４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）

〇４番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、犬伏街道の安全対策についてお聞きいたします。私は、犬伏街道、正式名称は、県道唐沢山公園線でありますが、このこの街道において繰り返される交通死亡事故について、安全対策を求め質問いたします。

　今から約１カ月前、10月31日に起きた交通事故は、夜９時35分ごろ、犬伏下町地内の犬伏街道を横断しようとする歩行者と普通自動車が衝突、歩行者が死亡するという痛ましい事故が起きました。ことしの５月30日にも、ほぼ同じ場所で午後10時25分ごろ、自転車で道路を横断する人と普通自動車との衝突により、自転車のほうがやはり死亡するという事故が起きていました。ことしに入って同じ場所での死亡事故は２件目であります。交通事故は双方の十分な注意、そのためには交通ルールをしっかり守るということが肝心であることは言うまでもありません。しかし、交通事故は起きてしまえば、被害者のみではなくやってしまった側にも深刻な傷を残します。この近辺では今までに交通事故での死亡例は５件目であります。今回の10月31日の事故を受けて、栃木県警は県南ブロック地区に交通死亡事故多発南部ブロック警報を発令しました。特に県内あちこちで夜間に高齢者が犠牲になっているとのことです。10月31日の死亡事故の次の日には、佐野警察署が主体となって、各関係者を集めた現場診断が行われたようです。招集対象者は３Ｓ運動実行委員会、これは佐野市、佐野地区交通安全協会、佐野地区安全運転管理者協議会、シルバードライバークラブであります。さらに、県土木３人、佐野市から５人、犬伏４町会から犬伏上町、犬伏下町、犬伏中町、犬伏新町のそれぞれの町会長の方々でした。

　ここで、１つ目にお聞きいたしますが、この各界の方々が集まった現場診断の結果、どのような対策がとられたのでしょうか。また、抜本的対策が講じられるようになったのかどうかお聞きいたします。

　この犬伏街道につきましては、以前から商店の閉店等に伴い夜間の暗さが防犯上も危惧されておりました。ここで、２つ目にお聞きいたしますが、この５月と10月に起きた死亡事故に関し、その要因となるものは何だったとお考えか、お聞きしたいというふうに思います。

　そして、今回の協議の中で、周辺の暗さ対策として、防犯灯が１基、地元１町会の機敏な動きで既に取りつけられたとお聞きいたしました。同時に、地元の方々は、さらなる各界での抜本対策をと期待をしております。これは、私も当然なことだと考えます。防犯灯は20ワットという、これだけの対策では限界があることですし、ましてや地元町会の負担で行うということは妥当とは言えないのではないかと私は思っております。市としての抜本対策が必要であり、県道でありますので、県のほうにも対策を市からしっかりと要請すべきではないかと考えますが、見解を求めたいと思います。犬伏街道の通行の状況も変わってきていることも考え、安全策を求めるものです。

　２つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。９月議会に引き続き取り上げました。このときのやりとりも踏まえ、再びお聞きいたします。

　法律にしっかりと社会保障制度と国民皆保険に寄与するとうたい、国民に安心して医療を受けさせるための皆保険の土台を担っている国民健康保険制度、国がどんどんと負担割合を減らし、その責任を投げ捨ててきている姿は前議会でも取り上げましたが、さまざま明らかとなってきております。また、県も独自支援金を打ち切ってきているというのが実情のようです。この点でもこういう中市当局がよく使う言葉に、市民がともに支え合う制度というのは、イコール保険税で賄いなさいという考えはもう破綻してきていると言わなければなりません。

　一方で、構造的危機と言いますが、なぜ危機なのでしょうか。雇用の破壊、長引く不況で自営業者の皆さんの収入減、廃業にも追い込まれている方々等、社会情勢を広い視野で見てみれば、国のほうで削減したままという今のままでは、もう限界というのが見えてくるように思います。全国的な統計でも、国民健康保険加入者のうち無職者が55.4％を占めてきております。本市も同じような状況ではないでしょうか。所得の低い人たちの層に重い負担を押しつける制度がつくられてしまったと言っても過言ではありません。今国は、国保の広域化をねらっております。これは負担の明確化であり、昨日の鶴見議員も述べておりましたが、保険税高騰の中、抑えるために各自治体が努力しております一般会計からの繰り入れをやめさせ、支払われた保険料の範囲で医療サービスを受けさせることにあります。究極的には、昨日の部長の答弁にもありましたが、医療保険の一本化、言いかえれば健保や共済、すべて一本化するという地域保健での一元化が今進められようとしております。これは、一元化が成立すれば、負担と給付の公平化という究極の医療費抑制の仕組みがすべての加入者に行き渡ることになるとしております。

　こういう中、青森市議会は、国民健康保険の国庫負担をふやすよう求める意見書を平成22年９月22日付で国に提出してきております。今向かうべき方向は、国民健康保険をいかに自分たちのものとして、法律でうたわれております社会保障制度と国民皆保険の向上に寄与するといった法の精神本来の目的にしっかり戻していく、構築していく作業ではないでしょうか。

　ここで、１つ目にお聞きいたしますが、厚生労働省は、保険税の収納率低下の主な要因を後期高齢医療制度の創設、これらも入れておりますが、そのほかにリーマンショック以来の景気悪化、そして保険税額の上昇などとしておりますが、市当局はどのようにこの収納率低下の問題を認識しておりますか、お聞きいたします。

　２つ目に、市として保険税を引き下げる努力をする問題です。９月議会でも述べましたが、保険税を引き下げたり値上げを抑制するために、全国の約７割の自治体が行ってきておる一般会計からの法定外繰り入れに関してお聞きいたします。

