫婦などの世帯構成をあらかじめ除外しているとのことです。厚生労働大臣の舛添さんが先日発表した調査結果は、実情を正確に反映されていないものであると思います。どうでしょうか。市の見解を求めます。

　次に、後期高齢者診療料についてお聞きいたします。この診療料については、他県の30に上る医師会と同様に、栃木県医師会も反対の声を上げています。まず、今回導入されたのは、慢性疾患、糖尿病や心不全などの患者の医学管理等検査画像診断、処置を合わせて月6,000円の定額制とする仕組みです。栃木県医師会も次のような声明を出しています。文面を読み上げます。「後期高齢者診療料について、平成20年４月より医療費抑制を目的として75歳以上の人へも保険料負担を強いる後期高齢者医療制度が始まりました。また、今回の診療報酬改定では、特定の慢性疾患を主病とする後期高齢者を対象に、後期高齢者診療料、月１回600点が新設されましたが、この診療料は１人の後期高齢者について主病は１つとし、１人の患者を１つの医療機関が診るという考え方に基づいた登録医制度につながる診療報酬であるため、その算定をめぐっては、医療機関相互のよい関係に亀裂を生じさせることが懸念されます。後期高齢者診療料は、75歳をもって受けられる医療を区別すると同時に、患者さんのフリーアクセスを阻害するものであり、これは医療の差別にほかなりません。

つきましては、会員の皆様におかれましては、後期高齢者診療料の施設基準の届け出及び算定について慎重に対応されますようお願いいたします。後期高齢者診療料に対する考え方について、１つ、後期高齢者診療料は、１患者につき１医療機関という登録人頭制であり、算定することによって、医療機関相互のよりよい関係に亀裂を生じさせるとともに、患者さんのフリーアクセスを阻害するため反対である。１つ、後期高齢者診療料における届け出要件についての研修会の開催は、本県では当分の間実施しない。」平成20年４月８日、栃木県医師会長名でこのように出されております。75歳を超えただけで医療の差別を受けるこの制度は、憲法の精神からいっても、間違っていると考えますが、市当局はどのように考えますか、見解を求めます。

　次に、65歳から74歳までの重症心身障害者について、後期高齢者医療制度加入を医療助成の要件としていることに対して、改善してほしいといった切実な声が寄せられてきております。私の知人で、例えばこの方は69歳の方ですが、下半身麻痺であり、１級の障害者手帳を持っている方ですが、今までは息子さんが世帯主で、国保に入っておりました。ですから、直接の医療保険料の負担がありませんでしたが、今度は後期高齢者医療制度に移らなければ、今まで受けられていた医療助成が受けられないために、加入になりました。そのために医療保険料がわずかな障害者基礎年金から均等割で世帯主の息子さんの所得も入りますので、年間３万7,800円が天引きになってくることになります。受けられる医療も今後制限されてしまうのが心配だと言っています。医療の制限は命取りにつながります。

原則65歳から74歳の方を任意加入とは言っておりますが、なぜ強制加入かといいますと、加入しなかった場合には、重心対象とならないことに加え、受診時の本人負担が従来の１割から３割または２割になってしまう。したがって、多くの方が医療費を使うので、加入せざるを得ない、このような状況であります。65歳以上の重度心身障害者の方の医療助成を後期高齢者医療制度加入の要件にしていることに対し、このような扱いをしているのは、栃木県も入れまして、10県のみです。厚生労働省は検討する余地がないか再考するように県の広域連合のほうに要請もしております。ぜひ本市でも県や広域連合に意見を述べると同時に、本市でも一日でも早い改善を求めるものです。この辺もお聞きいたします。

　２つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。後期高齢者医療制度に加え、今、社会保障のもう一つのネックが介護保険制度です。この制度におきましても、毎年社会保障費の自然増分の2,200億円を圧縮する国の政治の姿勢が問われています。介護保険制度も介護料値上げか、介護サービス縮小かということが言い立てられ、制度スタート５年目にして介護の必要性の低いと認定された人から、介護サービスを取り上げ、施設入所者に食費やホテルコストなどの負担増を押しつけてきました。介護保険制度の国の動向は、「負担あって介護なし」の実態を一層ひどくしています。今、財務省は介護保険の給付費をさらに抑制する方針を示しました。

財務省が財政制度審議会に示した案は、要支援１、２、要介護１から５の７段階に認定された人のうち、要介護２以下の人を給付から外すなどすれば２兆900億円削減できるとしております。このような試算も出しております。論議も始まっています。平成18年４月から実施されました介護保険法では、既に軽度の人を中心に介護ベッドや車いすの貸しはがし、また訪問介護の時間が減らされるなど介護の取り上げが全国的に広がり、批判や怒りが広がってきておりました。これらは社会が支えるとした介護保険制度の根幹を揺るがしてきていると言えるのではないでしょうか。これらの動きを市としてはどうとらえますか、お聞きいたします。

　また、平成18年度の法改正で、一挙に全国的に給付の伸びが抑えられてきている実態もこの間明らかになってきました。全国的には平成17年度をピークにして、政府の当初予算よりも給付費が下回ってきているということです。高齢者の人口がふえているにもかかわらず、異常な事態ではないでしょうか。本市の居宅介護サービスの平成19年度の実績は、補正も入れまして24億2,471万円でした。しかし、平成20年度の予算では19億7,193万2,000円、約４億5,000万円が大幅に減ってきております。具体的にはどのように給付費を抑えるつもりなのか、これもお聞きしたいと思います。

