〇９番（岡村恵子）　それでは、私のほうからは議案第63号　平成21年度佐野市一般会計補正予算（第１号）につきまして質疑をさせていただきます。

　これは４月１日付で専決処分をされたということの承認の中身になっておりますが、この補正の内容につきましてお聞きするのですけれども、この主な補正の中身が緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業に関してということですが、これは前期のときに一般質問で私は取り上げた経緯がありますので、幾つかお聞きしたいというふうに思っております。

２月議会の最終日の全協の中でも、実施する計画などにつきましては、資料としていただいたところでありますが、今回の補正の中身が、具体的には一つ一つ金額的にも雇用創出の実際の事業というのが見てみますとわかるわけですけれども、計画されていたときの平成21年度から23年度までのものと、それから単年度のものとか、計画の金額なども、また人数なども資料の中にはさまざま書かれていたわけなのですけれども、実際のところで、例えばこの中で、補正予算書のページで13ページなどを見ましても、この今回の補正のネックに、雇用創出の問題ではネックになるものではないかなというふうに、やりとりの中でもそういう経緯がありましたが、経営相談員設置事業費など、これが156万3,000円という補正の中身になっております。

前にいただいた資料の中では、ここの中身が３年間で1,580万6,000円、６人ということでなっておりまして、２人ずつ３年間ということになっておりますが、大変予定をしていた雇用創出の問題とはちょっとかなり誤差がありまして、こういう点でどのような雇用創出が実際図られたのかということで改めてお聞きしておきたいというふうに思っております。配分目安額、予定につきましては１億9,710万円ということが示されて、これはあくまでも目安ということでしたので、予定額ということでしたから、この辺の総額につきましては誤差があるのは当然だというふうに思っております。対象事業もそのときに10分野ですか、示されておりまして、かなりの人数の雇用創出がされたということは大変うれしいことだなというふうにも思っております。その辺が１つ目です。

　それから、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、これは直接雇用が不可ということで、民間企業へ委託する事業ということの、前に説明がありました。実際に今回の補正の中身でも、その雇用の創出の中身が盛られているというふうに思いますけれども、その辺につきましても具体的にご答弁をしていただければというふうに思います。

　それから、募集につきましては、説明の中ではハローワークや市のホームページ、それからケーブルテレビなどで幅広く募集をしたいというふうな説明でした。こういう点では、実際その募集に対しての応募の状況がどうであったのか、これは目的はやはり離職を余儀なくされた非正規労働者、それから中高年齢者等の失業者に対しての次の雇用までのやはり短期雇用、就業機会を創出、提供する事業ということで、そういう趣旨でもありましたので、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、選考基準などにつきましても、どのようなことであったのか、その辺につきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。それぞれの２つの事業につきまして、それぞれにつきましてご答弁をよろしくお願いいたします。

　以上で１回目の質疑とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　当局の答弁を求めます。　産業文化部長。
（産業文化部長　登壇）

〇産業文化部長（本郷　孝）　岡村恵子議員の質疑にご答弁申し上げます。

　まず最初に、全協での説明時の目安というような金額の件でございます。その件につきましては、緊急雇用創出事業、これにつきましては配分目安額9,670万円に対しまして事業費は、現時点での事業費でございますが、１億1,110万9,000円を予定してございまして、目安額に対しまして1,440万9,000円の増となってございます。また、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、配分目安額１億40万円に対しまして、現時点での推計ということでございますが、１億5,068万8,000円でございまして、目安額に対して5,028万8,000円の増となってございます。

　それから、経営相談員ということで具体的に挙げられました。この経営相談員につきましては、３年間で２人ということで1,827万4,000円を予定しているところでございます。

　それから、実際にどのような雇用創出が図られたか、募集に対しての応募はどうであったか、また選考基準などということで、緊急雇用創出事業、それからふるさと雇用再生特別基金事業について別々にお願いしたいということでございます。順次お答え申し上げます。まず、緊急雇用創出事業については、市で直接実施する事業が13事業ございます。それから、委託を予定しているのが１事業、合計で14事業を予定しているところでございます。市で直接実施する13事業につきましては、議員ご指摘のように３月16日から25日の間で、佐野公共職業安定所、それから佐野市のホームページ、佐野ケーブルテレビにより募集を行ったところでございます。それぞれの各事業に合計88名の応募がございました。この応募してきた方につきまして、各担当課において事業の性質に基づき、すべての方に面接を行い、職務を遂行する上で必要な能力を有しているかどうか等を判断いたしまして、最終的には21年度当初ということで20人の雇用を創出したところでございます。

