佐野市の財政運営について
社会保障制度改革推進法について
給食センターの問題について

議会報告・2012年(H24)第4回定例会
12月 11日(火)質問と答弁(全文)

一般質問と答弁
〇1番(岡村恵子) ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、佐野市の財政運営についてお聞きいたします。今、市民の生活は、さまざまな税や社会保障制度などの負担増並びにサービス削減などの押し寄せる波で大変深刻とも言える状況が続いています。私はこのような中、佐野市の財政運営が地方自治法に定められた住民の福祉の向上や暮らしを守るという責務を果たす観点で行われるべきとの立場で市当局に改めて問う必要があると思い、取り上げることにいたしました。

 本市でこの間行われてきたのは行財政改革、高齢者や障害者等の福祉サービスの削減、減り続ける年金から値上げに次ぐ値上げの介護保険料の天引き、また生活道路予算など生活に密着した部署の予算の削減、さらに国民健康保険税や水道、下水道料金の値上げなど、数を挙げれば切りがありません。人件費削減に関しては、特に公的施設の指定管理者制度の導入や民間委託、職員の正規雇用から非正規雇用への置きかえも進められてきました。今、国の政治のもと、デフレ不況が襲い、さらなる雇用破壊も行われてきております。最近では、ソニーなどの情報・電機業種の13万人のリストラ計画が浮上し、家計を応援する内需拡大の方向ではなく、消費税の10%への大増税、一方、大企業は内部留保金をどんどんため込み、約260兆円にまで膨れ上がってきています。

 今、全国で働く人の賃金は1997年をピークに下がり続け、1世帯で平均102万円も賃金が下がってきております。このデフレ不況から抜け出す道は、雇用のルールの強化や家計を応援する内需拡大、すなわち経済の6割を占める国民の消費力をつけることしかありません。この方向は、日本総合研究所の研究員の方もテレビ討論会などでも今一番消費をする人たちにお金が行くことが重要と述べているように、各方面でもこんな意見が大変広がってきております。ですから、金融緩和をし、お金を増刷すればデフレ不況から抜け出すことができるなどと言っている人たちがおりますが、これは大きな違いではないでしょうか。

 ここで1つ目にお聞きいたしますが、佐野市の予算執行は、市民の暮らしや命を守る立場で進められたのかどうか、市長はどうお考えでしょうか、市長の見解をぜひお聞きしたいというふうに思います。

 また、平成23年度決算の収支では、一般会計で約18億円の残金が出た結果となりました。歳出で89.5%の執行率でありました。もっと住民サービスにしっかりと回せたのではありませんか、また回すべきではなかったのでしょうか、お聞きいたします。

 2つ目に、財政調整基金等のため込んだ基金の点でお聞きいたします。約96億円にも上る財政調整基金、減債基金、特定目的の基金等がありますが、余りにもため込み過ぎではないでしょうか。市民に最大限還元するなど、もっと住民サービス向上に努めるべきではないでしょうか。これらは市長の政策的判断、市当局の住民に対する姿勢が問われる問題であると考えますが、どうでしょうか。

 次に、枠配分方式についてであります。この間の実質収支額を経年的に見てみました。平成20年度決算で約10億9,000万円黒字、平成21年度決算で約13億3,600万円、平成22年度決算で約15億9,000万円、そして平成23年度決算では先ほど述べましたように約18億3,300万円、これが収支ということで、年々増加傾向にあります。

 本市では、平成21年度から枠配分方式を採用してきました。枠配分方式になってから収支の黒字額がふえてきているように思えてなりません。こういう中、部署によっては枠配分方式は大変やりづらい、他の施策やサービスをやろうとすればそのほかのものを削ったりやめたりしなければできないといった声が何人もの職員から聞こえてきます。こういう中、枠配分5%カットというやり方も行われてきました。家計で例えれば何が減らせて何が減らせないか、家族の健康や子供の健全な成長への支出、それは外せないものであり、後回しにできないものとしてのやりくりではないでしょうか。この枠配分方式と枠配分何%カットというやり方は見直すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 そして、住民サービスに密着した施策や事業には重点配分すべきではないでしょうか。住民の暮らしや命、健康を守るという点でも枠配分方式は問題があり、見直すべきと考えますが、改めてお聞きいたします。どうでしょうか。