　次に、訪問介護における生活援助の取り扱いについてです。この生活援助とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助であり、利用者が単身、家族が障害、疾病などのために、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるとされています。しかし、同一敷地内の別棟に住んでいる場合、またアパートやマンションで隣接して住んでいる場合など同居と判断されてしまうために、原則サービスを受けられないとして、この内容ですと、そのように該当してしまいます。このことに対しまして、厚生労働省は全国的に大変サービスをこういう方々からカットする、このような動きに対し、家族が同居をしていることを理由にして家事を手伝う生活援助サービスを利用させないという運用をしてはならないと通知もいたしました。

それ以前に、そもそも同一敷地内に住んでいる場合について、本市では同居とし、しかし、ほかの自治体であります国分寺市などの場合、同一敷地内に住んでいる場合でも、別居と規定し、必要な人にサービスが受けられるように努力をしているところがあります。本市では同居としておりますが、取り扱い文書の中に生活実態に応じて判断ができるようにしておりますので、これは大変評価するところです。しかし、このように国分寺市のように、別居扱いにする。そして必要な方にサービスを受けさせることができる、このように改善をする必要があるのではないかと思います。

　また、もう一面では、同居という明記されていることで、事業者や関係機関に徹底されているのかどうか、事業者がこの方たちにはサービスが利用できない人だという理解のもとに対応しているケースもあるようですので、この辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

　次に、介護労働の実態に関してお聞きいたします。今、介護の職場の労働条件が悪くなっており、退職する人が相次ぎ、特に都市部においては人手不足が大きな問題となっています。また、厚生労働省が調査した結果によりますと、介護事業所の経営が悪化してきているとのまとめが出されました。結局介護報酬のこの間の引き下げによる悪循環が広がっているのです。低賃金と劣悪な労働環境は、例えば調査によりますと、賃金、手取り初任給で15万円、パートのヘルパーの月収が８万円から10万円といったワーキングプアと言われるような収入でしかないこと、そして介護労働と利用者に大きなこのような影響の一番の原因となっているのは何かと言えば、介護保険施設の報酬が連続して引き下げられていること、そして保険料が大幅に広がり、サービスを抑えることになっていること、また介護保険料が大幅に値上げされたことで、サービスを抑えることになってしまっていること、また介護予防導入によって介護報酬の引き下げが行われてきたことなど、このようなことが要因となっております。ですから、介護労働の改善のためには、根本的には介護報酬の引き上げ、そして利用者の負担増にならないための公費負担増が求められていると思います。このことの本市の実態と市としてのお考えをお聞きいたします。

　次に、包括支援センターに関してお聞きいたします。包括支援センターは、本市では現在２カ所ですが、本来持っている役割から言えば、とても足りない状況です。本来持っている役割は、介護予防ケアマネジメント事業、また総合相談事業、権利擁護事業、また包括的、連続的ケアマネジメント、指定介護予防支援事業などであり、早急に本市でも箇所をふやすことが求められてきていると思います。もともと不足状況で出発したと思います。増設の考えについてお聞きいたします。

　３つ目に、河川や地下水の汚染についてお聞きいたします。今、河川や地下水の汚染が社会問題化しています。例えば1,4-ジオキサンについてですが、神奈川県環境科学センター研究報告では、1,4-ジオキサン及び界面活性剤の事業所からの排出実態として、1,4-ジオキサンは、河川における検出率の高さと発がん性から、水環境の中で注目される化学物質であること、また一部の界面活性剤に副生成物として1,4-ジオキサンが含まれているとの報告があることから、界面活性剤も汚染原因の一つと考えられるが、発生源については、依然として不明な点が多いこと、そこで1,4-ジオキサンの発生源と、それへの界面活性剤の関与及び排水処理工程における除去効果等を明らかにするため、界面活性剤または1,4-ジオキサンを使用している事業所、下水処理現場において実態調査を行ったという報告があります。

この界面活性剤は、事業所や下水処理場で従来から行われております物理化学処理、生物処理で除去されておりましたが、1,4-ジオキサンはそれらの方法では除去できないことがわかったと報告されております。また、硝酸性窒素について、その危険性と汚染の実態がフジテレビのニュース番組「ザ・ヒューマン」で、「水が危ない」というタイトルで放送されたことがありました。硝酸性窒素は、国内の飲料水の基準では、10ppmと決められている危険性の高い物質です。ヨーロッパでは基準値をもっと低く設定しております。

ですから、基準値内の硝酸性窒素でも、人体に悪影響の可能性が出てきており、厚生労働省でも硝酸性窒素の水質基準の見直しを検討し始めているとのことです。最近の新聞報道で、本市内の中での河川の汚染や、また地下水の汚染の問題が連続して報道されてきました。佐野の秋山川で有毒物質を検出、また佐野の地下水、基準値超える硝酸性窒素検出などといった記事です。

　まず、ここで１つ目にお聞きいたしますが、水のきれいさを誇りとしている本市において、この間河川や地下水などの汚染の報告が相次いで出されてきていることに対し、この実態を市当局としてはどのように分析しているでしょうか、お聞きいたします。