　次に、労働条件ということでございますが、この件につきましては、市の臨時職員、臨時嘱託員と同様でございまして、給与は臨時職員日額5,880円、臨時嘱託員につきましては、職務の性質によって異なりますが、7,120円などでございます。それから、お休みの関係なのですが、基本週休２日、それから社会保険、雇用保険への加入、労働災害の適用となってございます。また、１事業を委託でするわけでございますが、その委託事務につきましては、現在契約手続を進めているところでございますけれども、３名の雇用創出を見込んでいるところでございます。今後契約業者が決まれば、契約業者が同様に公共職業安定所等により募集を行い、面接により職務を遂行する上で必要な能力を有しているかどうか等を判断いたしまして採用する予定でございます。なお、労働条件は、契約業者の職場の条件が適用されますけれども、最低賃金を守り、労働条件、それから市場実勢を踏まえ、適切な水準を設定すること、雇用保険や労災保険、社会保険等の諸保険に加入することなどを委託契約の条件としてございます。

　続きまして、ふるさと雇用再生特別基金事業について申し上げます。この件につきましては、市の直接雇用が認められておりませんので、これは５事業を予定してございまして、関係各課において事業の内容などにより入札あるいは随意契約による手続を進めているところでございます。この事業につきまして13名の雇用創出を見込んでいるということでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　以上で当局の答弁は終わりました。 ９番、岡村恵子議員。
（９番　岡村議員登壇）

〇９番（岡村恵子）　ただいまご答弁をいただきました。この中で今明らかにならなかったのは……それで、88名がやはり応募したということで、大変多くの方が応募されたのだなというのを改めて認識をいたしました。その中で、残念ながら20名しか採用されなかったということは、大変今雇用情勢の深刻さというのがこういう点でも見られるかなというふうに感じました。

その中で、今のご答弁の中で再度お聞きしたいのは、やはり13ページ、この経営相談員設置事業費というのが、これがやはり市内企業に対し、行政の補助制度及び融資制度などを紹介し、産業振興及び雇用促進などに関し、企業から行政へ要望を的確に調査することを目的として経営相談員を設置するということで、この設置事業が行われるという計画書をいただいております。

こういう点では、この役割というのは、２月議会の一般質問の中でもさまざまな分野から緊急経済対策室を設けて、その中の経営相談員設置事業という相談員を設置するということはメーンであった、メーンといいますか、そういう答弁があったというふうに思うのです。そういう点では、先ほどのご答弁で、事業費そのものが1,800万円以上の1,827万4,000円、これが３年間で予定されると。

これは金額的には予定された金額より増額になっているということは理解をするところですが、平成21年度につきましては156万3,000円という、そういう金額だということで、なぜここの部分でもっと力を注がなかったのかなというふうに、金額だけ見ましてもそのように思ったりするのですが、その辺実情と、それから今後の対応につきまして改めてお聞きしておきたいというふうに思います。

　それから、もう一つ、ふるさと雇用再生特別基金事業、これが入札なども今後行って、随意契約なども行っていくということですけれども、これが大いに、やはり民間企業の委託事業として大いに雇用創出をしていく可能性のあるものではないかなというふうに、もう一面では直接雇用等を含めまして思いますので、この辺の、まだおくれているかなというふうな状況に感じますので、この辺の今後の対策も含めましてお聞きいたしまして、２回目の質疑とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇議長（笠原敏夫）　当局の答弁を求めます。産業文化部長。
（産業文化部長　登壇） 〇産業文化部長（本郷　孝）　再質疑にお答えいたします。

　経営相談員さんのお話でございますが、先ほどちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。156万3,000円ということで21年度予算になってございますが、これは補正の額ということでございまして、実際は当初予算で人件費分の412万9,000円が計上済みということでございますので、それを足した数字が21年度の執行額ということでご理解をいただきたいと思います。

　それから、ふるさと雇用等につきましては、栃木県枠でまだ余裕があるということでございます。佐野市の割り当てられた額につきましては、消化しているわけでございますが、県の枠がまだ余っているということもございますので、各課にまた事業があるかないかというような問い合わせをさせていただきまして、とりあえずは１件だけ６月にまた補正でさせていただく予定でございます。今後とも関係各課にまた求人ということでご案内をさせていただいて、進めさせていただければと思っております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　当局の答弁は終わりました。９番、岡村恵子議員。
（９番　岡村議員登壇）

〇９番（岡村恵子）　それでは、再々質疑いたしますけれども、経営相談員設置事業費、これが今のご説明ですと増額補正ということで、156万3,000円で当初予算額から比べて五百数十万円になるということですが、これは当初予算、当初の計画ですと２人雇用するということですが、それは予定どおりの雇用になっているのかどうか、その辺につきましてお聞きしたいというふうに思います。今後ともぜひ力を入れて雇用創出に全力を尽くしていただきたいという要望もいたしまして、再々質疑とさせていただきます。

〇議長（笠原敏夫）　当局の答弁を求めます。産業文化部長。
（産業文化部長　登壇）

〇産業文化部長（本郷　孝）　再々質疑にお答えいたします。

　経営相談員設置事業でございますが、当初予定どおり２名ということでございます。また、雇用創出につきまして促進を図ってまいりたいと思っております。

　以上、答弁とさせていただきます。