 次に、枠配分方式の問題点で例を挙げたいと思います。以前から聞いていたことですが、例えばこどもクラブの分野では、幾ら人材が必要といっても限界があるという点であります。今こどもクラブの需要は大変ふえてきて、これはよいことだと思っています。70人を超しますとガイドライン以上の人数になってしまい、補助金もこのままですと削られ、2カ所にするということが必要となってくるわけですが、市民のこのような切実である緊急性を持つ受け入れも先日行っていただきました。このような人たちこそ受け入れすべきだというふうにも認識いたします。しかし、枠配分ですと子供がふえても臨時嘱託員の時間を短くしなければやっていけない。これは枠配分の弊害ではないかというふうに思います。このような問題をどう認識し、どう改善しようとしているのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。

 次に、県の財政健全化計画がつくられ、とちぎ未来開拓プログラムとして発表され、平成25年度まで実行されております。県は1,440事業の廃止、削減を行ってきましたが、市への影響はどのくらいあったのでしょうか。また、市として廃止、削減されたものをフォローしたものはどのくらいあるでしょうか。例えば削減された、廃止されたものの一つに民間保育園の90人以上定員の調理員増員費、1人増員することができる費用がなくなりました。このように市民の生活にも大変影響されているというふうに思っております。また、市民への影響がどのくらいあったとお考えでしょうか。

 次に、この間、佐野市でも事務事業の見直しが行われてきました。市の資料によりますと1,659件のうちコスト削減した事務294、廃止114、休止14ということでありました。例えばその中を見てみますと、高齢者火災報知機給付事業、これが火災報知機の台数を40台から30台に、高齢者ふれあいサロン事業、サロン新設箇所を10カ所から5カ所に、初年度設備費を10万円から7万円に削減、また高齢者緊急通報装置貸与事業を台数の削減、また高齢者配食サービス事業を配食事業者への委託料を1食当たり350円から300円に改定、また生活援護特別給付金給付事業、見舞金4,000円を廃止など、述べたのは一部であります。削減や廃止がなされた例であります。

 ここでお聞きいたしますが、この間の事務事業の見直しで福祉削減等どのくらいあったのか、そしてその金額はどのくらいだったのかお聞きしたいというふうに思います。

 次に、これは前回の議会でも取り上げましたが、国民健康保険特別会計のことであります。平成24年度、今年度からでありますが、基金も底をつく、赤字になるという理由で、平成24年度、25年度とそれぞれ17.4%の保険税の値上げが行われてきました。しかし、平成23年度の決算において見込み違いの計上があり、見込み違いというのは市当局の答弁でありますが、今年度には7億円余の基金ため込みができた状況ということになりました。前回の議会で同様の私の質問に対し市の答弁は「収支の見込み違い」などと答弁をしておりました。「平成23年度の繰越金を24年度の予算に反映することができなかった」などの答弁でありました。私は、この答弁だけでは納得がいきません。負担増になって苦しむ市民から見れば、余りにも無責任ではありませんか。市民の苦しさがわかっていない証明ではないでしょうか。市の執行の仕方に大きな問題があると指摘せざるを得ません。どう考えますか。

