〇１番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、雇用促進住宅廃止問題についてお聞きいたします。今全国で35万人が暮らす雇用促進住宅が廃止されようとしています。平成13年12月19日閣議決定、特殊法人等整理合理化計画において、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止とされました。その後、平成19年６月22日閣議決定、規制改革推進のための３カ年計画において、民間事業者の知見、ノウハウを活用し、住宅の売却方法について常に工夫を行いつつ住宅の売却を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるよう取り組み、遅くとも平成33年度までにすべて処理を完了するとされ、同年……昨年ですが、12月24日の閣議決定、独立行政法人整理合理化計画においては、平成23年度までの廃止予定住宅数について、全住宅数の２分の１程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却業務を民間等に委託するなど、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずるとされました。まさに政府の閣議決定に次ぐ閣議決定であります。そして、前倒しされたために、昨年３月の通知では15年間で廃止でしたが、その廃止の期限が３年後となりました。既に全国1,517カ所のうち784住宅の廃止が決定され、入居者には通知が届けられています。

　本市内にあります雇用促進住宅は、佐野菊川、犬伏、佐野米山があり、お聞きしましたところ、入居者は全部で140世帯です。この３つの住宅のうち、現在48世帯が入居しております犬伏宿舎の廃止が決められ、本年５月に厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の名で入居者に文書が一方的に届けられました。入居者がいるままの廃止決定であり、この文書には廃止が決定されたこと、契約期間更新の中止の措置を行っていることなど、さらに状況説明等を行いながら、今後地方公共団体への譲渡に加え、民間事業者等へ売却等を進めることとされており、加えてご理解、ご協力をと記されておりました。

　そして、その文章の最後には、入居者の移転先として「公営住宅を希望される場合は、できるだけお早目に地方公共団体の公営窓口にお問い合わせください」などとつけ加えてありました。この通知は、入居されている方々から見れば余りにも一方的に退去を迫るものであり、説明会の日程も何の知らせもないという状況ですので、居住している方々は途方に暮れ、怒りや不安が日増しに広がってきている状況です。居住している方々は、「通知をもらってから不安で夜も眠れない。どうしたらよいのか」、「この通知は余りにも一方的で怒りを感じる」、また「昨年、何カ月もかけてあちこち改修工事を行ったばかりなのに、こんなことがあろうとは」などと切実な声を寄せています。

　ここで１つ目にお聞きいたしますが、市としてこれらの問題に対しこの間どう対応し、今後手だてをとろうとするのかお聞きいたします。国などの言う廃止の理由は、公共住宅等の整備が進んできたということです。しかし、今非正規雇用やワーキングプアの増大で家賃が払えない若い労働者のネットカフェ難民などのことが社会問題になっている中で、居住権を保障する雇用促進住宅の役割はますます重要になっているのではないでしょうか。

　廃止に関しての現在までの対応で説明なしでいいとされるのは、2003年11月以後の入居者です。新借地借家法に設けられた定期借家制を適用され、契約期限が来たら無条件で明け渡せというのです。これらは生存権の乱暴な否定だとして、当国会議員団は８回にわたり厚生労働省に要請をしてきました。借地借家法では、家主が建物の使用を必要とする事情など正当な事由がなければ住人に明け渡しを求められません。どれも住居権を奪う正当な事由とは言えないのではないでしょうか。

　一方、先月、８月26日に全国の住民の方々の切実な声を受けて行った当国会議員団の厚生労働省への要請では、今まで示されていた方針から見て、重要な部分で方針変更がなされました。初めは、説明会の後、一方的に退去させるという方針でしたが、入居者説明会を784カ所で徹底して行った後にする。１回開けばよしと考えない。既に発送済みの契約更新拒絶通知は新しい方針を伝えて訂正する。さらに改正点は、旧借地借家法のもとでの普通契約者については今年度は更新することになるので、契約の建前上は１年延長になること。新しい借地借家法そのものでの定期契約者については２年間の再契約をすることになること。さらに、退去が困難な方、例えば高齢者や障害を持った方など、転居先の確保に困難を伴う方などに一定期間の猶予を認めることなど、その他幾つかありますが、以上、１つ、入居者説明会、２つ、契約終了と退去期限の件などで重要な方針変更が行われました。ここでお聞きいたしますが、市としてこの方々の立場に立って安心できる方向に向け努力し、全力を尽くすべきと考えるものですが、市当局としての見解をお聞きしたいと思います。

　そして、さらに市民の住居権を保障する立場から必要な方策を講じるという点でどのようにお考えになっているのか、これについても見解を求めたいと思います。

　２つ目に、原油価格高騰に伴う福祉施設などへの支援策についてお聞きいたします。今原油価格の高騰や食料品などの物価の上昇が私たちの暮らしに深刻な打撃を与えています。今日のこの事態は、アメリカのサブプライムローンの破綻に続き、株価とドルの下落で行き場を失った投機マネーが原油や穀物市場に流れ込み、その価格をつり上げることによってもたらされているものです。全世界に広がった異常な物価高騰で、特に貧困国では多くの生命が危険にさらされています。

　日本経済新聞社の調べによりますと、値上げした主要食料品、パン、ミルク、しょうゆなど15品目のうち10品目の売り上げが減っているということです。この日本でも特に低所得者の方々の健康や命にかかわる切実な問題になってきていると言えるのではないでしょうか。また、ガソリン代高騰で運輸業の経営の見通しが持てない状況であり、原材料価格高騰は、金属製品、一般機械などの業界に致命的な打撃を与えています。小売業でも値上げ分をお客さんに転嫁できず、商売はますます苦しくなってきております。不況にあえぐ中小企業の倒産もふえていくと専門家は指摘しております。大変な被害を受けている農業関係者、漁業関係、中小企業などに対して直接補てんで燃油の価格を下げることや減税措置などの対策が求められます。

