おはようございます。ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、新庁舎建設事業についてお聞きいたします。新庁舎建設をめぐるこの間の推移を見てみますと、なぜそうなのかという疑問点があっても、内容を公開する形でなく進められてきたために、市民が十分納得できないままに来てしまった状況であります。そして、私自身もそうです。このような状況がありますので、ここで改めてこの新庁舎建設事業に関しお聞きいたします。

　この間の推移のポイントは、旧本庁舎跡地に総合庁舎方式に決定した経緯がありました。議会でのさまざまな意見に対し、採決で同数のため、議長裁決の１票差で決まったという経過であります。設計者については、公募型プロポーザル方式により技術提案型方式で、佐野市新庁舎建設設計者選定審査委員会を設置し、佐藤総合計画・都市環境建築設計所特定設計業務共同企業体に決まりました。そして総工費、基本設計時68億円が実施設計になりますと、この時点で80億円にいきなり12億円値上げされたわけです。なぜ12億円も値上げされたのかについても、疑問は払拭できないままでした。設計を見直すということもされませんでした。行政としての本来のあり方は、市民に全て明らかにして理解を求めること、そして市民の税金を使うのですから、12億円も膨らんでしまった金額に対する根拠もきちんと示すべきでした。当初予算よりも12億円も膨らんでしまったのですから、設計をもう一度見直してみるというのも普通のあり方ですし、坪単価が127万3,800円というのは、余りにも高過ぎる金額ではないかと不信が募ったままであります。今まで市は、設計図書や積算したものを公開してこず、不明のままでありました。この12億円値上げされた根拠を今からでも示すべきです。市民の不信が払拭されていない問題をどう説明するのでしょうか、今からでも設計図書を公開すべきではないでしょうか。これらの疑問について、まず１つ目にお答えいただきたいというふうに思います。

　２つ目に、本体工事、電気工事の入札で、一般競争入札総合評価落札方式を採用しましたが、５億8,000万円高いほうが落札したことについてであります。入札価格は、安いほうの大成建設でも最低価格以下にはなっておらず、５億8,000万円高いほうがなぜ落札する結果になったのか、このことについても多くの疑問が残されたままです。このことを市はどう説明するのでしょうか。大成建設は、技術配置予定者が記載されていなかったということですが、本来このような入札はあり得ないのではないでしょうか。早く言えば、総合評価、技術評価をする時点で、鹿島建設１社で入札がやられたと何ら変わらない状況であったとも言えるのではないでしょうか、そう言われても仕方がないのではないでしょうか。この納得できない状況、これをどう説明するのでしょうか、お聞きいたします。

　次に、田沼地域と葛生地域の庁舎機能の存続の問題であります。該当する地域の方から、その後この田沼地域と葛生地域の庁舎機能の存続について、市はどう考え進めようとしているのかという質問がありました。私たちは、田沼地域と葛生地域の利便性と地域活性化のためには、田沼分庁舎、葛生分庁舎の機能を最大限残すよう求めてまいりました。今議会に出されております補正予算の中には、（仮称）葛生行政センター整備事業として解体工事の設計等で200万6,000円が計上されてきております。今後どのように進めようとしているのでしょうか、検討されている内容、計画等、お聞きいたします。

　２つ目に、平成26年度佐野市予算編成についてお聞きいたします。既に新聞報道されておりますが、来年度本市の平成26年度の一般会計予算規模が、新庁舎建設事業もあり大きく膨らむ予想となったようです。10月17日付で、平成26年度佐野市予算編成方針と行政経営方針が示されてきております。ここでは、国による来年度予算における地方財政について、中期財政計画で地方財政の安定的な運営の観点を踏まえ国の歳出の取り組みと基調をあわせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、平成25年度財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する、及び経済再生に合わせ歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めていく必要があり、歳入歳出面における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援を進めるとしております。そして、本市の財政状況については、新市建設計画変更に伴い平成36年度までの財政計画において、人口減少社会の到来と合併支援措置の終了により地方税の減額と地方交付税の減額等、一般財源の大変な縮小が見込まれるとしております。

　ここで、１つ目にお聞きいたしますが、震災により新築を余儀なくされた新庁舎建設であることは承知をしているところでありますが、来年度の予算編成において新庁舎建設の費用が、どのようにどれくらい影響を与える予定なのか、お聞きしたいというふうに思います。

　さらにお聞きしたいのは、本市の財政は、先ほども述べましたように合併10年目ということで、財政状況の見通しは厳しいとしている中、市民生活への影響という点が大変心配であります。庁舎建設が大幅に予算オーバーの状況であり、その上に５億8,000万円も高いほうに落札したということがあります。私は、68億円が80億円に値上げされるという時点で議員説明会がありましたが、この中で、予想外の12億円の増額は市民サービスの後退などにつながる、それはあってはならないとそのときに指摘をしました。そのときの答弁では、決して影響はさせないと市当局は述べています。この約束どおりの予算編成になるのでしょうか、そうでなければ約束が違います。疑問点は余計広がる結果になるのではないでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