 2つ目の項目になります。社会保障制度改革推進法についてお聞きいたします。野田内閣と民主、自民、公明の3党合意で8月10日に強行可決させた社会保障と税の一体改革関連法である社会保障制度改革推進法についてであります。1990年代以降、国民のための社会保障制度は、改悪に次ぐ改悪が行われてきました。特に2001年から推進された小泉構造改革の中では、徹底した公費の削減が実施されてきました。この小泉構造改革では、2002年から2008年にかけて毎年2,200億円もの社会保障への公費負担を削減させるとして、連続的に社会保障の諸制度を改悪してきました。ですから、2009年度の予算では、2001年に比べて国が社会保障に負担をしてきた費用が1兆6,000億円も削られてきております。このために8年間の間に年金、医療、介護の改悪はどんどんと繰り返されてきました。今、国民健康保険税が高騰している要因も小泉構造改革にあるわけです。後期高齢者医療制度も障害者自立支援法も生活保護の母子加算、老齢加算廃止もこの間に廃止されました。しかし、母子加算はその後、民主党政権によって復活されましたが、この構造改革は閣議決定、骨太方針に基づく予算削減の中で実施されてきましたが、今回の推進法はこの構造改革を戦後初めて法制化しようというものになっています。この社会保障改革推進法は社会保障を破壊、解体に追い込むものであり、決して実行に移させてはならないと思いますが、市の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 今述べましたように、推進法は自己責任を強調しております。第1項は、自助、共助、公助の最適バランスに留意しつつ、国民の自立した生活を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していくとしています。これらは、憲法25条に明記された国の責任である誰もが人間らしく生きる権利を保障するものという責務をないがしろにするものであります。憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として、第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び推進に努めなければならない」と国の責任を定めております。これを見ても、消費税増税は社会保障のためというのはうそであるということが明白ではないでしょうか。社会保障の充実のために消費税増税はやむを得ないのではという考え方は事実と違うということになります。市は、市民の命や暮らしを守る責務があります。しかし、推進法が進められ、公費負担が削減されること、このようなことについて市はどう思いますか、お聞きしたいというふうに思います。また、生活保護引き下げも狙われております。推進法はこれを喫緊の改悪の課題としております。

 政府は8月17日、平成25年度予算の概算要求の組み替え基準についてを閣議決定いたしました。8月10日に成立したばかりの推進法、附則2条で給付水準の適正化を含む生活保護制度の見直しが明文で定められていることを受け、基準については社会保障分野も聖域とせず、生活保護の見直しを始めとする合理化、効率化に最大限取り組み、極力圧縮に努めるということが明記されました。予算で給付総額を削減し、総額に合わせて生活保護の給付水準を切り下げようとしているのです。生活保護基準は、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準であります。引き下げがされれば最低賃金の引き上げの目標が下り、労働者の労働条件に大きな影響が及びます。また、生活保護基準は、住民税の非課税基準、また介護保険の介護保険料、利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など、福祉、教育、税制などの多様な施策の適用基準にも連動してきます。ですから、生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるだけではなく、国民生活全体に大きな影響を与える大問題だということが言えるのではないでしょうか。この引き下げについて市当局はどう考えますか。ですから、これ以上の社会保障破壊は、国民や住民から暮らしだけではなく命までをも奪うことになってしまうのではないでしょうか。

 日本弁護士連合会が6月25日に会長声明を発表し、国の責任を家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり、憲法第25条に抵触するおそれがあると批判しております。また、日本医師会も、国民皆保険の破壊、また混合診療の解禁に、TPPに反対すると同様、反対の立場をとっております。この命をも奪いかねない社会保障破壊に対し、市当局はどう考えますか、お聞きいたします。

 3つ目に、給食センターの問題についてお聞きいたします。今まで使っていた3つの学校給食センターの老朽化に伴い2カ所に再編され、新しい南部給食センターが既に夏休み後から稼働してきております。この学校給食センターの再編計画は、1カ所5,000食以上と賄う食数も大変ふえました。しかし、大変近代化され、見学会も行い、衛生面でもアレルギー食対応という点でも前進面があったと思っています。一方で今後竣工される北部学校給食センターは、調理業務の民間委託も検討するとしており、再編計画が市の財政削減効果を狙うという点は免れないようです。

 さて、学校給食はコストから手つなぎへ、コストのみ追求するものではない、人間が生きていく中で人間のつながりであるという言葉があります。そして、食のテーマは人として育つこと、知能や心や身体をつくる一番のもとになる、それをもとにし、食は他人とのつき合い方や自然とのかかわりの持ち方を学べる場となること、人間の資質をつくる上で欠かせないものと言えると思います。今回の給食センターの建て替えは、そのようなことになるということを望んでおります。また、本市の学校給食の食材等の一般会計からの支出、単純な保護者の負担だけにする市町村もありますけれども、そうなっていない。これは市の考え方として非常に大事な観点であるというふうに評価もしておるところです。