　政府は、６月26日に原油等価格高騰に関する緊急対策関係閣僚会議を開き、原油等価格高騰対策を決定しました。中小企業対策は、セーフティーネット保証の対象業種の延長、拡大、国民生活金融公庫などによるセーフティーネット保証貸し付けの融資限度額の倍増か元本返済措置期間の延長のほかに運輸業、建設業など業種別対策を立てました。

　また、総務省は同日、都道府県に対して特別交付税措置による原油高騰への緊急対策を通知しております。高齢者、障害者、母子世帯のうち住民税非課税世帯への灯油代助成のほかに社会福祉施設、公衆浴場、農林漁業者、園芸、漁業施設への助成などを例示しております。県や地方自治体が実施した場合、その経費の２分の１が特別交付税として交付されるものです。2008年度の特別交付税の総額は9,245億円あり、交付税については、その法の趣旨に基づけば条件をつけ、またはその使途を制限してはならないと定めております。ですから、本市での独自対策は可能であると考えるものです。

　本市では、昨年冬に生活保護世帯や低所得者世帯1,067世帯に対し3,000円ずつの原油価格高騰にかかわる特別給付金給付事業を行い、一般財源から324万4,000円が支出されました。さらに、今年度は国からの補助もありますので、より積極的に支援策が行えるのではないかと考えます。県内では、日光市が介護施設や福祉施設52カ所に対しまして本年度上半期のガソリン値上がり分を補助することを決めております。

　ここでお聞きいたしますが、以上述べましたように、原油価格の高騰や食料品の値上げなどで暮らしやさまざまな施設の運営が圧迫されている状況を考慮して、福祉灯油の充実などを含めましてガソリン代などの負担増を強いられております介護や福祉施設などにガソリン代補助などの支援措置を講じていくべきと考えますが、市当局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

　３つ目に、消防広域化計画について市当局の考えをお聞きいたします。平成18年６月施行の消防組織法の改正に基づく消防の広域化計画が進められております。市町村消防の広域化については、市町村の消防の広域化に関する基本方針で、都道府県が遅くとも平成19年度中には広域化対象市町村の組み合わせまで含めた消防広域化推進計画を策定して市町村長等に示し、市町村は５年度以内、平成24年度までをめどに広域化を実現することとされております。これまでに全国の35都道府県が広域化推進計画を策定し、そのうち10県では全県で消防本部を１つに統合する方向で進んでいるとのことです。35都道府県が策定した計画では、現在635ある消防本部が174に統合される予定になっておりまして、消防本部を１つに統合するとした10県以外にも複数の県が段階的に１つにすることを見越しております。

　この市町村消防の広域化に関する国会でのやりとりを見てみますと、「消防組織法や広域化指針では、広域化について自主的な市町村の消防の広域化という文言が随所で用いられている一方、対象とする市町村や、また期限まで明確にして広域化の推進を図るとしている点、このことが事実上の強制に当たるのではないか」との国会議員の質問に対し、政府は「広域化を強制することではない」と答弁し、「法律の条文上も、市町村は広域化を行おうとするときには、その協議により作成するものとするとしていると考えている」と明確に述べております。

　ある消防防災の専門家は、「消防本部の広域化は、政府が地域の消防への管理を強め、住民の安全を犠牲にしても安上がりの消防体制に変質させようというものである。今後策定される消防広域化運営計画について徹底した情報公開を求め、幅広い市民や地域消防団の参加で吟味し、自主的に参加、不参加を決定することが重要である」と述べております。さらに、「これを機に地域の消防を総点検し、災害に強い地域づくりへの取り組みに進めることが大事である」と述べております。

　広域化計画を推進する総務省消防庁では、広域化で消防本部を大規模化すればたくさんの消防車を現場に投入できること、指令や管理部門が効率化すること、また高額な設備の導入などをメリットに挙げています。しかし、現場の人たちからは、本部と現場の距離が遠くなること、小規模消防署の統廃合につながると、今不安が広がっております。

　三重県が行った消防職員へのアンケートでは、現在の15の消防本部を段階的に４つに統合するという県の計画に約８割が否定的な回答をしているとのことです。愛知県の消防幹部の方は、「広域化でどうなるかは消防職員にさえきちんと知らされていない。合併が先にありきではなく、国の基準をさえ下回っている地域の消防力をどうするのか、住民の安全を守っていくという観点から検討すべきである」と述べています。

　ここでお聞きいたしますが、この広域化の問題について、今まで市長や各部署にも協議する場所があったと思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。そして、この広域化で市民の安全がより守れる方向に向かうことができるとお考えかお聞きしたいというふうに思います。

　資料として、市長、副市長、行政経営部長、危機管理課長などによる「消防広域化計画に対する協議の過程と現状」という文書をいただきました。協議の様子から市当局の考えを幾つかお聞きしたいというふうに思います。平成19年11月７日には市内部打ち合わせを行ったとして、今後ますます少子化等で人口減少が予想されること、消防本部は規模が大きいほど火災等の災害への対応能力が向上するなどと、その回答書には書かれております。これに関し５点にわたり市当局にお聞きいたします。

　日本国憲法のもとで消防組織法では、「市町村の消防は、消防庁長官または都道府県知事の運営管理またはその行政管理に服することはない」と宣言しております。これは、私は住民の安全第一という意味ではないかというふうに思います。この基本を広域化を考えていく上でどう考えるのかお聞きいたします。

　また、消防は時間との勝負であり、指針でも放水まで６分30秒とされています。この広域化でたくさんの消防車を動かせると言っておりますが、広域化で被害の軽減に向かえるのかどうかという点が肝心ではないでしょうか。消防本部の職員数、車両配置数等の状況を消防力の整備指針から見ますと、全国平均が76％であるのに対しまして本県は62.9％と大変低い状況であり、充足率の向上こそ必要なのではないかと考えます。これも市当局とするとどのようにお考えでしょうか。