　次に、具体的な事例についてお聞きいたします。１つとしまして、本年３月ごろに起きた秋山浄化センターの放流水から1,4-ジオキサンが検出された件に関してです。佐野市の秋山川の下流域の３地点、大古屋橋で基準の98倍の１リットル当たり4.9ミリグラム、船津川橋で78倍の3.9ミリグラム、渡良瀬川の合流点で5.8倍の0.29ミリグラムが検出されたとのことでした。1,4-ジオキサンとは、弱い発がん性がある物質であると言われています。ここでお聞きいたしますが、この件につきまして、その経過と原因究明、また再発防止策についてお聞きいたします。また、県と市は地域住民の安全策などについて、この間どのような協議をなされてきているのかお聞きいたします。

　次に、本年２月ごろ、旗川の元三大師から高田橋までの間で魚が大量に死んだことがあり、地元住民が通報したとの話を聞きました。この件につきましても、その経過と原因究明と対策はどのように行われてきたのかお聞きいたします。

　また、次にことし５月、地下水から硝酸性窒素と亜硝酸性窒素が基準値を超えて検出された件についてです。基準値は１リットル当たり10ミリグラムとしておりますが、富岡町、高萩町、飯田町などで基準値の1.1倍から1.3倍のこの硝酸性窒素などが検出されたということですが、この硝酸性窒素、亜硝酸性窒素が飲料水などに多く含まれていますと、血液中のメトヘモグロビン血症を引き起こし、特に外国では乳児が死亡した例もあるなど人の健康を害するおそれがあると言われています。また、糖尿病やアトピー性皮膚炎、がんなどにも関連すると言われています。全国的には水中濃度には近年高くなってきていて、一般的には過剰な施肥や家畜排せつ物の不適正処理、生活排水の地下浸透などが原因であると言われています。この地域では、回覧板で回して注意を呼びかけたということは承知してありますが、地下水を飲料水としているアパートの方から心配だとの相談を受けました。現在水は購入して飲んでいるとのことです。この汚染区域内において、飲料水として使用している件数がどのぐらいあるのか、また今後住民が安心できるように対策をとるべきだと思いますが、そのお考えについてお聞きいたします。

　次に、赤見地区タイヤ火災現場の跡など今後有害物質が流出する心配もあります。今後危険箇所をどのように把握し、対策をとろうとするのかお聞きいたします。

　最後になりますが、ほかに最近河川の汚染に対する情報がなかったのかどうかお聞きいたしまして、１度目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（飯塚昭和）　当局の答弁を求めます。　まず、健康福祉部長。
（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　岡村恵子議員の一般質問にお答えを申し上げます。

　後期高齢者医療制度、それから介護保険制度について数点質問いただきました。ちょっと長くなるかもわかりませんが、よろしくお願いします。

　まず最初に、この後期高齢者の制度を廃止すべきではというご質問でありますが、後期高齢者の医療の確保に関する法律、それから栃木県後期高齢者医療広域連合の条例等で規定した制度でございますので、市といたしましては、法などに従って実施せざるを得ないと考えておるところでございます。なお、後期高齢者の制度も国で議論をされているところでございますので、今後も国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

　次に、75歳以上の人口比率がふえるに応じ、保険料負担率が12％、15％とふえ、保険料が値上げされる仕組みと言われるが、どのように考えるかとのことですが、後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の比率の変化に応じ、負担割合を変えていく仕組みとなっております。そのため、現役世代の人口減少や後期高齢者の人口増加に伴い、被保険者の負担割合が高まり、国では平成20年度の負担割合10％が平成27年度には10.8％になるとの試算をいたしております。また、本制度は財政運営主体である広域連合において保険料は２年ごとに見直すことになります。

　次に、各保険者に負担をさせる支援金について保険者の状況をどうつかんでいるのかということでございますが、これにつきましては、把握をしてございません。また、すべての世代に重い負担を押しつける制度ではにつきましては、後期高齢者医療制度の仕組みは、医療給付費の５割に公費を重点的に投入し、若い世代の加入する医療保険から４割を負担していただき、高齢者の医療費を国民の皆さんでしっかりと支える仕組みになっています。被保険者の増加や医療給付費の増加に伴い、負担の増加は否めません。後期高齢者医療制度はトータルで従来と同水準の１割となっておりまして、若い世代の方々の負担だけが重くならないよう所得に応じて公平に保険料の負担をお願いしているものでございます。

　次に、厚生労働省が行った保険料額の変化に関する調査についてですが、国では全国的に高くなるケースもあるとの声を受け、急遽全国の市町村に対し国民健康保険との比較調査を実施するということで、国からモデルケースが示され、それに従って作成いたしたものです。

　次に、後期高齢者診療料につきましては、患者みずからが選んだ高齢者の担当医が病気だけでなく、気分が落ち込んでいないか、あるいは日常生活に支障はないかなど心と体の全体を見て、外来、入退院、在宅医療まで継続してかかわる仕組みでございます。この診療料は強制ではなく、医師と患者の同意があって算定できるものであり、同意したからといって、医療が制限されることはなく、これまでの受診に新たな治療選択が加わることになります。また、終末期相談支援料につきましては、終末期における医療方針について、医療関係職種が共同し、患者、家族等との話し合い、書面でまとめて提出した場合に、評価されることになっておりますが、国では高齢者に限らない形で終末期医療のあり方を検討した上で廃止するかどうかを決めるため、当面の間制度を凍結する方向で調整しているところであると聞いております。