　９月議会の寺内冨士夫議員への答弁では、総務省からは法に定まった以外の財政援助的な繰り出しについては、その性質上行うべきではない旨の方針が示されており、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進で対処するよう指導されていると市当局みずから述べています。他の多くの自治体が繰り入れを行っているのに、本市はできないというのは成り立たない話ではないでしょうか。本市でも実施して、高過ぎる保険税を引き下げるか、また値上げを抑制していくべきではないでしょうか。改めて見解を求めたいと思います。

　次に、滞納者への制裁措置であります資格証明書の発行についてお聞きいたします。先日、佐野市の国民健康保険運営協議会で、会津若松市に視察に行き、話を聞いてきました。資格者証発行の考え方についての私の質問に対し、担当者は次のように述べておりました。「資格者証発行については、全国でも病院にかかれず命を落とすということが社会問題になっているので、なるべく控えている」との趣旨の答えでした。私は、この担当者の話にはなぜか斬新な思いがしたものです。自治体の責務であります住民の命と安全を守るということから見て、行政の体質、そして皆さん職員のあり方が問われる問題とも聞き取れました。国会の答弁でも、悪質な滞納者であることを自治体当局が証明しない限り、資格者証発行はできないと確認されております。機械的、一律的発行はやめるべきであると考えますが、どうでしょうか。

　次に、国民健康保険税に関連して、市県民税にかかわってしまうかもしれませんが、税の滞納整理に関してです。市は、税の滞納整理に関して、栃木県地方税特別滞納整理推進機構、これは県内の市町村の任意加入により構成され、市町村は地方税の回収が困難と判断した案件について、徴収業務を移管することができるとしております。国保税についても広域化に向けて収納率アップのための差し押さえ強化がなされてきております。市民の収入減の中、払いたくても払い切れないものに対し、強制とも言えるようなやり方は改善すべきであると思いますが、どうでしょうか。

　次に、保険税の減免に関してお聞きいたします。本市の国保税減免要綱に基づく運用に関し、どの場合に減免の適用になるのかお聞きいたします。

　次に、９月13日に出されました通達であります厚生労働省からの国民健康保険の患者負担について、自己負担は原則３割になっておりますが、この厚生労働省が出した減免の新基準についてお聞きいたします。

　これまでの減免の基準は、災害や事業の休廃止、失業、農産物の不作、不良等により収入は著しく減少したときとしておりましたが、新基準は収入の減少について基準を明確にし、減免期間を明示いたしました。減免額の２分の１は国が負担をするとしております。一部負担金の徴収猶予及び減免等の一部改正についてという文書でありますが、このたび同通知の一部を改正することにしたので、周知徹底されたい。減免基準の内容は、収入の減少の認定に当たっては、次の各号のいずれも該当する世帯を対象に含むものとする。
１、入院患者がいる世帯、
２、生活保護以下の収入、
３、預貯金が生活保護の３カ月以下のすべてを満たす世帯を減免の対象と規定しております。
３カ月までを基準とし、さらに長期になる場合は生活保護の活用なども検討することとしたという通知の内容になっております。この通知に基づいて本市ではどのように検討、運用しているのかお聞きしたいというふうに思います。今、市民の収入減の中、お金がなく医療にかかれないことを防ぐためにも、この拡充を求め質問といたします。

　３つ目に、介護保険についてお聞きいたします。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、11月25日、2012年度の介護保険制度改定に向けた意見書を取りまとめました。公費負担引き下げの道を否定し、このままでは介護保険料が平均で月5,000円を超えるとして、給付の効率化、重点化を行うことを基本的考え方とすべきであると明記しました。利用者の大幅負担増や軽度者の保険給付外の方向を打ち出しました。厚生労働省は、意見書をもとに法案を作成し、来年の通常国会に提出する意向を示しております。意見書は、要支援１、２の人について、市町村の判断で生活援助を含め丸ごと介護保険の給付対象から外し、市町村独自のサービスに置き替える仕組み等を検討しております。軽度者と一定の所得、年間200万円以上がある高齢者の利用料は１割から２割への引き上げ、ケアプランを有料化に、施設入所者の居住費の低所得者への補足給付の要件に、資産や家族の負担能力を追加させる等があるようです。

　ここで、１つ目にお聞きいたしますが、保険料を２年以上滞納した場合の制裁措置で、サービス利用負担が１割から３割にふやされてしまった事例、どのくらいあるのかお聞きいたします。

　また、制裁措置の３割の利用料の支払いは深刻な実態ではないかと思われます。サービスも受け続けることができない事態にもなると考えられますが、この辺の状況はどうでしょうか。

　次に、政府が進めようとしております地域包括ケア構想についてであります。2012年法改正に向けた審議が介護保険部会で進められる中、サービス体系の見直しで地域包括ケアの実現が上げられております。この地域包括ケアは、介護を中心に医療や多様な生活支援を含む包括的な高齢者ケアとして、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年に向けて実現させていく課題として構想されております。今後、数次にわたる法改正、制度見直しを経て、具体化されていくことになり、2011年法改正は、地域包括ケアへの基本的な骨格、方針を確定させていくこととしております。地域包括ケアは、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制とされ、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域としております。システムづくりは自治体の自己責任にゆだねられます。肝心の財源が十分確保される保証はないとされております。これら一連の制度改革が新成長戦略や、今民主党政権が進めようとしております地域主権改革を柱とする現政権の基本方針のもとで実施されようとしていることは重大と言わなければなりません。地方に任されることではやり切れないということになるのではないでしょうか。市の立場から見ても、国としての公的責任や公的制度の拡充を伴うことが不可欠でなければならないと考えますが、この辺の見解についてお聞きしたいというふうに思います。