　また、政府は、広域化で人員配置が充実する、消防体制が強化されると言っております。広域化になれば、消防力の整備指針から見まして、消防力を満たす基準が変わるために消防車の数など消防力を切り下げる口実となる点が危惧をされておりますが、この辺も市当局としてどのようにお考えになるでしょうか、お聞きいたします。

　また、この広域化というのは人事のローテーションが容易になるというメリットを述べておりますが、消防というのは時間との勝負です。管轄区域の地理がよくわかってこそ、区域の隅々まで熟知してこそ消防活動に有益と考えますが、この点でも住民の安全を守る立場で市当局としてはどのように認識をされるのかお聞きいたします。

　次に、今回の計画につきまして、情報公開をして幅広い市民や関係者の参加で吟味することがとても大切だと思いますが、このところはどうでしょうか。この辺につきましても市当局のお考えをお聞きいたします。

　４つ目に、財政を住民、市民に情報公開することについてお聞きいたします。市や町の財政状況を冊子などにまとめて積極的に市民や町民に公開する動きが広がっております。今財政健全化法がスタートし、今後各自治体の指標がこの秋にはすべて公開される時期が参ります。私は、この財政健全化法で市の各部門の仕事の努力や苦労が見えにくくなるのに加えて地域的な特殊性も無視されるといった画一的な効率評価になりかねない、そうなってはならないと考えております。それに加えまして、ますます住民からも市の財政状況や取り組みが見えにくくなり、住民が主人公であるはずの地方自治がますます遠のいてしまうのではないかと危惧をするものです。財政を健全化させるということは、一般的に言って大事なことであります。その主軸として住民の暮らしや命、健康を守るという地方自治体の本来の責務をその中にしっかりと貫くということがなければならないとも考えています。

　北海道ニセコ町では、予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」として冊子として出しております。そして、栃木県高根沢町でも、このように「予算のあらまし」などと冊子にまとめて全戸に配る努力をしております。これがそうですが、さまざまその年の事業内容や町の財政状況などがよくわかるように、そのようにつくられております。この中には税金をどのように使うのか、またどのようにねらいを持って事業を実施するのかなども触れております。私は、主権者である市民の皆さんに財政を公開する努力、必要があると感じ、この問題を取り上げさせていただきました。ぜひ市当局の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。

　最後になりますが、５つ目に市民病院とあそヘルホスが指定管理になるに当たりまして、介護サービス等の問題についてお聞きいたします。これは先発の山口議員も質問しておりますので、重複することをご了承ください。市民病院とあそヘルホスが指定管理になるのに伴い、介護の分野ではあそヘルホスの規模縮小、そして佐野市居宅介護事業所あその郷と佐野市訪問介護事業所あその郷が廃止となりました。市内の介護事業者などの方々には、８月１日付で「事業所の廃止について」という文書が２つのあその郷名と開設者佐野市長名で届けられました。この文書には、平成20年９月30日をもって廃止することにしたこと、「このことは」として「市民病院が10月１日付をもって指定管理者制度への移行に伴うもので、指定管理者である医療法人において事業を一時休止するもの」としております。

　この廃止の文書は、各事業所やケアマネジャーの方々を驚かせたようです。市民病院を存続させるため指定管理にするための基本理念は、今まで税金を投入してやってきた事業すべてが医療分野でも介護分野でも地域的に見ても役割としても重要な拠点であったと思います。例えば職員などのいろいろな事情があるとしましても、指定管理になる危険性の根っこにありますのは、今までやっていた事業を２年半も指定管理者のほうの都合で休むという形にあらわれたとも言えます。高齢者を目の前で見ている専門家の方々は、「今までやってきたことがそんなにも軽いものだったのかどうか」と述べておりました。今まで市民の税金を投入してきたわけですから、可能な限り市民の利益を守るべきだったのではないでしょうか。資料によりますと、利用者数は介護支援事業所で78名、訪問介護事業所で18人だったようです。市の考え方が結果としてこのように向かわせてしまったとはいえ、休止になぜ至ってしまったのか、続ける努力はどうだったのか、まずお聞きしたいというふうに思います。

　また、２つの事業所の廃止に当たり、今まで利用していた方々がどの事業者に移行したのか資料をいただきましたが、透明性を確保する形で行ったのかどうかが肝心であります。今まで公的なものとして開設してきたわけですから、そのことが求められました。ケアマネジャー連絡会もありますので、介護保険課などと力を合わせて事業者に公開して手を挙げさせるなどが求められたと思います。しかし、聞くところによりますと、今ケアマネジャー連絡会の事務局は佐野市民病院包括支援センターになっているようですが、８月の連絡会の理事会において市民病院のこの２つの事業者が10月から廃止になったため、大勢の高齢者の支援をなぜ佐野市は継続できなかったのかという重大な事項が話題にもならなかったという事実があるということです。150名以上もいるケアマネジャー連絡会の中にこのことを明らかにもせず進めてしまうのは大問題ではないでしょうか。どのような方法で利用者の振り分けを行ったのか、そして何名が新しい事業者に移れたのかお聞きいたします。

　最後になりますが、この振り分けた事業所のやり方についてですが、ケアプランを立てた事業所と、また利用する事業所の割合が９割を超えてしまうと、抱え込みといいましてペナルティーも科せられます。デイサービス、福祉用具、訪問介護の３つのサービスについて規制をされております。今回のこの振り分け方は抱え込みを市が奨励しているもので、問題ではないかといった指摘もあります。ぜひこの辺もこういう点でもどう考えるのか、市の考え方を求めたいというふうに思います。