　次に、65歳以上の重度心身障害者に医療助成を制度加入の要件を、あるいは市独自の改善はというご質問でありますが、重度心身障害者医療費の助成は、65歳から75歳未満の助成対象者は後期高齢者医療制度の被保険者となることが助成の要件となっております。県では、県民が安心して医療を受けられるよう、持続可能な制度の維持、２つ目としまして、後期高齢者医療制度加入の有無により、自己負担額が異なることの不公平性を回避し、助成の公平性の確保、３点目として、国の制度が優先して利用される制度の維持等を理由としております。市といたしましては、医療費助成は県補助制度であり、市単独で助成を行うことは困難であると考えております。

　次に、介護保険制度についてでございます。介護保険制度について、財務省が試算を示すなどをし、給付費抑制を図ろうとしていることについてどうとらえるのかとのご質問でありますが、新聞等によりますと、あくまで財務省が財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の会合で、介護給付費抑制に向けての試算を３種類示したとのことであり、厚生労働省との協議や調整が行われているわけではないとのことであります。よって、県や市町村に対しても、こうした内容の情報提供がないのが現状であります。ただ、今後も高齢化社会が進展し、核家族化が進む中で、介護保険の給付費は伸び続けることが予想されることから、介護保険制度のあり方、特にサービスの範囲と、その負担のあり方につきましては、サービス利用者に加え、保険料や税の負担者、サービス関係者など幅広い意見を集約した上で検討していく必要があるのではないかと考えております。

　次に、平成20年度予算で居宅介護サービス給付費が減額となったことについて、具体的にはどのように給付費を抑えてきていますかでございますが、平成20年度の当初予算における居宅介護サービス給付費の当初予算額が19億7,193万2,000円で、前年度当初予算比3,277万8,000円の減となりましたが、平成18年度の制度改正により、要介護１から要支援２に移行する人が２年間にわたり出てくることから、要支援者の割合が増加し、要介護者の割合が減少していくとの推計によるものです。また、居宅介護サービスから新設された地域密着型サービスへの移行者が出てくることなども考慮したものです。全体として給付費の伸びが鈍化してきたことにつきましては、要介護認定者数が横ばい傾向になってきたことや、サービスの適正利用が図られるようになってきたことによるものと考えております。市といたしましても、サービス事業者に対し適正な利用についての資料を配布したり、説明会を開催するなどし、必要なサービスが必要な人に必要な量適正に提供できるよう、介護保険制度の適切な運営に努めていきたいと考えております。

　次に、訪問介護の生活援助における同居家族の範囲の考え方、厚生労働省の通知の内容を周知徹底しているのか、またほかのサービスについても利用を抑制せず、柔軟な対応すべきではとのご質問でございますが、本市におきましては、平成19年９月に関係事業所に対しまして、訪問介護における生活援助の取り扱いについての資料配布をし、その中で同居家族の範囲を示し、同一敷地内に家族がいる場合は一律同居と判断するのではなく、個々の利用者の生活実態で同居か別居を判断するよう通知をしているところです。また、平成19年12月の同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取り扱いについての厚生労働省の通知は、同居家族等の有無のみを判断基準として一律に介護給付の可否を機械的に判断しないようにとの内容でありましたが、本市におきましては、同年９月の時点で先ほどの資料において同様の内容を関係事業所に対し周知いたしておりました。また、訪問介護に関する研修会等でケアマネジャー及び訪問介護事業者に対し、個々の利用者の状況に応じて判断されるよう説明等を行い、周知を図っているところです。ほかのサービスにつきましても、個別の利用者の生活実態や家族構成等を十分考慮し、適正なサービスが提供されるよう努めていきたいと考えております。

　次に、介護労働の実態についての認識及び介護報酬引き上げと公費負担増についての見解はにつきましては、介護労働者が他の産業や職種に比べ賃金水準が低いことや離職率が高いことなどマスコミ等で取り上げられているような状況であると感じております。労働条件の改善のためには、介護報酬、単価の引き上げは一つの方法であり、利用者の負担軽減対策としては、公費負担割合の見直しも考えられますが、これらは介護保険制度全体の構造的な課題であり、65歳以上の第１号被保険者及び40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料、税として現役世帯がその多くを負担する公費サービス費用の１割を負担している利用料、これらを今後どのような割合としていくかは、サービスを利用する人、その財源を負担する人の双方が納得いく内容での見直しを検討していく必要があるのではないかと考えております。

　最後に、包括支援センターの増設が早急に求められていますが、増設の計画はにつきましては、地域包括支援センターは、高齢者が地域で安心して生活をしていくために必要な援助を包括的に支援するため設置されたものです。現在２カ所のセンターに13名の職員が配置され、高齢者や、その家族の相談等に当たっています。国の基準では１カ所の包括支援センターの職員は、３職種３人となっておりますが、きめ細かな対応をしていくために、職員の増員をして対応に当たっているところです。ご質問のセンターの増設につきましては、今年度作成をいたします第４期の介護保険事業計画の中で検討していきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（丸山精一）　一般質問にお答えいたします。

　河川や地下水の汚染について、河川や地下水の汚染が相次いでいる実態をどう分析しているのかとのご質問につきましては、議員ご指摘のとおり、最近秋山川でジオキサンが高濃度で検出され、また市内の広範囲の地下水から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が基準を超えて検出されるという事態が発生いたしました。事業所排水の規制や公共用水域の監視は県の所管となっておりますが、市といたしましても、事業所、市民に対する啓発活動や公共用水域の監視等取り組みの強化が必要であると考えているところでございます。