　次に、在宅介護者の深刻な実態が明らかになってきております。ある自治体の調査では、在宅介護者の深刻な実態が調査の中で明らかとなり、気づかないうつ状態になっていることなど、さまざまな問題点が明らかとなりました。そして、この自治体では、訪問相談員を地域包括支援センターに配置するなどしまして、訪問相談事業を実施しているということであります。民生委員の役割も社会福祉法の改正により大変広がって、負担が重いということで、全国的にも次のなり手がいないという実情があり、深刻のようです。本市の状況は把握しておりませんけれども、これにつきまして訪問相談員を設置する問題につきまして、本市として実施するお考えについてお聞きしたいというふうに思います。

　介護保険の最後になりますが、末期がん患者に要介護認定の実施等を求めた厚生労働省通知を受けて、本市としての運用に関し、お聞きいたします。これは、法改正によりこの施策が40歳以上の方々に盛られたわけですけれども、周知徹底が足らないということで、全国の自治体の中でもこの運用が大変おくれている状況のようです。40歳以上の末期がんの人で介護サービスの利用について、保険者が必要と認められた場合、要介護認定の申請を受けた後に、認定結果が出る前であっても暫定ケアプランを作成して、介護サービスの提供を開始することができる等としております。このことに関して周知徹底、そして実施の現状等も含めましてお聞きしたいというふうに思います。

　４つ目になりますが、地下水の汚染についてお聞きいたします。まず、赤見町廃タイヤ火災跡地での地下水汚染が危惧される問題であります。この赤見町廃タイヤ火災とは、記録されたものを見てみますと、全国的にも平成15年９月８日に起きましたブリヂストン栃木工場火災とともに廃タイヤ火災事故事例の代表的火災として挙げられております。その記録によりますと、平成11年１月２日、佐野市中心部から７キロ離れた山林を造成した野積みの廃タイヤの集積場から火災が発生した。消防による消火活動では、放水から泡放射を経て、火災発生から５日後に、燃焼タイヤを覆土することにより火災を鎮圧したが、６カ月経過後も覆土表面の一部に熱気が残ったため掘り起こし、大量注入をして鎮火に至った。本火災事故により山林400平方メートルと廃タイヤ約20万本が焼失したと記録されております。

　私は、ここで、地元の方々が心配しております今から12年前のこの廃タイヤ火災の跡地からの地下水の汚染の可能性について、平成17年第３回定例議会でもお聞きしておりますが、再度お尋ねするものです。

　水質検査は定期的に行われていることと思いますが、その状況についてお聞きいたします。また、汚染が出てからでは下流への影響が大きい場所だけに遅いという問題があり、今からでも専門家を呼ぶなどしてアドバイスを受けるなど早いうちの対策が求められているのではないかと思いますが、見解を求めたいと思います。

　次に、市内の地下水の現状についてお聞きいたします。これも以前の議会でもお聞きしました。また、先日の高橋功議員も述べておりました。飲料が不可という状況になってきていると、また新聞報道によりますと、硝酸性窒素などの汚染が旧佐野市もございましたが、それだけではなく全市内に広がりを見せているということの報道もなされておりました。地下水の汚染の実態について、改めてお聞きしたいというふうに思います。

　５つ目、最後になりますが、各種ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金（仮称）でありますが、活用についてお聞きいたします。

　子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の公費助成につきましては、我が議会でも義本美智江議員を始めといたしまして、熱心の議論の末、子宮頸がんワクチンの公費助成に踏み切ったところであります。この子宮頸がんワクチンについては、全国で東京都、山梨県、また約200に近い市区町村で公費助成の大きな広がりを見せてきております。こういう中、国は2011年度概算要求150億円とともに、今年度補正予算の中に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時交付金（仮称）でありますけれども、1,085億円盛り込みました。この中身を見てみますと、趣旨として、
１、予防接種部会における意見書、10月６日付や国際動向、疾病の重篤性等にかんがみ、子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うこととしたこと。
２、これを踏まえ対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供して、これらの予防接種を促進するための基金を都道府県に設置し、補正予算において必要な経費を措置するとしております。
事業概算は、ヒブワクチン302億円、年齢ゼロ歳から４歳、肺炎球菌ワクチン434億円、ゼロ歳から４歳、子宮頸がんワクチン344億円、中学１年生から高校１年生まで、そしてこの国が２分の１、市町村が２分の１という状況であります。基金の期間は、平成22年度と平成23年度末までとされております。また、事務費用として都道府県に1.5億円、市町村に3.5億円、今述べたすべての予算1,085億円であります。その他助成対象事業は、民間保険への要件があり、加入要件とするとされております。本市でこの交付金を活用した取り組みを来年度の予算化とともにお聞きして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。 まず、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（片柳　栄）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　私のほうからは、犬伏街道の安全対策について、２点目が地下水の汚染についてお答えいたします。

　初めに、犬伏街道の安全対策について、抜本的交通安全対策がその後講じられるようになったのかにつきましては、事故の現場診断の結果を踏まえまして、栃木県におきましては、縁石に反射板を設置したり、周辺町会や地元住民によります反射テープの張りつけなど、交通事故対策を講じてまいりました。さらに、地元町会と協議をいたしまして、地元町会と佐野市防犯協会の連携により、過日防犯灯が設置されたところでございます。今後につきましては、佐野地区交通安全協会で赤色回転灯の設置、栃木県では路面標示などの交通安全対策を講じる予定となっております。

　次に、事故に関してその要因となっているものは何と考えるかにつきましては、運転者の注意不足、歩行者等が横断歩道以外の場所を横断したことや、沿道の商店街の閉店などにより、暗かったなどが要因と考えられると思います。

　次に、防犯灯の町会の負担についての考えにつきましては、防犯灯の設置の目的につきましては、佐野市防犯協会が犯罪抑止のために実施している事業でございます。設置費用につきましては、年２回実施しております設置希望調査により設置した場合には、原則町会の負担はございません。しかし、今回は、事故の現場診断の結果を踏まえまして、交通安全対策として緊急に防犯灯を設置することとなりまして、佐野市防犯協会から地元町会へ器具の支給を行い、設置費用につきましては町会負担にて設置をしたところでございます。