　以上で１回目の質問とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　当局の答弁を求めます。　まず、産業文化部長。
（産業文化部長　登壇）

〇産業文化部長（落合昭雄）　岡村恵子議員の一般質問にお答えをいたします。

　雇用促進住宅廃止問題につきましては、勤労者向け住宅として本市においても犬伏宿舎、菊川宿舎、米山宿舎が設置されております。国においては、平成13年12月19日に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されましたけれども、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止とされたことを受けまして、その後の閣議決定において平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了させることとされました。８月に雇用・能力開発機構栃木センター所長等が来庁いたしまして、雇用促進住宅譲渡・廃止に係る協議を行いました。その中で犬伏宿舎は本年４月から新規の入所を停止しており、今後は更新をしないということで、住民の皆様にご理解をいただくために入居者説明会を開催する予定であるということでございました。

　そこで、雇用促進住宅廃止問題について、議員ご質問のこの間どう対応し、今後の手だてをどう考えているのかにつきましては、雇用・能力開発機構に入居者の理解が得られるよう十分説明会を開催していただくとともに、説明会の内容などについて情報提供を要請してまいりたいと考えております。

　次に、住民の立場に立って安心できるよう全力を尽くすべきと考えるが、見解をにつきましては、雇用・能力開発機構には入居者の状況をよく把握していただき、移転先のあっせん等を含め、不安のないよう十分配慮していただきたいと考えております。

　次に、市民の居住権を保障する立場から必要な方策を講じる点ではどのように考えるかにつきましては、雇用・能力開発機構の対応を見ながら、移転先がない場合の移転先のあっせん、情報提供を入居者にされるよう要望してまいりたいと考えています。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、健康福祉部長。
（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　一般質問にお答えを申し上げます。

　原油価格の高騰、食料品の値上げなどの負担増に対して介護事業者や福祉施設にガソリン代補助等の支援措置を講ずるべきではとのご質問でございますが、特別養護老人ホームなどの施設につきましては、24時間体制の運営であることから光熱水費の負担割合が高く、原油高騰などの影響は大きなもので、市内施設長との話し合いの中でも、原油高騰の影響に加え、食料品の値上げで食材料の切り詰めも余儀なくされており、大変厳しい状況であることを直接伺っております。

　また、訪問介護やデイサービスなどの居宅系事業所につきましても、利用者宅を訪問するヘルパー車やデイサービス車のガソリン代、デイサービス入浴施設の灯油代等の負担が大きく増加している現状は認識をいたしております。また、障害者等の福祉施設におきましても同様の状況であると考えております。ただ、ガソリン代補助等の直接的な支援ということになりますと、厳しい財政状況であることや原油高騰などの影響が市民生活全般に関する問題であることなどから、国、県等の支援策や今後の原油価格の動向などを見きわめながら、状況に応じて対応してまいりたいと考えておるところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、行政経営部長。
（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（青木　勇）　一般質問にお答えいたします。私のほうからは消防広域化計画について順次ご答弁させていただきます。

　市としての立場に関する部分についてお答えを申し上げます。初めに、広域化により市民の安全がより守られる方向に向かうのかとのご質問ですが、消防広域化につきましては、消防組織法の一部を改正する法律及び消防庁長官による市町村の広域化に関する基本方針を受け、今年４月、栃木県が消防広域化推進計画を策定したところです。

　策定に当たりましては、県内各消防本部消防長、各市町の担当課長、県の担当課長で構成された栃木県消防広域化等検討委員会、また市長会会長と有識者で組織した栃木県消防広域化懇談会を設置し、検討を行ってまいりました。計画では、栃木県を１つの消防本部体制にし、現在の消防署、分署はそのままで管轄区分の見直しを行い、より市民の安全が図れるようにする、また本部機能及び通信指令機能の統合によりスケールメリットが十分生かされるとの内容となっております。今年度中に県内の市町長による、仮称ですが、消防広域化協議会を設置します。今後協議会で策定することになります広域消防運営計画につきましては、協議会内部に設置される幹事会、理事会等で具体的な内容について検討していくことになります。

　次に、情報公開により幅広い意見の反映をとの質問ですが、現在大枠での方針が消防広域化推進計画で示されたところです。具体的な内容につきましては今後の検討になります。広域化の情報につきましては、佐野地区広域消防と連携をとりながら今後いろいろな機会をとらえ、議員初め幅広く提供できるようにしていきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、総合政策部長。
（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（寺岡敏男）　一般質問にお答えいたします。

　財政を住民に情報公開することにつきましては、財政健全化法でございますが、これは財政運営に行き詰まった自治体を財政再生団体として強制力の強いフレームによって財政再建を進める一方で、財政健全化団体には市民代表である議会の監視下のもとで自主的な枠組みで健全化に取り組んでもらい、財政再生段階に至らないよう予防措置を講ずることが趣旨でございます。その中に市民の皆さんへの公表も盛り込まれております。

　また、本市では、財政状況の公表に関する条例に基づき、毎年５月１日及び11月１日に財政状況を公表しているところでございます。さらに、本市公式ホームページにおいても、行政情報の中において一般会計及び特別会計の当初予算、財政比較分析表、財政状況等一覧表、用語説明、財政健全化計画、貸借対照表、行政コスト計算書、広報「さの」の予算・決算特集、行政改革大綱、行政評価の概要、事務事業目的評価表の内容等を掲載しております。

　岡村議員ご指摘のとおり、財政は市民の皆さんのものでございます。また、財務情報に関する用語は市民の方にわかりにくいかもしれませんが、形式的な役所言葉は極力排除し、日常生活で使用される言葉を用いるよう心がけているところでございます。先進自治体の事例を参考にしてわかりやすい財務情報の公表に努めてまいりたいと思っております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、市民病院事務部長。
（市民病院事務部長　登壇）