　次に、本年３月に起きた秋山川浄化センター放流水から1,4-ジオキサンが検出された件について、その経過と原因究明、再発防止策は、また県と市はどのような協議をしたかとのご質問につきましては、まず経過と原因究明についてでございますが、秋山川から水道水質基準項目及び河川の要監視項目である1,4-ジオキサンが基準値リットル当たり0.05ミリグラム及び指針値リットル当たり0.05ミリグラムを超えて検出されたとの情報提供が東京都水道局からあったことから、県環境保全課で３月13日に秋山川下流域の調査を実施しております。その結果、秋山川で1,4-ジオキサンが最大でリットル当たり4.9ミリグラム検出され、また同日行った秋山川浄化センターの放流水の濃度からリットル当たり5.2ミリグラムと高い値であったため、原因は秋山浄化センターからの放出水によるものと判明したものでございます。このため、県下水道管理事務所と市下水道課では、下水管をたどり、1,4-ジオキサンを排出している事業所を特定し、事業所に対し排水をとめるよう協力要請を行った結果、事業所では排水を停止し、その後1,4-ジオキサンを分解して放流する等の対策を行い、３月24日以降は秋山川においても水質監視項目指針値を超えて検出されておりません。今後の再発防止策でございますが、事業者側は行政の指導のもとに適切な管理体制を構築し、再発防止を図るとのことで、現在良好に推移しております。なお、秋山川浄化センターでは、今後も継続的にジオキサンについて監視をしていくことになっております。

　また、県と市はどのような協議をしたかということにつきましては、ジオキサンは規制対象外でございますが、県と市で再度協議をした結果、事業所に対し排水をとめる要請を行うことになり、事業所側と交渉したところ、協力が得られ、自主的に排水停止の措置がとられたところでございます。
　　次に、本年２月ごろ、旗川の高田橋上流で魚が大量に死んだ件について、その経過と原因究明と対策はどのように行われてきたかというご質問につきましては、本年２月８日に住民の方から佐野土木事務所に旗川で魚が数百匹死んでいるとの通報があり、その後、市にも安足健康福祉センターから連絡がございました。このため、市の職員も現地に出向き、安足健康福祉センター、足利土木事務所等の職員と調査を行いましたが、魚は死んでから数日経過していたようで、原因は特定できませんでした。また、新たな異常も確認できなかったことから、同日をもって収束となっております。

　次に、本年５月、富岡町、高萩町、飯田町の一部で地下水から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたことについて、経過と原因究明はどのようになされているか、この区域において飲料水として使用している件数はどのくらいと把握しているか、今後の対策はとのご質問につきましては、まず経過でございますが、市では地下水の定期モニタリング調査を年２回実施しております。その調査の結果、赤見町町屋、富岡町、高萩町、飯田町で基準を超えた硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたため、２月、３月に県と市で広範囲の調査を実施しました。その結果から、濃度の高い範囲を割り出し、住民に対し周知を行ったものでございます。この原因につきましては、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が田や畑で散布される肥料等も原因の一つと考えられますが、特定することはできませんでした。また、飲料水として使用している件数でございますが、市の水道と井戸水を併用している世帯も多く、把握することができません。今後の対策でございますが、井戸の設置者の方々には定期的な水質検査をお願いしてまいりたいと考えております。

　次に、赤見地区のタイヤの火災現場の跡など有害物質が流出する心配もあるが、今後危険箇所をどのように考え、対策をとろうとするのかとのご質問につきましては、まず赤見地区廃タイヤの火災現場跡地でございますが、火災発生後、市では年に３回現場下流の河川水を２カ所で採水し、有害物質等の調査を行っております。また、年２回下流域の地下水の調査を行い、河川、地下水への影響を監視しておりますが、現在までのところ、異常は認められておりません。一般的に地下水汚染が判明いたしますと、県が定期モニタリング調査を行い、汚染区域の拡大等を監視し、該当する地域の住民の方々に周知を行うことになっております。また、県と市で協力して発生源の調査を行い、特定できた場合は改善を指導しているところでございます。

　次に、他に最近河川の汚染に関する情報がなかったかどうかとのご質問につきましては、最近ということでは、５月22日、葛生地区で重油が河川に流出する事故が発生しております。これにつきましては、原因者が特定され、原因者による対策がとられています。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　以上で当局の答弁は終わりました。　１番、岡村恵子議員。
（１番　岡村議員登壇）

〇１番（岡村恵子）　ただいまご答弁いただきました。

　まず、後期高齢者医療制度のことについてですけれども、確かに国の動向をということで今答弁がありました。ただ、そのとおりですけれども、今、廃止すべきだという声が大変大きくなっていて、国民の中にもこの制度を評価しないと答えている方が７割を超えていると。政府は小手先で手直しでやはり延命をさせるという立場でやっておりますが、やはりこれはきっぱりと廃止すべきだというふうに感じております。沢内村で全国初めて老人医療費の無料化を実現した元村長さんがお話ししていたのですけれども、やはりこれは早期発見・早期治療というのが一番医療費をかけないで済むと、本当にそういう意味では、そういう形でやはり長生きが喜べる社会を構築していくということが何よりも重要だなというふうに感じております。国のほうで医療費抑制をやはり目的としてこのような制度がつくられたということ自体に大変な問題があるというふうに感じております。