　次に、公的対策が必要であると考えるがどうかにつきましては、この犬伏街道につきましては、県道となってございますので、今後栃木県や佐野警察署と協議をいたしまして、さらなる交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。

　次に、地下水の汚染についてでございますが、赤見地区の廃タイヤの火災現場跡地でございます。平成11年１月２日の火災発生後、毎年現場下流の駒場川の河川水２カ所及び駒場地区内の井戸１カ所による地下水の調査を行い、河川及び地下水への影響を監視しております。今現在、11年を経過いたしましたが、異常は認められておりません。このようなことから、水質分析調査業者の見解も含めまして、今までの状況を踏まえますと、廃タイヤを原因とする有害物質が河川や地下水から検出される可能性はないものと考えております。今後につきましても、引き続き水質分析調査を実施し、監視を続けてまいりたいと考えております。

　次に、市内の地下水の硝酸性窒素等の汚染の現状と対策についてでございます。今までに有害物質となる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されました地区が６地区、テトラクロロエチレン等が検出された地区が４地区で確認されてございます。対策につきましては、栃木県が主体となって要領に基づき対策を講じるところでございますが、市といたしましても汚染が確認された当該地区の住民の皆様に対して、その都度県市連名での回覧板による周知を図りまして、飲用はできる限り水道水を使用してくださいなどの指導を行っております。なお、県内を始め佐野市におきましても、これまでに健康被害の報告はございません。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　次に、総合政策部長。
（総合政策部長　登壇）
〇総合政策部長（落合　正）　一般質問にお答えいたします。

　保険税収納率低下の要因の認識につきましては、一昨年の急激な景気後退による営業不振や雇用情勢の悪化などにより、収入が減少したこと、さらにリストラ等により収入の少ない方が新たに国保に加入する状況がふえたこと、20年度の税制改正で収納率の高かった75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことが現在の収納率低迷につながったものと考えております。また、保険税の額の上昇も影響があったものと考えております。

　次に、滞納整理強化の考えにつきましては、景気低迷状態が続いている中、非常に厳しい収納状況下にありますが、税負担の公平性が損なわれることのないよう、法令に基づき適切に対応しているところでございます。

　また、生活困窮者への対応でございますが、真に生活に困窮されている方々に対しましては、納税相談を通して生活実態の把握に努めながら、適切な納税指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　次に、国保税減免の運用、申請及び適用件数につきましては、国民健康保険税条例第23条第１項及び市税減免規則第５条第１項等の規定によりまして、
１つとしましては、災害等により生活が著しく困難となった者、
２つ目としまして、貧困により生活のため公私の扶助を受けている者、
３つ目としまして、旧被扶養者として後期高齢者医療制度に移行した者の被扶養者が国保に加入する場合、
４つ目としまして、失業や廃業、退職、事業不振等により本年所得等見込額が前年中の合計所得金額より減少し、かつ国民健康保険税の納付が困難と認められる者、
５つ目としまして、少年院等に収容、または刑事施設、労役場等の施設に拘禁されている場合などに適用しているところでございます。

　平成22年度分につきましては、10月末現在で生活扶助等によるもの１件、１万700円、旧被扶養者によるもの27件、59万400円、失業、廃業等によるもの３件で14万5,600円、少年院等に収容または刑事施設、労役場等の施設への拘禁によるもの12件、30万円、その他１件で１万6,800円、合計44件、106万3,500円でございます。いずれも申請件数と同じ適用件数となっております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　次に、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）
〇健康医療部長（藤掛正男）　一般質問にお答えいたします。

　国民健康保険について、基金取り崩しや一般会計からの法定外繰り入れを行い、保険税の引き下げや値上げ抑制を実施すべきであるが、考えはとのことでございます。前回にもご答弁申し上げておりますが、平成22年度当初予算でも既に税収不足を補うため、基金繰り入れを行っております。一般会計繰り入れによる補てんについては、その性質上行うべきではない旨の通知が総務省から示されております。しかし、制度的に無職や収入の低い方が加入してきますので、財政的に対応が困難な状況となってきており、さらなる公費の投入が必要と思われます。

　次に、資格証発行は悪質な滞納者に限るとの国会答弁がある。機械的、一律的な発行の仕方はやめるべきとのことでございますが、資格証明書は滞納者と接触する機会の確保を図る目的で、本市では機械的、一律的な発行をしないよう納付相談や職員などによる訪問啓発を実施して、何の反応もない場合、やむを得ず資格証明書の発行をしております。

　次に、医療費の患者窓口一部負担の減免について本市の運用はとのことでございますが、国では入院治療を受ける被保険者がいる世帯であって、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯、収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯を要件とし、このすべての基準が当てはまった世帯を適用条件に挙げております。本市では、入院の場合に、生活保護を適用基準として運用しております。

　次に、介護保険給付制限によりサービス利用負担が１割から３割になった事例はどれくらいあるのか。また、その利用の状況はどのようになっているかとのことでございますが、介護保険法において、介護保険料が２年以上の滞納がある場合は、自己負担が１割負担から３割となっております。しかし、本市といたしましては、このような事態を招かぬよう、郵便による督促、催告及び電話催告、訪問指導、納付相談等を行い、できるだけ給付制限にならないよう滞納対策を講じているところでございます。現在給付制限の方はいませんが、平成21年度には２件ありました。その方々も納得した上で３割での利用をしていましたが、現在ではその給付制限期間が終了し、通常の１割負担となっております。