〇市民病院事務部長（藤掛正男）　一般質問にお答えいたします。

　まず、居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所はなぜ廃止になってしまったのか、続ける努力はどうしたのかにつきましては、先発の山口議員の答弁で申し上げましたが、病院職員の意向調査の結果、市の介護事業として重要な地域包括支援センターの職員に不足を来すことがはっきりしたために、介護事業に熟知した職員の配置が必要なこと、さらに看護や介護職の全体的な不足から居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所を休止するものでございます。

　なお、介護２事業所についての指定管理者との協議におきましては、職員の補充や体制が整い次第再開するとのことでございます。

　次に、あそヘルホスの規模縮小はどのような変化になっているのかにつきましては、指定管理者に移行するに当たっての職員の意向調査の結果、入所者をお世話する看護師や介護福祉士などに不足が生ずることになりました。年度途中での多くの専門職の補充は思うに任せず、現行で考えられる職員数により業務を行った場合、特に夜勤体制に大きな支障が生じます。したがいまして、サービスの低下にならない範囲での入所者数で対応したいと考えております。また、８月から入所の段階で調整させていただいておりますので、移行時には従事する職員数で対応できる範囲での入所者数にしたいと思っております。

　なお、指定管理者では職員募集を継続して行っており、受け入れ態勢の整備を図り、入所待ちをしている多くの利用者に一日でも早く入所できるよう体制を整えたいとのことでございます。

　次に、介護２事業所の廃止より、利用者について事業者への公募を行ったのか、このことにつきましては、事業者の公募などではなく、利用者の希望を最優先に考慮いたしましたので、職員と利用者での話し合いにより移行先などはあくまでも利用者本位に進めております。

　次に、何名が新しくケアプランなどのお願いができたのか、また事業者の抱え込みなどの問題はなかったのか、この点につきましては、入院中や施設入所中の方を含めまして約80人の引き継ぎ対象者がおりますが、そのうち約９割の方の引き継ぎが現在終了して順調に進んでおりますので、事業者の抱え込みなどの問題になるようなケースにはならないと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　以上で当局の答弁は終わりました。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　午後　１時００分再開
〇議長（飯塚昭和）　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。１番、岡村恵子議員。
　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇）

〇１番（岡村恵子）　午前中に１回目のご答弁をいただきました。それでは２回目の質問をさせていただきます。

　まず、雇用促進住宅廃止問題についてご答弁いただきました。住民の方々の大変切実な声を聞いているだけに、先ほどの市当局のご答弁が大変表面的で、とても簡単なご答弁でちょっと……ちょっとどころか大変心外です。８月８日に最終的に、例えば全国的に自治体ごとに譲渡の話が最終的な詰めがあったかというふうに思うのですが、そのときのやりとりなどもどのようにお答えになったのか。そして住民の立場で、先ほど住んでいる方々の住居の移転先のあっせんなどもしてほしいという要望を出したというご答弁がありました。もう少し、どんな真剣なやりとりをしたのか、その辺を再度内容をお聞きしたいというふうに思っております。

　この今回の雇用促進住宅廃止問題のことは大変重大な問題があるというふうに私は思っております。これは国が前倒しをして政府が方針を出して廃止をすると決定したわけですけれども、その１つの大きな問題点としまして、借地借家法で見た場合、１回目も申しましたが、やはり閣議決定をしたという、政府はそういう形で言い続けておりますけれども、家主の正当な事情に当たるかという点で大変法律的に問題があるのではないかという、そういう指摘がございます。市としてはこのことをどのように認識をするのか、まずお聞きしたいというふうに思うのです。

　全国で784カ所、一挙に廃止を決めたわけですけれども、これが15年間で廃止だったのが３年後となったことでどんどん加速したわけですけれども、そういう中で、よく考えてみますとこの廃止問題といいますのは、自民党が今政権をとっているわけですけれども、そういう決めた自民党政治に住民が本当に翻弄されている姿がこういう点でも、ほかのさまざまな社会保障の問題なども出ておりますけれども、象徴的に浮かび上がってきているというふうに私は感じております。

　先ほど言いましたけれども、入居者がいることを踏まえた上で廃止を決定しております。ところが、昨年の政府の規制改革、民間開放推進会議の答申を受けて作成された三菱総合研究所の報告書は、全住宅の８割以上を更地化して売却する、このような中で最大の利益を目指すというふうな答申がされていると。つまり民間に任せて土地をたたき売るという財務省の本質、これがこの根源にあるというふうに思っております。そして、住民との関係では大変一方的である、大変乱暴なやり方であるということでありますので、ですから住民との関係では大変な不安と怒りを買っている、そういうことになっているのだというふうに感じております。ですから、今回さまざまな見直しをせざるを得なかった、こういう事態になっているというふうに思います。この見直しがやはり正当な事由にも当たらないという不法・不当なものであるということを示しているというふうに私は思うのですけれども、その辺のやり方そのものも、市はただ受け取ってください、買ってくださいとかということだけではなく、そのような住民のしっかりとした立場に立ってご発言をすべきではないかというふうに思いますので、その辺、やりとりも含めまして今後どのように改善していくのか、その辺ぜひ２回目のご答弁をお願いしたいというふうに思います。

　それから、原油価格高騰についてのご答弁がありました。これは、先ほどのご答弁では、特別養護老人ホームなど、それから施設長とかのお話ですと大変経営が厳しいという声は聞いていると。そういう中で、聞いているけれども、先ほどのご答弁ですと今後国、県の動向など状況を見て対応したいという、どのように受け取ったらいいかわからないご答弁だったというふうに感じております。