 しかし、一方で今回のこの建て替えによりまして搬入者、コンテナです、食材などが入った、料理が入ったものですけれども、現実には各小中学校に持ち込まれる大きさというのは、まず学校の廊下とか、しまっておく今までの中に入れていた倉庫というのですか、当然配膳室、そのサイズに合わず、子供たちの通る廊下にも置かざるを得なくなった学校もあるようです。

 一人一人が使うお盆の重さとか、また今までは1枚の大きなお皿を使っていた。三つ切りのものでしたけれども、大、中、小と分かれた食器、これは「さのまる」が入っていて、見学したときには本当に楽しいというか、そのように印刷されていていいなというふうに思っていたのですけれども、とても見かけがよいものだというふうに思いますが、今以上に配膳員さんや子供たちの手間をかける結果となったようです。これらの幾つか学校の現場、それから子供たちの意見も聞いてみたのですけれども、その辺改めてこの場所でお聞きしたいのは、学校現場や、また配膳員さんたちとの意見交流、現場の方々とどれだけこのようなことを決めるときに論議がされて十分な対応ができる状況になったのか、その辺で市の姿勢が問われる問題ではないかなというふうに感じたものですから取り上げさせていただきました。このことについて3つ目にお聞きしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

〇議長(林 敬忠) 当局の答弁を求めます。

 まず、総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

〇総合政策部長(飯塚 久) 岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、市民の暮らしや命を守ることにつきましては、総合計画中期基本計画で定めました安心して安全に暮らせるまちづくりの政策や助け合い、生きがいを実感できるまちづくりの政策、健康で安心して暮らせるまちづくりの政策などに属する多岐にわたる施策において取り組んでいるところでございます。また、税や社会保障に伴う受益者負担につきましては、社会保障制度を維持、継続する上で必要な財源と考えております。   次に、平成23年度決算における18億円の実質収支につきましては、歳入歳出均衡予算での執行結果でありまして、各担当部署での歳出の効率的な執行による執行残と歳入の収入未済額の縮小によるものなどの結果と捉えております。

 次に、財政調整基金等96億円の基金は市民に還元するなど、市民サービス向上に努めるべきではないかにつきましては、基金はそれぞれ特定の目的のために設置されておりますので、設置目的達成のために活用してまいりたいと考えております。

 なお、財政調整基金につきましては、佐野市財政調整基金条例第5条の処分の規定に基づいて活用を図ってまいります。

 次に、住民の暮らしや命を守る点、こどもクラブの分野でも問題があり、枠配分方式と何%カットというやり方は見直すべきではないかにつきましては、施策別枠配分方式の予算編成では、施策の貢献度、優先度を評価して施策ごとに一般財源を配分しております。配分された一般財源を各事務事業に割り当てる方法につきましては、全ての事務事業を一律に削減して割り当てをするものではなく、施策内での選択と集中、創意工夫により一般財源を割り振り、施策目的の達成を目指しております。そのため、限られた一般財源の有効活用並びに総合計画と予算の連携を図るため、今後とも施策別枠配分方式の予算編成を実施してまいりたいと考えております。

 次に、県の財政健全化計画による事業の廃止、削減の本市への影響につきましては、現時点で把握できたものの集計でございますが、とちぎ未来開拓プログラムにより廃止または減額となった栃木県からの補助金や委託金、諸収入は12件でございます。その影響額につきましては、廃止や減額になる前の年度との比較となりますが、約1,680万円の減額となっております。

 次に、廃止や削減されたものをフォローしたものはどれくらいかにつきましては、事業が終了したものや廃止したもの、他の事業で取り組んだものなどがございますが、極力市民サービスに影響を与えないように対応してまいりました。具体的には、8件について一般財源やその他の財源を充当し、対応してまいりました。その金額につきましては、県支出金等が廃止や減額になる前の年度との比較となりますが、約1,260万円に相当いたします。