　次に、民主党政権は今後介護を中心に医療や多様な生活支援を含む包括的な高齢者ケアとして地域包括ケアを進めようとしている。これは新成長戦略と地域主権改革を柱として進めるもので、国として公的責任や公的制度の拡充を伴うことが不可欠と考えられるが、これを市はどう考えるかとのことでございますが、介護保険制度は10年が過ぎ、現在では介護を必要とする方々にとって欠かせない制度となっております。現在国では、団塊の世代のケアに向けた準備として、新成長戦略や地域主権改革の中で地域包括ケアに向けた見直しが進められているところです。今後の介護保険制度の一つの柱となるもので、詳細についてはまだ国の社会保障審議会等で検討されている状況ですが、地域や医療との連携、そして国土交通省との住宅政策の連携などさまざま盛り込まれております。国としても今後の制度改革に向け、明確な方針を出してくると思われますが、市としても情報収集を図りながら準備を進めていく必要があると考えております。

　次に、在宅介護者の深刻な事態に対し、訪問相談員を地域包括支援センターに配置するなどして訪問相談事業を実施しているところがあるが、本市でも実施すべきとの考えがあるが、見解はとのことでございますが、地域包括支援センターでは、地域に住む高齢者の方について、ご本人や家族、ご近所の方などから相談を受けており、ひとり暮らしや出かけられない人には家庭訪問を行っております。平成22年度には地域包括支援センターを４カ所体制にしました結果、訪問による相談の件数が10月末現在では、在宅介護をしている方への家庭訪問を含み909件と倍以上になっております。介護を一人で悩まないよう、地域包括支援センターにおいて介護などの相談ができることをＰＲして、現在の地域包括支援センターの体制で対応していきたいと考えております。

　民生委員の過重な負担が生じており、負担解消も求められていると考えるが、どうかとのことでございますけれども、民生委員の皆様には、日ごろから地域の高齢者等の見守り相談などにご尽力をいただいておりますが、一人で解決するのではなく、問題等に気づいた時点で地域包括支援センターにつないでいただくなどして、地域全体での高齢者見守りの推進にご協力をいただければと考えております。

　次に、40歳以上の末期がん患者等への介護保険適用に関し、周知徹底と実施の現状とのことでございますけれども、40歳以上の末期がん患者等の介護保険適用は、平成18年からで、医師会等を通しまして周知を図りました。また、本年９月にも介護利用の手引を全戸に配布し、末期がん患者の介護保険適用を含めた介護保険制度について、市民の皆様に周知したところでございます。なお、末期がん患者等からの申請があった場合、本市におきましては主治医やケアマネジャーと連携を図りながら、早急に訪問調査し、認定審査結果を通知しております。

　次に、国として子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業をつくったが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンとも盛られている。本市の実施の考えはとのことでございますが、ご承知のとおり、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、本年10月から全額公費助成による事業を開始いたしました。また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、これまでも義本議員、それから岡村議員さんから一般質問がされており、国の動向を見据えながら対応していきたいとの答弁をさせていただいております。 　　また、平成21年12月議会におきましては、国及び内閣へ佐野市議会の意見書といたしまして、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成や定期接種化を求める意見書が採択されております。このたび国の施策が示されましたところから、本市におきましてもとうとい子供の命を守るため、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種費の公費助成につきまして、実施に向け調査を図ってまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
午後　１時００分再開
〇議長（岩先俊道）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。

　４番、岡村恵子議員。

（４番　岡村議員登壇）
〇４番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。午前中に引き続きまして、２回目の質問をさせていただきます。

　まず、１回目に犬伏街道の安全対策についてお聞きいたしました。この道路は、今回のこの事故を受けて、やはり各界の方々が協議されたということで、今のご答弁でも赤色の回転灯の設置とか、それから警察署での路面標示など、対策をとられたということで今お話は聞きました。そうですけれども、私はこの犬伏街道につきましては、最近大変交通事情が変化してきているということを感じております。それは、若松アンダーができて、一直線になってきたことや、それから渋滞の問題がありました。解消するために、堀米交差点が今度拡張される問題とかで、やはり今まで地元の方々も、先ほどご答弁の中にあったように、反射板を町会も一緒になってつけたりとか、そういうことをしてきたということも認識を、地元の方にもそのように聞いております。しかし、県道であるにもかかわらず、やはり位置づけが昔の例弊使街道ということで、そのころから見て、県の対策というのも大変おくれてきた場所になったのではないかという認識をしているのです。先ほど１回目にもお話ししたように、商店が閉店になったりして、やはり大変暗いことで、それで街灯的なものはほとんど商店会でつけた古いものだとか、その交差点などはついておりますけれども、直進で交差点でない場所とかについては、やはり自然の商店の光がなくなって、そのままになっていって大変暗い状況にあると。１回目もお話ししましたけれども、防犯上も、前女学生がだれかにつけられた事件などもやはりどうにかしてほしいということも聞いたこともありまして、そういう点ではやはり市も積極的に、県道であるわけですから、県との協議も今後やはり対策がとられてしかるべきではないのかなというふうに感じています。そういう点では、市長のほうにもやはりぜひ今後の対策的なものでどう県とも協議していただけるのか、その辺２回目にお聞きしておきたいというふうに思っております。

　それから、国民健康保険についてですけれども、収納率低下の市の認識をお聞きしました。やはり市の認識も同様でした。本当にそういう点では社会保障制度としてしっかり再構築していかなければ、公的にも支えていかなければ、被保険者の必要な医療といいますか、保険税を払うことについてもやはりなっていかないのではないかというふうに思います。そういう点では確認をさせていただいたということです。