　後期高齢者診療料についても、先ほどご答弁いただいたのですが、厚生労働省はこれは28日に広域連合で全協の中でやはり出された資料を私もいただいたのですけれども、この後期高齢者診療料について、改定に伴う影響などを検証し、必要に応じて点数算定の仕組みを見直すなどの対応をとる方針というふうに書いているのです。先ほど私は栃木県の医師会の声明を全文述べました。医療関係者がやはりそこまで今この制度に対して本当に批判をしているということは、今までにまれに見る中身だったというふうに思います。ですから、厚生労働省がこのように仕組みを見直すということを小手先でありますが、せざるを得ない状況になってきているということは、やはりこれは制度自体の本当に正当性がやはりないというふうに言えるのではないかというふうに感じております。

　茨城県の医師会は、全国で初めて医師会として声明を出したのですけれども、どういう表現を使っているかといえば、この後期高齢者医療制度については、近代文化国家にあってはならない制度だと、このように大変厳しい批判を言っております。今、社会保障制度がさまざま国の負担を軽くするというその位置づけで、国民の命や健康をないがしろにする、そのような政治が大変進んでいると、そういう政治はやはり本当に根本的な意味で考え直していかなければ、日本の本当に将来はないのではないかというふうに感じております。そういう観点から、本当に考えていく必要があるのではないかというふうに感じております。

　先ほど重症心身障害者の件で、強制加入の問題でありますが、ご答弁をいただきました。これは先ほどのご答弁では見直す考えはないというふうなご答弁でした。このこともこの重症心身障害者が強制加入をせざるを得ない事態をつくったのもこの後期高齢者医療制度の弊害の一つというふうに言えると思います。ですから、厚生労働省がこの重症心身障害者に後期高齢者に入らなければ医療助成をしないと言っているその10県に対し、やはり検討の余地があるのではないかと、そのように国は指導はできないけれどもと言っていますよね。確かにそうだと思います。県単独、市単独事業ということになりますので、それはそうですけれども、その厚生労働省がそのように指導、指導といいますか、そういう言葉を地方自治体に言わなければならない事態をつくってしまったということは、やはりこれはいち早く改善すべきことだというふうに感じております。そして今、県に対してアンケートもやっているということも聞いておりますが、やはり佐野市としても、ぜひこれの制度を県としても見直すべきだという立場でぜひ意見を出していただきたい、その辺のご答弁をお願いいたします。

　それで、県がやらなければ、やはり佐野市としてもいち早くこれは改善していくべきだというふうに感じているのです。今まで65歳以上の方の重症心身障害者の方というのは、やはり医療助成を受けて、そして必要な医療が受けられていたという状況だったわけです。そして、その方たちというのは、本当に収入も障害者基礎年金とかのものしかやはり得られないわけで、本当に家族と一緒に住んだり、さまざま透析の方もいらっしゃると思うのですけれども、そのような方々に本当に大変な思いをさせる。私はこれを本当に医療がもし制限され、その人たちに同じようなことになったら、もうこれは命を守ることはできないというふうに思います。そういう点で、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと、その辺もご答弁をお願いいたします。

　そして、やはりいただいた資料によりますと、補助金負担というのが、これを助成をもとに戻した場合、その年間最大で8,900万円程度が求められてくると、財政負担が増加するという資料なのですが、万が一私はこの方たちに佐野市としても財政負担が大変だから後期高齢者のほうにやはり強制加入をさせるのだという考え方自体、私は納得いきません。佐野市で資料でいただきましたのは、457名いらっしゃるということです。ぜひ市長のほうからもその辺の考え方、見直すべきだという立場で市長にご答弁を求めたいというふうに思っております。

　それから、地下水などの汚染の問題で、あと河川の汚染の問題で質問させていただいたのですが、本当に身近なところで自分たちの地下水が本当に水を誇りとするこの佐野市でこのような状況になったということがとても残念に思うのですけれども、そして回覧板で周知をしたということはわかるのですけれども、やはりその回覧板の中には、水を検査する場合には2,500円かかりますということだとか書いてあったと思います。もう少しやはり積極的な対応をすべきではないかというふうに感じるのですけれども、その辺これも今後またさまざま検査をしながらいくのだというふうに思うのですけれども、それとやはり心配なのは、水道水も地下水から佐野は引き揚げているわけで、その辺の今後の水道水のことについての影響というのがどんなように出てくるのだろうという、そういう心配も持っているところです。

　それから、赤見の廃タイヤの件ですが、これは地元の方たち、とても心配されている方がいらっしゃいます。定期的に検査をしていると、河川水、地下水ともども検査をしているということでありました。しかし、現在のところ検出されていないと、そのようなご答弁だったのですが、これは早く言えば地下水から有害物質が出てしまってからでは大変遅いというふうに思うのです。ですから、この辺も専門的なやはり検証をぜひしていただきたいというふうに感じております。その辺もぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

　それから、介護保険の問題でご答弁いただきました。先ほどのご答弁で、負担の割合をどちらが40歳から64歳、65歳からの人たち、これはやはり先ほど後期高齢者の考え方と同じですよね。どちらがどういう負担をしていくかということが今後必要だというご答弁でした。これはやはり根本的な問題ではないのだと思うのです。やはり国が自然増である社会保障の今、予算をふやさずに、2,200億円ですか、この全協の説明の中にも書いてありますよ。そのために後期高齢者医療制度も導入したし、この介護保険の抑制もやっていると。そこのところにやはり根本的な問題があるというふうに思いますので、ぜひ２度目のご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（飯塚昭和）　当局の答弁を求めます。まず、健康福祉部長。
（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　再質問にお答えを申し上げます。