 次に、市民への影響はどれくらいあったと考えるかにつきましては、県から市民等へ直接行われていた事務事業等につきましては、把握できておりません。

 次に、社会保障制度改革推進法は、国民生活と社会保障を破壊、解体に追い込むものであり、決して実行に移させてはならないと考えるが、見解はどうかにつきましては、社会保障制度改革推進法の内容は、持続可能な社会保障制度の確立のため、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度、少子化対策に関する改革の基本方針などを定めるとともに、これらの改革について審議する社会保障制度改革国民会議を設置することなどで、改革を総合的かつ集中的に推進する法律であり、同法に基づき設置される社会保障制度改革国民会議の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、市は市民の命や暮らしを守る責務があるが、この推進法が進められ、公費負担が削減されることをどう考えるかにつきましては、社会保障・税一体改革大綱が示す全世代を通じた国民生活の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度の構築を目指すものであり、国民全てが人生のさまざまの段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合わなければならないと表記されており、財源の確保や公費負担のあり方を含めて社会保障制度改革国民会議の議論を注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、行政経営部長。

(行政経営部長 登壇)

〇行政経営部長(栗原 昇) 一般質問にお答えいたします。

 私からは、佐野市の財政運営に関しまして、事務事業の見直しにおける福祉部門の削減についてでございます。平成21年度から平成24年度までの4年間の見込みでございますが、福祉部門でコスト削減した事業数が152事務事業、廃止、休止及び事業を終了した事業数が67事務事業ございました。削減額につきましては、コスト削減によるものが約14億2,500万円、事業の廃止、休止、事業終了によるものが約3億8,600万円となりまして、合計219事業18億1,100万円でございます。

 なお、この間における新規充実事業もございます。新規事業が43事業23億4,200万円、拡充事業が116事業6億4,500万円、合わせて159事業29億8,700万円となり、コスト削減、廃止、休止事業と新規拡充事業の比較では11億7,600万円の増となる見込みでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、健康医療部長。

(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(広瀬浩一) 一般質問にお答えいたします。

 国保会計の赤字を理由として17.4%の国保税の値上げがされたが、赤字でなく、7億円余りの基金のため込みになった、市の執行の仕方に大きな問題があると指摘せざるを得ない、どう考えるかにつきましては、9月議会でも答弁申し上げましたが、国保運営協議会を4月17日、4月24日、5月9日に開催いたしましたが、その会議のための事前の財政協議資料を3月の第2週で準備をいたしました。一方、歳入の保険税が5月、国庫支出金、県支出金は3月末に金額が判明したような状況でございましたので、24年度の予算編成時点では繰越金を見込み切れず、予算に反映することができませんでした。今後の予算編成、執行に当たりましては、より一層慎重に歳入歳出の動向を見ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、社会保障制度改革推進法の社会保障破壊に対し市当局はどう考えるかにつきましては、社会保障に関する検討を社会保障制度改革国民会議で始めたところでございまして、現状で判断することは難しいところでございます。今後、国民会議の推移を見てまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、こども福祉部長。

(こども福祉部長 登壇)

〇こども福祉部長(安部武雄) 一般質問にお答えいたします。

 生活保護基準の引き下げについて市はどう考えるかにつきましては、現在国の社会保障審議会の中の生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会において、生活扶助などの給付水準の適正化を始め、生活保護制度の見直しの検討を重ねているところでございます。現時点におきましては具体的な制度改正の内容について公表されておりませんので判断することは難しいところではございますが、生活保護基準を参考にしている制度においては影響があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、教育総務部長。

(教育総務部長 登壇)

〇教育総務部長(須藤信夫) 一般質問にお答えいたします。

 南部学校給食センターに関連いたしまして、小中学校に持ち込む用具や食器など、現場の声を聞いて購入したのかというお尋ねでございます。今まで学校給食で使用しておりました食器は、1つのプレートに複数のおかずを配食する方式でございました。この方式は、元文部科学省の学校給食調査官に講演を依頼した際に、食育の観点から児童生徒に対する食事のマナーの指導に不適切なものでよくありませんよというような指摘を受けておりました。また、文部科学省から出されております「食に関する指導の手引」の中でも「適切な食器具を利用して献立にふさわしい盛りつけができること」という一文が示されておりますことから、今回の食器を採用いたしたものでございます。