　そういう点で一般会計からの繰り入れの点では、先ほどのご答弁では、私が質問通告を出した趣旨から見て、大変答弁が足らないのではないかというふうに感じるのです。行うべきではない通知が来ているということで、全国の７割の自治体が一般会計から繰り入れをする努力をしているということで、保険税を抑えてきていると、やはり安心できる、少しでも自治体で国民健康保険制度にしているという点で、そういう点ではできないことでは許されないのではないかというふうに私は具体的に通告もしております。そういう点では大変答弁が、それに答えるような答弁ではなかった。行うべきではない通知が来ていると、それでは今までのその認識と全く前進がない。さらなる公費の投入が必要と思われるということは述べておりましたけれども、その辺でこれでは不足なのではないかというふうに感じますので、ぜひ再度のご答弁をお願いしたいというふうに思っています。

　それから、市税の問題で、滞納整理に関してお聞きいたしました。通告の中でも栃木県地方税特別滞納整理推進機構ということで、具体的に通告にも回収機構ということで入れまして、税の取り立てをしているわけで、これは市でできないそのやり方ですね。例えば給料が入った途端に、給料の差し押さえは最低生活費は残すわけですけれども、機構のやり方とすると、貯金の差し押さえだということにして、振り込まれた途端にゼロにしてしまうというやり方も、私もケースを体験しておりまして、どういう場合に県に、法的根拠があるという組織だということですが、一部事務組合とか、地方税法の、そういう点では任意加盟でありますけれども、そういう点でどういうときにそういうふうに県のほうに回すのか、件数ですね。それから、滞納整理の状況など、もうちょっと具体的に聞かせていただければと思います。

　それから、資格証明書の問題ですけれども、先ほどのご答弁では、先ほど１回目の質問で、会津若松の職員の回答とのことで言わせていただいたのですけれども、先ほどの答弁は、決して機械的、一律に出しているものではないと、接触する機会を持つためだということですけれども、それは接触する機会を持つためだということは本末転倒だというふうに私は感じているのです。そうであれば資格証を発行する前に、接触する機会を行っていって、そういう対応が必要ではないのかというふうに感じているのです。ですから、その件数が佐野も1,000件世帯近い件数が資格証明書出されております。そういう点でのやはり悪質なその滞納者と確認された場合ということで、国もその認識をしておりますので、そういう点では運用が違っているのではないかというふうに感じます。

　それから、時間が来てしまいますけれども、各ワクチンの問題ですけれども、先ほどヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンのことでは、公費助成を実施に向け調査をしていきたいというようなお話でした。これ大変前向きな答弁だったかなというふうに思っているのですけれども、交付金は平成22年度、平成23年度です。来年は子宮頸がんの来年度予算ということで、国のほうでも盛られてきているのではないかと思いますが、その来年度の予算の知る情報についてと、それから早いうちにどのように実施をする計画なのか、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンも含めまして、その辺のもうちょっと具体的なところでご答弁をしていただければと思います。市長にできればしていただければいいかなというふうに思っております。

　それから、地下水の汚染の問題ですけれども、これは大変重大な問題だというふうに思うのです。廃タイヤの現場の跡の問題は、専門家のアドバイスをもらうべきだという質問に対して、今まで水質分析をしている方の話ですと、今後そういうことはないのではないかというご答弁でした。そういう点では再確認の意味で、それで安心なのかどうか、聞いておきたいなというふうに思います。

　それから、地下水の汚染の問題で、これは飲料不可ということになっているということで、これ本当に重大な問題になってくるというふうに思うのです。そういう点では対策とするとどのように市は感じているのか。 　　それから、聞くところによりますと、業者などは水道水ではなくて地下水でやはり食料品なども扱っているところでも、可能性があるのではないかということで話を聞いたのですけれども、その辺を実態をどのようにつかんでいるのかお聞きしたいというふうに思います。

　それから、話が戻りますが、介護保険のほうですけれども、末期がん患者、このことについての実施状況をお聞きしたい。

　それから、国民健康保険のほうは、減免要綱、窓口一部負担のです、これは国が改めて示したのです。これは、自治体でその減免要綱を持っていながらもやっていないところが多いという批判の中で、改めて基準を示したということですので、本市ではどのようにその減免について、この新基準どおり拡充をして運用するつもりなのか、その辺を２回目にお聞きしたいというふうに思います。

　以上で２回目の質問といたします。

〇議長（岩?俊道）　当局の答弁を求めます。 　まず、市長。
（市長　登壇） 〇市長（岡部正英）　それでは、岡村恵子議員の再質問にお答えいたします。

　先ほど担当部長のほうからつぶさにこの犬伏街道の交通事故につきましては、本当に残念なことにことしの５月と10月に死亡事故が発生してしまったわけでございまして、本当にご冥福をお祈り申し上げたいと思うわけでございます。この件につきましては県道でございます。もちろん栃木県、それから佐野警察署とも交通安全対策については、十分協議してまいりたいと思っておりますし、常日ごろいろいろな対策をとっておるわけでございますけれども、こういうようなことになったしまったということは、まことに残念なことでございます。

　それから、子宮頸がん、ヒブ、そして小児用の肺炎球菌、各予防ワクチンの本市の考え方についてというご質問であろうかと思いますけれども、これにつきましても部長のほうからただいま答弁をしたわけでございます。昨年の12月、本市議会におきましてもこれらのワクチンへの公費助成、また定期接種化を求める意見書が採択されておるわけでございます。そのような関係で国の動きもあったようでございますので、本市におきましても未来を担う子供たちやその家族を支援するため、ヒブワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチンの接種費の公費助成に向けまして考えていきたいと考えておるところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　次に、総合政策部長。
（総合政策部長　登壇）
〇総合政策部長（落合　正）　再質問にお答えいたします。