　まず、重心の医療制度に関する再質問でありますが、県でアンケートをとったが、市の考え方はということであります。栃木県につきましては、県内自治体の意向を聞いて、見直しを考えるというか、方針を決めるということでございます。見直しの意見が大勢を占めれば、財政負担も行うということを示しているようでございます。佐野市の考え方といたしますと、県内の全自治体一斉の運用開始、それと従来どおり２分の１の県補助金の交付が整えば実施できるということで考えておるところでございます。

　それから、後期高齢者の関係で、医療費の関係であります。今度の後期高齢者医療制度の創設されたのは、議員おっしゃるとおりでございまして、超高齢社会の到来に向けた医療費の適正化であるとか、老人保健制度と国保の問題点の是正、それと国の財政再建ということです。2001年に決定された骨太の方針ということで、2006年の方針のもとでは、１兆1,000億円圧縮するということを決定したと。これに基づいて毎年度の当初予算から2,200億円の抑制が義務化されているということで、これらを含めてなっているわけであります。これを重々広域連合のほうでも国に要望書等を出しておりますが、その要望書の中にもその辺は盛り込まれていると記憶してございます。

　以上、答弁といたします。

〇議長（飯塚昭和）　次に、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（丸山精一）　情報を的確に通知する、あるいはお知らせするということにつきましては、回覧板とか、あるいはいろんな方法があると思いますが、その一つとしては、県においても県政記者クラブ発表ということで、これは新聞にも載ったようでございますけれども、５月19日に環境森林部が硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水の汚染についてというふうなことで発表をしております。さらに、さかのぼって３月18日に同じ県政記者クラブ発表でございまして、佐野市秋山川下流域における1,4-ジオキサンの調査結果についてというふうなことでお知らせしておるところでございます。しかしながら、今後もこういう市民にとって非常に大切な情報はできるだけ早くお知らせ、正確にお知らせしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　それから、廃タイヤでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、年に３回ほど定期的に調査は行っております。それと、廃タイヤは人体には害がないと言われておりますけれども、やはりそういったことでありましても、今後とも監視を続けていきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　以上で答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、水道局長。
（水道局長　登壇）

〇水道局長（須永　昇）　再質問にお答えいたします。

　私のほうからは一応水道水としての水質の検査、この立場のほうでちょっと回答いたします。

　まず、原水、井戸の地下水ですけれども、地下水からくみ上げた瞬間の原水、この原水の状態と、それから皆さんのお飲みになっている一般家庭の蛇口、この蛇口のほうから採水をした状態の水、この２つの段階での水質検査を行っております。ただいまの亜硝酸性窒素、硝酸性、それと1,4-ジオキサンですが、この２項目につきましても、当然に水道法の中で検査の対象になっております。これは毎年行っておりますが、現在のところ両方とも基準値以内ということで、水道水については水質結果が出てきております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子議員。
（１番　岡村議員登壇）

〇１番（岡村恵子）　ただいま市長のほうにお聞きしたのですけれども、ご答弁いただけませんでした。ぜひ前向きなご答弁を本当は２度目にいただきたかったのですけれども、よろしくお願いいたします。

　そして、先ほどの福祉部長のご答弁は、重症心身障害者の医療助成については、整えばという言い方をされましたよね。全県的に整えば、ですから市としては助成をしていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、私が聞いたのは、前向きに制度改定をするような意見を県や広域連合に出してくださいということを言いました。それですから、答弁がかみ合っていなかったかなというふうに、待ちの姿勢ではやはり変わらないというふうに思いますよね。ぜひその切実さというのをやはりどのように認識しているのかお聞きしたいのです。その方たちの切実さというのを市長も健康福祉部長もぜひご答弁で言っていただければというふうに思います。

　それから、水道水の問題なのですけれども、今、水道局長からご答弁がありました。それで、現在のところその検査を行っているけれども、異常はないというご答弁でしたが、例えば市からこれもらった資料なのですけれども、秋山川がこの1,4-ジオキサンの被害のときに、渇水状態にあって、秋山川浄化センター下流の地下水汚染が懸念されることから、井戸水を検査したと。そしてまた、水道水の水質基準を超えた井戸はなかったと、次回はやはり継続して７月下旬ごろ調査を行う予定というふうに、これを継続されているということの資料をいただいております。ですから、やはり影響のその可能性というのは、なかなか自然の問題で難しいかもしれませんけれども、こういう汚染というのが地下水だけではなくて、やはり水道水への影響も出てくることだということを考えますと、大変地下水や河川の汚染の問題というのは深刻な問題だなというふうに改めて認識をいたしました。そういう点では、やはりもう一度、現時点では水質基準を超えた井戸は、水道水はなかったということですけれども、その辺の今後のことにつきましても、どのように監視もして進めていこうとするのか、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

　大変気になりますのは、先ほど浄化センターから秋山川にそのジオキサンが出てしまったということで、これは物質そのものがやはり浄化できる物質ではないということは、先ほど私も調べた中には書いてありましたけれども、では事業者にその水の停止措置をしたということなのですが、ではその水というのは、事業者というのはどのように処分をしているのかなというところも大変気になるところでありますので、その辺までやはりきちっと対応をすべきではないかというふうに、それから再発防止につきましても、きちっとやはりほかの事業所につきましても、指導をしていくべきだなというふうに感じているところです。

　それから、先ほど赤見の廃タイヤのことなのですけれども、私も詳しくは調べていませんが、廃タイヤというのは人間には害がないという、そのような断定したお言葉だったのですが、改めてその辺はやはりそれは違うのではないかなというふうに思いますので、もう一度ぜひご答弁をお願いしたいというふうに思っています。