　３つ目に、佐野インランドポート事業についてお聞きいたします。市は、平成25年９月11日付で、国に佐野インランドポート構想の国家戦略特区の提案を行いました。まず、このことに関してであります。国家戦略特区とは、市が出した資料によりますと、内閣総理大臣主導で国の成長戦略の実現を図るために大胆な規制改革等を行い、国、自治体、民間の各主体が三者一体となって取り組むような新たな特区制度であるとしております。 　　ここで、１つ目にお聞きいたしますが、この佐野インランドポート構想の国家戦略特区の内容、そして申請した趣旨、また現状についてお聞きいたします。説明では、10月中旬に国からその審査の結果が来ると述べられておりましたが、このような現状についてお聞きいたします。

　そして、さらにお聞きしたいのは、特区申請の案件名として佐野インランドポート内陸の港による物流ネットワークの強化と米輸出促進による農業競争力の強化となっております。そして、大胆な規制改革等と述べておりますが、この特区を受けたときの規制改革とは何でしょうか、そしてその効果は何でしょうか、お聞きいたします。 　　市が出した資料によりますと、安倍政権の国家戦略特区の望まれる成果として、世界に打って出る、世界を取り込むなどとして、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくると述べております。本来世界で一番働きやすく、国民にとって生活しやすい環境をつくる、これが筋ではないでしょうか。しかし、世界で一番ビジネスのしやすい環境つくると述べておりますが、これはどういうことでしょうか、お聞きいたします。

　次に、この特区の問題では、例を挙げますが、特に被災地で復興に向かうやり方に使われている面があります。例を挙げれば、仙台市で行われております食と農のフロンティア推進特区などがありますが、大手企業に丸ごと任せるやり方をしております。この場所の特区では、津波で被害を受けた広範囲の農地を国もかかわる農地再生事業で１ヘクタールほどの大規模区画に整備し、大手資本に土地を提供する、このような形で進めております。こういう中とても重大なのは、もともといた農家の人たちはいなくなっている状況です。このグローバルな大企業の利益追求に最適な地域を目指す国家戦略特区は、圧倒的多数の地域や労働者、農民、中小企業など、営業や生活が破壊されていく、このような方向と考えますが、どうでしょうか。安倍政権の第３の矢であります国家戦略特区は、地域経済活性化や住民の福祉には決して結びつかないやってはならないこと、これを市は申請しているわけですが、この辺のことをどうお考えか、お聞きしたいというふうに思います。地域の疲弊を加速させるだけと考えますが、どうでしょうか。その結果、決して市民の利益には結びつかない、つながらないと考えますが、この辺市当局はどのようにお考えか、お聞きしたいというふうに思います。

　次に、特区を申請した図面にあります予定地、ここでは法人に随意契約で用途廃止法定外公共物の隣接者随意契約処分がなされております。早く言えば、市の土地を法人に売っているという状況であります。これは、平成25年10月31日付、同じく平成25年11月７日にもこのような処分をされております。これは、資料要求でいただいております。佐野市山形町、出流原町、合わせて10筆がこの時点では行われております。この予定地では、市が払い下げた土地が現在までで何筆になり、広さはどれくらいになったのか、まずお聞きしたいというふうに思います。 　　また、内規ではないと聞きますが、例えば土地売買契約書の中には第11条、用途指定に供するべき期日及び期限として５年間、13条として買い戻しでは、義務違反したときに市が買い戻しができる期間は５年間とするとしておりますが、これ裏を返せば５年間は市が買い戻しできない、このように理解するところです。このようなことについてどのようにお考えか、市の見解を求めたいというふうに思います。

　４つ目に、子ども・子育て支援新制度についてお聞きいたします。政府は、子ども・子育て支援新制度を消費税10％への増税とあわせてスタートすることで準備を進めております。最短で、2015年春の施行を目指すとしております。しかし、施設の認可基準や運営基準、保育の必要性の認定などについては、今年度末をめどに政省令を定めるとされておりますので、大変困惑した中で準備が進められていると言っても過言ではありません。この子ども・子育て支援新制度は、民主党政権のときに子ども・子育て新システムの名で具体化したものを、昨年８月に自民党、公明党、民主党の密室談合による党合意で消費税増税と一体に、国民の大きな反対の世論を押し切って進めてきたものです。これまで深刻となってきておりました待機児童問題については、これまで定員以上の子供の詰め込みなどの規制緩和という形で進められてきました。本来は、認可保育園の増設で待機児童の解消を図っていくべきです。しかし、新制度の全面実施で保育に対する国や自治体の責任を大幅後退させ、保育を営利化、産業化する方向に、これまでの保育を大きく後退する方向に進めていると言わなければなりません。この新制度によって、保護者の方々が切実に願う待機児童の解消も、子供たちの健やかな成長と安心して預けたいという保育の質の向上も実現できないと、多くの方々は危惧の声を上げています。