　栃木県地方税滞納整理機構の特別対策室の影響の関係で、差し押さえが強化されたのではないかというご質問でございます。その中でどういう場合に県に回すのかということでございますが、現在佐野市から職員を１人そちらのほうに派遣しております。その職員と県の職員とがペアになりまして、滞納整理を行っておるところでございます。件数でございますが、滞納金額の大きいもので、長年にわたり滞納している方で、約300件前後を対象に滞納整理を行っております。それと、滞納のこの設置の状況とか、そういう滞納状況でございますが、栃木県全体の徴収率が平成21年度決算では、市税、国保税とも47道府県中、それぞれワーストスリー、ワーストツーと低迷しており、危機感のあらわれとして、栃木県滞納整理機構は設置されたものでございます。

　差し押さえ処分につきましては、税負担の公平性が損なわれることがないよう行うものでございます。どうぞご理解のほどをお願いいたします。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩?俊道）　次に、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）
〇健康医療部長（藤掛正男）　再質問にお答えいたします。

　国保の一般会計からの繰り入れについてのご質問でございますけれども、この私どもの答弁に対して、今まで踏み込んだ答弁をさせていただいたかなと思うのですが、さらなる公費の投入ということで、私ども国にそうした要望を伝えていきたいなと思っております。国保会計を維持するために、結局はだれがそれを、きのう寺内冨士夫議員の質問にもお答えしましたように、だれが負担するかということの問題になるかと思います。そういうことでこの責任においては、国が責任を持ってそうした制度の改革を図るべきというふうに考えております。

　続きまして、資格者証のことでございますけれども、機械的、一律的な発行は佐野市としては一切しておらないつもりでございます。接触は、当然接触して、そうした試みをした後に、どうしても仕方のない場合に限っての資格者証の発行ということを行っておりますので、訪問啓発というものの実施はこれからもしていくつもりでございますので、第一義的には接触をして、状況をよく把握すると、そうしたものは今後とも心がけていきたいと思います。

　それから、減免基準、医療機関の窓口で一部支払う一部負担金の減免のことですけれども、その件につきましては、これは今まで国が著しく生活が困難といったものはどういうものかというのを示していなかったわけですが、ここへ来て、これが生活保護基準というふうに示してもらいましたので、この生活が著しく困難になったというのを生活保護基準として運用して、今までも佐野市としてはやってまいりました。したがって、今までのやり方は国の基準とそう差がございませんでしたので、このまま継続していきたいと思います。

　それから、もう一件、末期がんの患者の申請件数のことでございますけれども、これは平成21年度が11件、本年４月から10月までが９件でございました。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（片柳　栄）　再質問にお答えいたします。

　まず、赤見の廃タイヤの火災の関係の汚染でございますが、これまで、先ほども申し上げましたように、10年以上にわたりまして有害物質等の検出がされておりませんので、十分安定してきているかと考えております。今後につきましても、監視を続けますとともに、地下水の汚染のおそれはないと考えてございます。

　それから、次に、飲料不可というようなときにはどんな対策をと、これにつきましては先ほど申し上げましたように、当該地区につきましては、早速回覧板等で、飲料についてはご遠慮いただいてと、できれば市水をお願いしたいということで、即座の周知を徹底してございます。現在、市内41カ所で年２回の水質検査を実施してございます。引き続きこの検査につきましても監視をしていきたいと、このように考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。　４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）
〇４番（岡村恵子）　２回目のご答弁いただきました。再々質問させていただきます。

　まず、犬伏街道の問題ですが、今市長のほうに答弁していただきました。県道でありますのでということで、それ以上の答弁はいただけなかったのですけれども、ぜひ市として、私が２回目にお話ししたのは、市としても県道であるにもかかわらず、対策がとれていない問題について、ぜひ県のほうにも交通状況も変わってきているということで、ぜひ対策としてのその、この診断のときも県も参加しておりますので、状況は把握しているかと思います。そういう点での市からのその対策を求めることについてはどうですかというふうに聞いたわけですけれども、改めましてこの診断のときのその協議の状況なども再度聞かせていただければと思いまして、そのことも答弁いただくことと、例えば県としては何もできない、何もできないという言い方はしていないにしても、県としてどのようなふうに考えているのかも含めまして、答弁をまた、戻ってしまう形ですが、いただきたいということ。それから、県のほうにもぜひ積極的に要望していただきたいという、そういうことでのご答弁をまた市長のほうに、診断のときのことは担当課のほうでよろしくお願いいたします。

　それから、国保の医療費の患者窓口一部負担金の減免については、これはなぜ今の時期に新基準を示して、自治体に通知したかということなのです。これは、今のこの政治状況の中で、やはり医療が受けられない方々、せっかく減免制度がありながらも、市が運用していないというそういう問題があったと、市としてはこの運用は今までの基準どおりだって、先ほどご答弁したのですけれども、運用についてはどういうふうにしてきたのか、それで件数がどうだったのか、それで今度の通知を受けてどのようにその運用を強めるように検討されたのかについて、お聞きしたいというふうに思っています。

　また、この新基準については、自治体がそれ以上に、生活保護基準以上にその収入があっても減免するということについては、大いにそれは認めるというか、そういうふうなこともつけ加えられてきております。ですから、縮めるそのものではないということもつけ加えておきたいというふうに思います。その辺のご答弁をお願いいたします。

　それから、県のその回収機構のご答弁だったのですけれども、金額が大変大きいケースについて、300件というふうに先ほどおっしゃっていました。ですけれども、やはり大きいものだけではなく、県のほうにゆだねているケースがあるのではないかというふうに考えますが、それでこの機構の役割というのは、見てみますと、市ができない、本当に地域的にやり切れない、その滞納整理について、本当に強めるという立場で、これは県がそういうことで設置したと言っていますけれども、これはもう国の指導で、資料がありますけれども、全国的に、全部ではないですけれども、つくられてきております。香川県などは法的根拠がないものができているというふうに書かれておりました。栃木県の場合は、地方税法に基づくものとか、一部事務組合とかという立場になっているのでしょうけれども、その辺の改めてどういう機関なのか。それから、また市民生活にもっと密接なところでのその滞納整理をされているのではないかとか、その辺もお聞きしたいというふうに思っています。