 食器を運ぶ食缶につきましても、食育の観点から、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べることができるよう保温性に富んだ食缶を採用したところでございます。今回の器具類や食器の選定に当たりましては、栄養教諭、学校栄養職員、学校給食センター調理員などを委員とした検討部会を立ち上げ、検討してまいりました。また、定期的に開催されます校長会、教頭会の席上でもご説明を申し上げ、ご意見をいただいてまいりましたので、現場の声は反映できたものと考えております。南部学校給食センター稼働後、各学校からはいろいろなご意見をいただいております。学校給食が食育の一環としての意義を持っていることからもご理解をいただいているというふうに捉えております。

 食器とか器具類、これがふえたことによりまして学校現場にご負担をおかけしている面もあります。ありますけれども、校長会で実施いたしましたアンケートの結果では、箸ですとかスプーンなどがきちんと使用でき、お盆もあるのでマナー向上になるとか、あるいはランチプレート方式ではなくなったので、御飯、みそ汁などの並べ方や食器を手に持って食べるという食事のマナーの指導ができるようになったというような想定しておりました成果も出てきているところでございます。特に温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食事ができる点では各学校とも評価をいただいているというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 以上で当局の答弁は終わりました。

 1番、岡村恵子議員。

(1番 岡村議員登壇)

〇1番(岡村恵子)

 2回目の質問をさせていただきます。

 今の最後の学校給食センターと学校との問題では、十分な現場とのやりとりがあったということ、それから食器などについては確かに改善があったということで、これはやはり現場からもそのような声を聞くことができました。ただ、運ぶコンテナとかについては予想外の展開だったということはお聞きしたわけですけれども、配膳室に入り切らずに廊下のほうに置いておかなくてはならない。げた箱がそばにあって廊下があって、子供たちはそこがもし火災のときなんかはどうなるのかなというふうに、私自身そのように感じたりしたこともございました。

 その辺、今ご答弁あったように、学校現場とのやりとりの中で子供たちにとってよりいい給食が提供されているということでありますので、それはそれで理解をしたところですが、しかし今まで以上に配膳員さんたちの負担、それから県の事務の方とかの手をかりなければならなくなったとか、それは特に食器などの前進面と同時に、センターでは学校名が書いてあって全て一律の形のものが搬出されていくというふうに思うのですが、それが残念ながら学校でのさまざまな今までのスタイルから見れば対応に苦労した面があったということでありますので、その辺はより前向きな形で、より学校給食が充実する方向で持っていける工夫を今後ともしていただきたいというふうな意見を述べさせていただく程度にしたいというふうに思っております。

 それから、先ほどの財政運営の問題なのですけれども、さまざま答弁がございました。基金は特定の目的のものがあると。それから、財政調整基金などは処分の規定に基づいてやるということでありますが、しかし、どれだけの金額を保有する、その辺の判断につきましてはやはり市民サービス、先ほどさまざまな事務事業の見直しということでお聞きしましたけれども、具体的な高齢者などや子育て世代の方々への削減も実際この間されてきたということもございます。先ほどのご答弁ですと削減された金額よりも新規事業ということで、大変新しい事業ということで切り替えたというご答弁だったのですけれども、その辺もう少し具体的な形でお聞きできなければ、市民の実際生活している状況がどのように削減されて、またそれが新規事業になったかという例をぜひ挙げていただきたいというふうに感じております。

 それから、枠配分方式の弊害ということで、各職員の方々もさまざま意見を述べているわけです。先ほどのご答弁ですと一律カットということはないというふうなご答弁でしたが、それを確認したいというふうに思います。どの部署も一律カットということがされてきているのではないかというふうに思います。その辺お聞きしたいと。ですから、枠配分のやり方ということが部署によったらなかなか施策の充実に充てられないという意見もありまして、予算編成の部分からその辺改めてどのように配慮されているのかお聞きできればというふうに思います。

 それから、先ほど県の財政健全化計画、未来プログラムですか、開拓プログラム、その中身でご答弁がありました。市としてフォローしたものもあったと。栃木県として12件、約1,680万円の減額だったと。しかし、市としては1,260万円に相当する中身をフォローしてきたということでありますので、ぜひこの内容をお聞きできればというふうに思っております。どのような形でフォローしてきたのかということであります。