　そういう点では、１回目も申しましたが、国が今の物価価格高騰の中で、下野新聞にも改めて載っておりますが、９月からは若干ガソリンが下がったという状況もありますけれども、しかし16年ぶりの消費者物価上昇というのは高水準である、大変な高騰が続いているということで、住民の暮らしも含めましてさまざまな場所で打撃を与えられているという状況だというふうに思います。そういう今の状況を市としてもきちっととらえて、それで国のほうも前向きな特別対策をとったわけで、これをやはり活用すべきではないかというふうに私は１回目に言いました。しかし、そういうご答弁は一つもございませんでした。

　ですから２回目にお聞きしたいのは、国からこの支援の中身でさまざまなケースが例示されているというふうに１回目に言いましたけれども、国から県から対応することについてのどのような文書が来ているのか。来ているのではないかというふうに私は思っておりますが、その辺どのような文書が来ているのか、その辺お答えをしていただいて、ぜひ積極的な前向きな支援策などのご回答をしていただきたいというふうに思っております。

　また、３番目の消防の広域化についてですが、これはこういう場所で聞かなければ市民の中に消防の広域化が今計画が進んでいるということもなかなか明らかにならないです。ですから、何よりも住民に公開して推し進めるという、そういう消防のあり方というのを考えていく、先ほどご答弁がありました。そして市としても回答しているわけです、広域化についての。その議論をした中身も私は細部にわたってお聞きしましたけれども、先ほどのご答弁ですと簡単な、それも本当に安易に国がそういう方向に進んでいるからということで、そういうことでしかとれないようなご答弁であったわけです。ですから、どのようにこの会合の中で住民の安全や命を守るという点で慎重な議論をしてきたのか、改めて市長のほうにもぜひお答えをいただきたいというふうに思っております。

　それから、あそヘルホスと介護サービス等の件ですけれども、これはケアマネジャーの皆さんやこういう専門家に市のやり方に大変不信を買ったということは、市としても大変汚点ではないか。やりくりというか、市民が本当に信頼できるように進められなかった、こういう問題があるのではないかというふうに思っております。そういう点では利用者に対して、それから職員に対して、それからそういう市内で頑張ってやっている介護専門の方々、その方がこういう形で不信になっているということはとても残念なことではないかというふうに感じます。利用者についても公開で進めなかったという点では、利用者そのものに聞いて決めたということですが、これは本人が決められない方もいるのではないかというふうに思いますが、どのような形で進めたのか、もう少しその辺も明らかにしていただきたいと。

　それから、あそヘルホスが規模がどんなふうになっていくのかもお聞きします。

　それから、抱え込みという点で、先ほど１回目のご答弁では抱え込みというケースには当たらないと、そういうご答弁でした。しかし、これは専門家から見ればそのことを市自体が誘導しているというふうに、そういう見解に対しては抱え込みに当たらないということを１回目に言ったのですけれども、専門家から見ればやはり市が誘導していることだというふうに言っておりますので、その辺、２回目のご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（飯塚昭和）　当局の答弁を求めます。まず、産業文化部長。
（産業文化部長　登壇）

〇産業文化部長（落合昭雄）　再質問にお答えをいたします。

　まず、１点目に雇用促進住宅譲渡についての協議、８月８日に行われたが、その内容ということでございますけれども、雇用・能力開発機構栃木センターのほうから３名の方が見えまして協議をしたところでございますけれども、市といたしましては、本年２月１日に独立行政法人雇用・能力開発機構から雇用促進住宅の譲渡・廃止時期等についての文書が参りまして、それを受けまして庁内で協議をいたしました。その協議の結果、雇用促進住宅譲渡の受け入れについては、これは受け入れないという結論がされたところでございます。それを受けまして、８月８日におきましては佐野市にある３つの雇用促進住宅の譲渡については、譲渡は受け入れないというお話をさせていただきました。

　それと、住民への説明会や通知等については、できるだけ佐野市のほうに状況を提供していただきたい、その旨と退去者については状況をよく把握していただき、移転先のあっせん等を含め、不安のないように十分に配慮していただきたい旨の要請を行ったところでございます。

　それと借地借家法の件でございますけれども、確かに犬伏宿舎におきましては定期借家の方と普通借家の方がおりまして、平成15年10月以前に入居された方については普通借家契約に該当するそうでございます。これは借地借家法の適用を受けることになりまして、入居者の保護が図られると聞いております。そのため、契約を終了するには立ち退き料の提供が必要となるということを伺いました。そこで入居者説明会を開くということで伺っておりますけれども、その時期等については現在のところ聞いておりません。

　また、３点目に、市として住民の立場に立っての対応ということでございますけれども、これまでのことを考えますと国の対応についてもまだ動きがあるようでございますので、雇用・能力開発機構に入居している方の声をよく聞いていただき、十分配慮して対応していただくように今後とも要望してまいりたいと思っております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、健康福祉部長。
（健康福祉部長　登壇）

〇健康福祉部長（落合　潔）　再質問にお答えを申し上げます。

　国の特別対策を活用すべきではと、国、県から文書が来ているのではないかというご質問でございます。県から８月に入りまして原油等価格高騰に関する緊急対策ということで、総務省の自治行政局自治政策課長から県の総務担当部長あてに文書が来たということでの通知が入っております。内容的には「生活困窮者に対する灯油購入助成ほか、自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費については特別交付税措置を行うこととしています」、それと「地域の実情に応じて適切な対策を講じられますようお願いします」、このような内容でございます。先ほど申し上げましたように実施等につきましては地方自治体の実情に応じてということでございまして、佐野市といたしましてはもう少し原油価格の動向などを見きわめてから対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、行政経営部長。
（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（青木　勇）　再質問にお答えいたします。