　それから、子宮頸がんとヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの問題ですけれども、先ほど聞いたのは、具体的に聞いたのです。例えばこの交付金は、平成22年度、23年度、それから子宮頸がんは、たしか中学１年生から高校１年生までとなっていたと思います。子宮頸がんにつきましても、佐野市は小学６年生と中学１年生から３年生まで公費助成を、中学生については債務負担行為で単年度ということでした。６年生は継続するということですが、その辺の拡充できる可能性も出てきているのではないかとも思いますので、その辺も含めまして、もうちょっと具体的に答弁をいただければというふうに思っています。

　それから、地下水の汚染につきましては、大変な問題であるという、例えば飲料不可ということだとかの対策ということでしたが、状況についてはどんなふうにその全体を認識されているのかということで、もう一度市としてのあれをご答弁していただければいいと思うのですけれども、先ほど物質は、その硝酸性窒素、それからちょっと書き切れなかったのですけれども、まだ出てきているということですので、その辺の対策的なことも必要というか、今後そんなふうに思いますので、その辺をご答弁していただければというふうに思います。

　それから、国民健康保険の資格証明書の件ですけれども、これは先ほど、決して機械的、一律的に出しているのではないと、それはもちろんそうではないというふうには思っておりますが、900世帯以上の方々出ているわけです。接触機会をこの全部がきちっと対応した上での対処だったのかということで、改めて確認したいというふうに思いますので、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

　以上で再々質問を終わります。よろしくお願いいたします。

〇議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。　まず、市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（片柳　栄）　岡村恵子議員の再々質問にお答えいたします。

　まず、犬伏街道の件でございますが、現場診断を行いました。そのとき出ました幾つかの対策案がありまして、まず暗いということに対しては、防犯灯あるいは街路灯、これがどうなのかと、それから道路に直接表示が何かできないかと、これは安足土木事務所のほうになります。それから、横断歩道を設置できないか等々の意見が出ました。早速できましたのは、先ほど申し上げましたように防犯灯までやろうということで、１基設置したところです。赤色回転灯につきましては、現在協議中でございます。一日でも早くこれは、佐野地区交通安全協会のほうにお願いすることになるのですが、何とかしていただきたいということで協議を重ねているところです。

　それから、道路管理者の県のほうの路面標示でございますが、現在協議を進めている中では、何とか今年度中に注意喚起、いわゆる減速をするような路面標示を何とか現場に設置したいと、こんなふうに検討していただいていると聞いております。

　それから、横断歩道と街路灯につきましては、まず横断歩道ですが、これは佐野警察署が管轄をしております。やはり設置をする要件を満たしておりませんので、現時点ではなかなかこれは難しいと、そういう回答を得ております。

　それから、最後に街路灯でございますが、これにつきましては県の安足土木事務所所管でございますが、これにつきましても設置要件が難しいということで、現時点での回答を得ております。いずれにしましても、引き続きこの件に関しては全体的に要望してまいりたいと、こんなふうに考えております。

　それから、もう一点、飲用不可にどんな対応をということでございますが、議員さんおっしゃるように地下水、これについては市民生活に直結した重要なものだと考えております。今回、そういう検出がされた地域に対しましては、飲用不可あるいは市水への、先ほど言いましたが、切り替えも含めまして、皆さん方にお願いなり周知を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　次に、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）
〇健康医療部長（藤掛正男）　再々質問にお答えいたします。

　まず、国保の一部負担金の減免の話ですけれども、この減免につきましては、今のところ先ほど申し上げましたように、佐野市は国が示した生活保護の基準として現在も運用しておりますので、国等の差異はないわけですけれども、今後その他の減免、詳細な部分についての詰めを現在近隣市町村の情報を集めて検討に入っておりますので、内容を改めて詰めていきたいと考えております。

　それから、今までの実績なのですが、これにつきましては合併後になりますから、17年以降になりますが、３件の今までの実績がございました。 　　それと、先ほど子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチンの助成についてのお話ですけれども、これにつきましては国の補正予算が通りまして、12月中旬に県での説明会が予定されているとのことでございますので、今後具体的な内容が決定されて、今現在ではおりませんので、今後説明会を受けた後、調整をしてまいりたいと思っております。

　それと、国保の資格者証のことですけれども、これは一律に当然あるいは機械的な発行しているわけではなくて、その前に全世帯を訪問はしております。実施をしておるということでご理解いただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩?俊道）　次に、総合政策部長。
（総合政策部長　登壇）
〇総合政策部長（落合　正）　再々質問にお答えいたします。

　栃木県地方税滞納整理推進機構の位置づけということについてのお尋ねかと思います。栃木県地方税滞納整理推進機構につきましては、本部がございます。本部の会長には、栃木県の経営管理部長が就任しております。また、その本部のもとに各地区の機構の地区会議がございます。これが県北、県央、県南の３カ所になっております。佐野市につきましては、県南に属しているということでございます。県南のその地区会議につきましては、栃木県の地方税徴収特別対策室、それと各市町村の税務課で構成されているというところでございます。滞納整理につきましては、県の職員と市町村の職員がペアで滞納整理に伺うわけでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、大きな物件がほとんどでございます。困難な滞納事案の処理、それから徴収全般のノウハウの伝授、これを一緒に行って勉強することによりまして、徴収率の向上や徴収対策をする人材の育成につながっていくものと考えております。

　それと、先ほど金額の大きいもの以外ということでお話がございましたが、市県民税の滞納について、中には県税事務所に滞納を収納お願いしたものもございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。