 それから、国民健康保険の特別会計の件ですけれども、これは9月議会と全く同じ答弁でした。私が聞いたのは、やはり負担増になって苦しむ市民から見れば、余りにもこの見込み違いという答弁だけではその苦しさが本当にわかっているのかということで、このやり方では問題があるのではないかと指摘せざるを得ないという立場で聞いたわけです。ですから、その辺について結果としてこうだったということではなく、市民に対しては8億円以上の増税になったわけです。その辺を改めてどのような認識をお持ちかお聞きしたいというふうに思っております。

 それから、社会保障制度改革推進法についてご答弁をいただきました。今国民会議、2回ほど開かれているのは承知しているところです。この国民会議で議論をして内容を検討していくということですが、これは総理大臣が20名ほどの委員を選んで、そこでやっていくということです。私が先ほど来述べてきましたのは、やはり憲法25条に保障された国の責任という点が解体させられるような中身について法制化するということですので、これが市民にとって市当局もどのように認識をしますかという立場で聞きました。先ほどのご答弁ですと、やはり国の推進の方向ということでのご答弁でありました。残念ながら本当に今回のこの社会保障の制度改革推進法が進んでいきますと、公費補助というものが全く考え方がさま変わりいたします。この辺はご承知でしょうか。

 消費税を主要な財源とすると。ですから、社会保障充実をさせるためには消費税をさらに上げると。現在でも必要な消費税のパーセントは税率16%まで必要になってくると、公費負担を消費税に換算しますと。このような中身まで大変なさま変わりをさせるような今法律改正がされようとしている、検討がされているということであります。そして、今までの公費負担の財源というのは約40兆円でありました。これは所得税、法人税なども入っておりました。ですから、その中での消費税だけのものになりますと、この浮いたお金を進めている側は大型公共事業に持っていくということまで検討しております。このような国民に対する今までに培われた社会保障制度を解体してこのような方向にしていくこと自体は、私だけではありません、大変危惧を持っています。これは大変な歴史的な問題だというふうに感じております。この辺改めてご答弁をしていただければというふうに思っております。

 それから、生活保護水準の引き下げについてですけれども、これは制度がもしそうなったときには影響があるものというふうにご答弁がありました。これもどのような形で市の業務に影響があるのか、改めてお聞きできればというふうに思っております。

 それから、先ほど事務事業の見直しの点も、各課からもうちょっと具体的にどのような新規事業ということなったのかをお聞きできればというふうに思っております。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 当局の答弁を求めます。

 こども福祉部長。

(こども福祉部長 登壇)

〇こども福祉部長(安部武雄) それでは、2回目のご質問にお答えいたします。

 まず、新規事業についてどのようなものがありますかというご質問でございますが、主な事業の一部を申し上げますと、平成22年度におきましては子ども手当の支給事業がスタートしたということでございます。また、障害者就労支援強化事業というのもスタートしております。23年度におきましては、小児用肺炎球菌予防接種事業、また(仮称)あづま保育園建設事業等が入っております。24年度におきましては、私立幼稚園の支援事業、また高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業ということで入ってきてございます。

 次に、生活保護の基準の引き下げになると市内部でどのような影響があるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、各いろいろな制度で生活保護基準を参考にしているものにつきましては、当然やる該当者が減ってしまうとか、今まで受給されていた方々が受給されないというようなことも出てくるかと思いますが、詳しいことといいますか、具体的な制度、内容についてはまだ公表されておりませんので、それ以上の判断はできませんので、ご了承お願いしたいと思います。

 以上で答弁といたします。

〇議長(林 敬忠) 次に、総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

〇総合政策部長(飯塚 久) 2回目の質問にお答えいたします。

 予算編成で施策枠配分方式一律カットというやり方は問題ではないかということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、施策別枠配分方式の予算編成では、施策の貢献度、優先度を評価して施策ごとに一般財源を配分しております。そういう中で限られた一般財源の有効活用並びに総合計画との予算の連携を図るために今後とも施策別枠配分方式の予算編成を実施してまいりたいと考えております。   なお、ことし9月議会、決算議会での議会からの要望でもこのこと、施策枠配分方式の予算編成をやるようにということも出ておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、市としてフォローした8件の事業名、内容でございますが、フォローした事業につきましては、まず補助金名でわがまち自慢推進交付金、その中の事業名としましては市民活動参画支援事業、佐野ブランド推進事業など6つの事業で358万1,000円、それから国民健康保険福祉対策費補助金につきましては232万8,000円、それから準用河川改修事業費補助金につきましては150万円、そのほか市町村総合交付金で80万2,000円のフォロー、それから市町村生活交通路線運行補助金につきまして100万円のフォローをしております。それからアクティブ教室運営補助金83万4,000円。その他唐沢山城跡国指定化調査事業費補助金につきまして200万円、家庭教育支援基盤形成事業費補助金11万9,000円、老人クラブ助成費補助金46万8,000円、合わせて1,263万2,000円のフォローをしてございます。