　どのように議論してきたかということですが、先ほどの１回目の質問にもございましたように関係市内部では協議はしてきたわけですが、先ほどの１回目の答弁でも申し上げましたとおり、過去に広域消防化等検討委員会というのがございまして、そちらで十分議論し、また広域化懇談会、これらもこの中でも協議に入りまして、また市長会の中でも協議をされております。そういう議論を踏まえての結論ということになります。その中で今後一層深刻化する少子高齢化、それと消防の担い手不足、それから小規模消防本部では消防体制、消防車両の確保等が限界がある。そういうことで消防を取り巻く環境は今後どんどん厳しくなる。そういう状況を考慮して、そういう中で市民の生命、身体、財産を守るためには消防の広域化によりさまざまなスケールメリットを実現することが最も有効であると考えたということで進めているところでございます。

　先ほども申し上げたとおり、まだ消防広域化協議会、これから設置をするわけですが、そこまで至っていません。今後また進めていきますので、その中でまた議員初め皆様にご報告を広域消防組合と連携してさせていただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（飯塚昭和）　次に、市民病院事務部長。
　　　　　　　　　　（市民病院事務部長　登壇）
〇市民病院事務部長（藤掛正男）　再質問にお答えいたします。
　　今回２介護事業所の休止に当たりまして、一部のケアマネジャーの方々や一部の当事者の方から市の対応について不信感を抱かれたというご指摘でございますけれども、それに対する利用者への移行への対応をどういうふうにしたかといったことをあわせてご答弁申し上げたいと思います。
　　今回の移行に当たりましては、利用者すべての話し合いの上で利用者の意思を最優先に行っております。今回の移行に当たりましては、利用者が例えばデイサービスを使っている事業者などについてケアプランも一緒にお願いしたい、続けてお願いしたいというようなことになったような事例もあったかと思いますが、これにつきましても、それは利用者の希望で事業所を選んだものと私どもは解釈いたします。決して私どもで誘導するようなことでの取り組みを行ったということはないかと思っております。現在入所者調整を行っておりますが、退所させるようなこともなく移行できますよう取り組みを続けておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子議員。
（１番　岡村議員登壇）

〇１番（岡村恵子）　今２回目のご答弁をいただきました。２回目のご答弁をいただいたわけですが、１つ目には雇用促進住宅廃止問題、これにつきましてもご答弁いただきました。これにつきましては、今のご答弁の中身は、国の対応について動きがある、それで要望していきたい、市としても利用者にとって、住居者にとって不足がないように要望していきたいというようなご答弁だったのですけれども、私が聞いておりますのは、市としても本当に住民の方の切実な声をどこまで把握しているのかということですね。第三者的に考えるのではなくて、住民の立場に立って打開策を見出していただきたいという趣旨の質問でしたので、先ほどの２回目のご答弁は大変第三者的な、そういう域を脱していないかなというふうに感じております。それでは市民から見て市のほうは本当に当てにならないなと。

　通知の中には、今後の住居については公営窓口……公営住宅ですね、そのほうに相談してみたらどうですかというふうにも触れてあるわけですよ。そういうふうに書くほうも書くほうだというふうに私は思いますけれども、しかしそういうやりとりの中では公営住宅に相談をしてみたらどうですかと。ですから市はやはりそういう住民の方の声を直接把握して、機構のほうにも国のほうにも要望する立場で、もっと前向きな要望する立場に立つ必要があるのではないかというふうに私は思っているのですが、２回目のご答弁も大変不満なご答弁だったというふうに思っております。その辺市長のほうにも、これは全国的な動きになっております。この犬伏の宿舎だけの問題ではなくて大変な住民のほうからの動きが、こういうことを許してはおけないという立場で運動が起きているわけですね。そういうものというのは不条理なことだからそういう動きになっているというふうに思います。私もそういう立場で取り上げさせていただきましたので、ぜひ市長のほうからもご答弁をいただきたいというふうに思います。

　それから、原油価格高騰についてのご答弁がありました。県のほうから８月に特別対策の地方交付税の特別交付税の措置がされるという、そういう文書が来ているということをなぜ１回目からお話ししていただけないのか。答弁の仕方とすると、これはそういう措置があるにもかかわらず１回目に何も触れていただけないのです。ただ、私は１回目の質問の中でいろいろと資料を見る中で、ああ、こういう措置がとれたのだと。ですから質問の中にも、やはり特別交付税で国のほうもさまざまな原油高騰に伴う措置というのを前向きに国が措置をしたのだから、市としても２分の１措置されるという立場で積極的に市民との関係で措置をとるべきだという立場で質問させていただきました。大変不誠実なご答弁なのではないかというふうに感じております。これは市長のほうにも、現場の方々が本当に高騰によって大変厳しい状況になってきていると、経営が。市民の暮らしもそうですね。そういう中でやはりもっと前向きなご答弁を３回目にいただきたいと。市長のほうからよろしくお願いいたします。

　それから、消防広域化計画の問題につきましてですけれども、これにつきましても国がそのような方向で今進めているから、それが先にありきという、それ以上の枠を超えていないなというふうに議論の中でも、今議論の中身をお話ししていただきましたが、そういうふうにしかとれないですね、中身とすると。どれだけ慎重に佐野市としても消防広域化の問題について今後市民にとってどのような形になっていくのかということをどこまで精査をして議論をして、その上で回答したという、そういうことが今のご答弁ですとなかなか見られないですね。消防作業などの確保が財政的にも経営的にも大変厳しくなってきていると。

　そういうことでありますと栃木県の充足率というのが、全国の充足率が76％であるにもかかわらず栃木県は62.9％と。大変さまざまな消防の配置の仕方というのが低い状況だったということも明らかにしているわけですね。ですから充足率の向上を図るという。それにはやはり消防車両を買うのに経営が厳しい、財政が厳しいと、それだけでは市民は納得しないのではないかというふうに思うのです。やはり市民の安全を守る。岡部市長も常々そういう立場で言っておりますけれども、そういう立場から慎重に検討したのか。