　それから、富岡町と高萩町と飯田町の井戸水の問題ですけれども、これはやはり大変心配をしている方、実際何軒かアパートでまとまって借りているというか、その方の一人が、やはりアパートでは井戸水なのだということで、今後そうしますと、ずっと井戸水を飲料水に使えないと。そして、硝酸性窒素の場合は、煮立てると余計濃縮してしまうということもどこかに出ていましたね。ですから、例えば熱湯消毒で除外することはできないのでしょうし、その辺大変深刻な状況かなというふうに感じます。

　それから、乳児を抱えている家庭などにもやはりもっと徹底をしなければいけないのではないかというふうに感じているところです。

　それから、先ほど後期高齢者の問題と介護保険の問題で、健康福祉部長が国のその社会保障の抑制策について述べておりました。今、国のほうはさらに社会保障を充実するためには、消費税の増税が必要だなんて言い始まって議論をしていますよね。それでいきますと、消費税を２けたにするなんてことを言っていまして、先ほどの健康福祉部長の答弁ですと、やはりでは社会保障のために消費税が今度増税が求められてくるというような理論になってしまうということなのです。そうではなくて、やはり大変今まで私たちが払ったでは消費税がどうなってきたのか、その辺も188兆円と言われていますよね、払ってきたのが。そして、大企業には大変減税してきたのが158兆円と言われていますから、やっぱり庶民に痛みを、その負担を押しつける形で取っておきながら、大変そのような大企業には優遇するような政治をやっている。そのようなことをやはり解決していかなければ、本当に負担増というのは切りがなく国民のもとに寄せられてくるのだと思います。その辺健康福祉部長が先ほどそのようなご答弁いたしましたので、ぜひそのようなどう考えるのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。

　以上で再々質問とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　当局の答弁を求めます。まず、健康福祉部長。
（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　再々質問にお答えを申し上げます。

　重度心身障害者の医療費助成の件でございますが、先ほど申し上げましたのは、県で今、各市町村の意向を聞いてございます。やるに当たっては、先ほど申し上げましたように、県の要綱に従ってこれに助成をしているものでございます。県の要綱の中に、その補助額、それから交付の相手方が決まっておりまして、予算の範囲内で交付するというふうに県の要綱が決まっております。そういう中で、65歳以上の者にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者医療の被保険者というのはうたってございますので、これをちょっとかえないとできないということになります。市で独自でではそれを構わないでやるということになりますと、県の補助金がもらえないということになりますので、全額市単独ということになってしまいますので、ちょっとそこら辺は難しいなと。よって、佐野市としては先ほど申し上げましたように、県内全市町村の一斉の運用開始と従来どおり２分の１の県補助金をお願いしたいということで、県のほうにはお願いをしているところでございます。

　それから、さっき骨太の方針の件でございますが、広域連合として今回の後期高齢者の医療制度に対する要望書につきましては、連合のほうで国のほうに出しておりますが、そういう中で社会保障費について５年間にわたり削減するということでございますが、既に限界に達しているということから、見直してほしいというような要望を国のほうに出しているということでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、水道局長。
（水道局長　登壇）

〇水道局長（須永　昇）　再々質問にお答えいたします。

　水道の水質の検査、この関係での考え方ということになりますけれども、もちろん法で定めておりますので、実施をしてまいります。やはりこれ経過を見ていかないと、現在が基準以内だからオーケーだということではございませんので、これからも毎年こういう検査進めていきますので、この水質の変化の経過、これを注視していきたいと思います。なお、水質の結果につきましては、ホームページのほうで毎年でしょうか、公表しております。これは上水ですから、蛇口からとったところの水質の結果ということになりますけれども、これは一応公表してございます。今後注視していきます。毎月というわけにはいかないのですが、その検査の結果で大きな変化でももし出るような事態が出れば、できるだけ早く情報的には公表していきたいと考えています。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（丸山精一）　再々質問にお答えいたします。

　廃タイヤの件でございますけれども、燃えた時点で有害物質が出やすいわけでございます。しかし、その後そのままの状態であれば、人体には余り影響ないということでございますが、監視は続けてまいりたいと思います。年に３回、現場下流の河川水を２カ所で採水し、有害物質等の調査を行っております。また、年に２回、下流域の地下水の調査を行い、河川、地下水への影響を監視しております。

　以上で答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　最後に、市長。
（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　それでは、再々質問にお答えをいたします。

　後期高齢者の医療制度を廃止せよ等々のるるご質問をいただいたわけでございますけれども、佐野の考え方ということでございますけれども、担当部長の答弁のとおりでございますけれども、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる社会を考えますと、長寿社会を喜べないことは事実だと思います。議員ご承知のとおり、国の法律や、また栃木県後期高齢者の医療広域連合条例で規定をした制度もありまして、それを市でも法に従って実施せざるを得ない点はご理解をいただきたいと思います。国でも現在活発な議論がなされておりまして、これは見直しというようなことで、今論議がされているわけでございまして、今後国へ見直しを働きかけていきたいと私も思っております。機会がありましたら、そういう形で制度についてもご意見を述べたいと、こう思っております。

　また、重度心身障害者の医療助成につきましては、県の方針が出ましたら、あわせて行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上、答弁といたします。

〇議長（飯塚昭和）　以上で当局の答弁は終わりました。