 それから、社会保障制度改革推進法に関連してのご質問でございますが、消費税の増税分の配分割合につきましては承知しておりますが、国が3.46、地方が1.54で消費税は社会保障の財源であると考えております。いずれにしましても、現在社会保障制度改革国民会議が開かれておりますので、その動向を今後とも注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、健康医療部長。

(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(広瀬浩一) 2回目の質問にお答えします。

 国保会計で繰越金を見込み切れず、予算に反映できなかった、余りにも無責任ではないか、市民の苦しみがわかっていないとの質問でございましたが、国保事業の運営に当たりましては、歳入の補助金等が3月末に確定することや、歳出の60%を占める給付費が診療月より2カ月おくれの支払いになることなどさまざまな不確定要素があり、運営に苦慮しているところでございます。今後の予算執行に当たりましては、市民への負担を与えることにもなりますので、今以上に過去の状況、現在の動向等を慎重に検討しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

〇議長(林 敬忠) 以上で当局の答弁は終わりました。

 1番、岡村恵子議員。

(1番 岡村議員登壇)

〇1番(岡村恵子)

 それでは、再々質問をさせていただきます。

 先ほど財政調整基金の問題につきましてはご答弁をいただけませんでした。ですから、これから処分の規定のもとに崩していくということでありますが、この辺につきましては、もちろん庁舎建設などもあるということは承知しておりますが、どんな計画があるのか、大変なため込みをしているということについては、次に何か支出、計画されているものがあるというふうに感じるところなのですが、その辺ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、枠配分方式については、先ほども議員のほうからも予算編成で推進するようにという、そういうことであったということですが、しかし具体的な、例えば子育ての分野の問題とか、例えばこういう具体的なところでの問題などはどのように感じているのか、その辺改めてお聞きできればというふうに思っております。必要なところに十分な配置ができるかのかどうか、その辺もうちょっと具体的にお聞きできればというふうに思っております。

 それから、県の未来開拓プログラムについては、今2回目のご答弁で市としてさまざまなフォローをせざるを得なくなったということがよくわかりました。また、佐野市の事務事業の見直し、これが先ほどご答弁に幾つかありましたけれども、しかし、先ほど私が1回目に述べた削減の中身というのは、本当に高齢者などへの施策的なところで大変細々とした削減がされたな、やはり重要な部分について削減がされてきているなというふうに感じました。その辺市としてはどのように感じているのか、その辺お聞きして3回目の質問とさせていただきます。

 以上で3回目の質問といたします。

〇議長(林 敬忠) 当局の答弁を求めます。   総合政策部長。

(総合政策部長 登壇)

〇総合政策部長(飯塚 久) 3回目の質問にお答えいたします。

 財政調整基金につきましてでございますが、先ほど1回目で答弁いたしました、今後とも財政調整基金につきましては、佐野市財政調整基金条例第5条の処分に基づいて活用を図ってまいりますが、最近、財政調整基金の額につきまして若干ふえておりますが、それにつきましては庁舎の建設基金の積み立てのために一時的に増となっている関係もございます。

 それと、未来開拓プログラムで削減されている事業が結構あるというお話の中では、できるだけそういった分については今後フォローをしていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 次に、こども福祉部長。

(こども福祉部長 登壇)

〇こども福祉部長(安部武雄) 3回目の質問にお答えいたします。

 福祉の引き下げ、影響はということでございますけれども、福祉につきましては大変重要なものでございまして、市民生活に支障のないようにこれからも進めてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(林 敬忠) 以上で当局の答弁は終わりました。

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