　今後そういう市民との間でも協議する、公開する場というのを持つということの１回目のご答弁があったように思いましたけれども、そういう点で、１回目には私はさまざま細かいことも質問の中に入れてあります。やはり広域化になれば消防の数が基準が変わってきて決してふえるのではないと。それに見合う形で減らされてくるのだという問題とか、広域化でローテーションが、職員が異動するようになれば、前にも問題があって議会でも発言した方がいらっしゃいますけれども、地理的に十分に熟達した方が消防として地元にいるということがどんなに住民の命を守るという点でプラスになっているのか。全国的には消防の職員の中からも大変不安な声が来ているということで見れば、全く財政的な事情から広域化をするという枠を出ない中身になっているというふうに改めて明確になっているのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺市長も含めましてご答弁をお願いいたします。

　それから、市民病院の問題ですけれども、20年５月に議員全員協議会の中で、もう５月の時点で既にこの居宅介護支援事業と訪問介護事業を２年間半休むということが、なぜこんな早い時期から、例えば先ほどのご答弁ですと職員の確保が不十分というか、それが一番のネックだというふうにおっしゃっていましたよね。でもなぜ９月まで、指定管理になるのは10月からですから、なぜこのような早いうちからこのようなことになっていることを、やはり市として今まで介護事業をやってきたその拠点となっていた場所をなぜ継続するような考えでいかなかったのか、専門家の方々がまずそこのところが市に対してどんな考えでいるのかということが１つにあるわけです。

　それともう一つは、その専門家の人たちに対しても……廃止ですよね。市がやってきた事業、あその郷は廃止です。休止ではなくて廃止なのです。事業としてはもう廃止の手続をとるということですから。なぜそういうことにさせてしまったのか。やはり指定管理のほうのさまざまな事情があるというふうに思いますが、２年間半休むということがなぜ……指定管理になるに当たって大変住民サービスの点では後退をするわけです。こういう状況になってしまったのかという、そこのところを市長からご答弁をいただきたいし、今まで介護の拠点になっていたという認識が不足していたのではないかというふうに思うのです。例えばケアマネジャーの連絡会も、先ほど言いました。結局介護事業者のあその郷の一緒の包括支援センター、そこが拠点となっていたわけです。そこが廃止になってしまったということが、関係者から見て市のやり方に大変問題があるのではないかという指摘があります。その辺、ぜひ３回目にご答弁をいただきまして、よろしくお願いいたします。

〇議長（飯塚昭和）　当局の答弁を求めます。まず、産業文化部長。
（産業文化部長　登壇）

〇産業文化部長（落合昭雄）　再々質問にお答えをいたします。

　市といたしましても８月８日の協議においては、入居者の方々の状況もわからないわけでございますので、できるだけ情報提供をお願いしたいということでお願いしていたところですが、やはり個人情報の関係もございまして、高齢者の数ですとか入居者の数等についてはお話をいただいておりますけれども、個人的なその状況については個人情報の保護の関係もございまして入手が困難でございます。それらを踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、機構側には入居している方の声を十分聞いていただいて配慮していただくよう、私のほうから出向いてでも要望してまいりたいと思っておりますし、そうした中で過日は説明会の会場については市のほうでご協力いただきたいと具体的なお話もございました。それについては対応してまいりたいと思っていますし、そのようなまた個々の具体的なお話があれば私どものほうも各課と協議しながら対応してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　次に、市民病院事務部長。
（市民病院事務部長　登壇）

〇市民病院事務部長（藤掛正男）　再々質問にお答えいたします。

　20年５月の全協における事業計画書に既に今回のような２年半の２事業所の廃止決定がされたような計画が載っていた、既に示されていたという点でございますけれども、職員の意向調査を４月の下旬から５月上旬にかけて行いました。その結果を踏まえて事業計画が法人より提出された、作成されたということでございます。その時点で既に職員のほうの専門職の方の人数が確保できないという状況がわかりましたので、事業計画がそれに基づいて作成されたということでございます。その事業計画を絶対的ということではなく、私どももぎりぎりまで専門職の方の確保に努めたわけでございますけれども、結果的には２事業所の廃止に至るような結果になったわけでございます。職員の確保というのが難しかったということでございます。

　先ほども答弁の中でも申し上げましたが、この介護の２事業所につきましては、指定管理者との協議の中でも職員の補充や体制が整い次第再開するということでございます。あくまでも２年半を待たずに人員の確保さえできればその時点で再開をするということでございますので、ご承知をお願いしたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（飯塚昭和）　最後に、市長。
（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　岡村議員の再々質問にお答えをいたします。

　部長のほうからも既に答弁はされておりますけれども、原油価格の高騰の件でございますけれども、大変原油の高騰によりまして日本経済を直撃しておるわけでございます。市といたしましても、原油高騰は介護や、また福祉施設の現場にも大変影響を及ぼしておりまして、この点につきましては十分認識をしているところでございます。今後も原油価格の動向を注視しながら、状況に応じては関係機関と調整を図りながら十分処理をしながら対応させていただきたいと思っておるところでございます。

　それから、消防広域化の計画でございますけれども、これは総務省消防庁の勧めで検討しているわけでございますけれども、栃木県といたしましては消防本部が県に一本になると、こういうことで結論は出ているわけでございますけれども、消防長並びに課長サイドで今協議をしておるところでございまして、先日市長会が県でございまして、その後この会議を持ったわけでございますけれども、まだ具体的な話までいっておりません。これについては慎重にこれから進めてまいりますし、市民の健康、命を守るわけでございますし、また安全、安心のまちづくりを進めている佐野市といたしましても、慎重にこの件は検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　以上、答弁といたします。