　ここで、１つ目にお聞きいたしますが、制度の大転換であるこの子ども・子育て支援新制度を進める今のやり方は拙速過ぎるのではないでしょうか、国に対しもっと時間をかけて専門家の意見を聞くなどすべきと、市はこのような立場で声を上げるべきではないでしょうか、お聞きいたします。

　２つ目は、施行は、今のままですと2015年４月ということであります。本市の新制度に向けた準備の進捗状況についてお聞きいたします。

　既に子ども・子育て会議が設置され、論議も進められてきております。ここで、お聞きいたしますが、本市での進め方、現在の進捗状況、今後の事業計画策定など、どのように進めようとしているのか、お聞きいたします。

　次に、児童福祉法第24条１項の市町村の保育実施責任による保育、これは大きな運動により残すことができました。一方、児童福祉法第24条２項に定められたその他の施設、新たに定められたわけですが、これは保護者と施設が直接契約する形になります。その他の施設とは、定員20名以上の施設型保育、これは例えば認定こども園等になりますが、また19名以下の小規模保育、事業所内保育などがあります。通所保育なども盛られているようです。本来保育ニーズは認可保育園で進められるべきですし、子どもの権利条約でうたわれた子供の最善の利益の立場で進められるべきです。しかし、国等の経費削減を狙いとして、このような制度が始められようとしているわけです。ですから、本市でこれからつくる５年間の事業計画は、保育を必要とする全ての子供に格差があってはなりません。子供の最善の利益の立場でつくるべきです。この立場で市の責任を求めますけれども、どのようにお考えか、お聞きいたします。

　次に、そのほかこの新制度については、さまざまな問題が指摘をされております。今後決まっていきますが、認定によって保育時間に上限がつくられる問題、また直接契約ですので、保育料などの値上げの可能性の問題、新制度はさまざま問題をはらんでいると言えるのではないでしょうか、この辺市当局はどのようにお考えでしょうか。そして、佐野市の子供たちが安心できる子育て施策にするにはどうしたらよいと考えますか、お聞きいたします。 　　最後になりますが、５つ目に、「佐野暮らしのすすめ」事業についてお聞きいたします。市は、平成26年度佐野市行政経営方針の中に「佐野暮らしのすすめ」事業を盛り込んでおります。これは私も共感いたします。実際東京都内などから佐野市内に移り住んでいる人たちを知っているからです。この佐野市に期待を持って移り住んできた人たちに私たちができることは、老後も安心、子育てでも安心の佐野市をつくっていくことだと思っています。

　１つ目にお聞きいたしますが、この事業の進め方について、またＰＲの仕方、そしてその目的などについてお聞きいたします。

　２つ目に、実際田舎暮らしがしたい、震災に、特に地震に強い佐野市へと引っ越してきた人たちの声を聞きます。とてもうれしい話であります。この現状がどうなっているのか、何人ぐらいふえているのか、そして今後その可能性はどれぐらいあると考えるのか、そしてその効果はどのようなものと考えるのか、お聞きいたします。 　　そして３つ目に、実際引っ越してきている人たちの話を聞きますと、市内の不動産屋さんを通じて空き家を購入したり、リフォームをしたりして快適に過ごしているようであります。空き家対策としましても位置づけるなどしていくことも大変有効なことではないかと考えますが、どうでしょうか、この辺もお聞きいたします。

　以上お聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（山菅直己）　当局の答弁を求めます。

　まず、行政経営部次長。

（行政経営部次長　登壇）

〇行政経営部次長（田部井謙太郎）　おはようございます。岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　まず、総工費68億円が80億円に値上げされた根拠も具体的には何も示されていないままでの入札になった、このことをどう説明するのかにつきましては、平成25年６月定例会での岡村議員の一般質問にお答えしておりますが、12億円増額の主な理由でございますが、資材や労務単価の高騰、地盤改良工事によるものでございます。工事費は、資材や労務費等の積み上げによるものであり、その際まず基準となる単価は、栃木県の労務資材単価となります。このほか、市場単価や見積もり等により把握することができる実勢価格をもとに積算しております。今回は、この実勢価格による単価の高騰が特に著しい状況がございます。具体的には、新庁舎は１万立方メートルを超えるコンクリート構造物になっております。この規模の建物を施工する場合には、一定期間に多くの作業員や型枠、鉄筋、鉄骨等を必要といたします。労務単価が約２割増しになっていることや、型枠の材料ともなる合板も上昇傾向で品薄状態という国の調査結果などを鑑み、実勢価格を把握するため見積もりを徴取いたしました。その結果、大規模の建築工事であること、資材や労務単価の高騰等が影響し、通常単価の２倍から３倍程度の価格になったことが大きな理由として挙げられます。また、地質調査の結果、地震発生時における地盤の複雑な揺れを均一化し、免震装置の効果が十分に発揮できるよう地盤改良が必要となったことも増額の要因となっております。

　また、こうした内容につきましては、平成25年６月定例会閉会後、「広報さの」７月１日号やホームページ等により市民の皆さんへお知らせいたしました。

　次に、本体工事の入札で５億8,000万円高いほうが落札したことについてどう説明するのかにつきましては、平成25年９月定例会での３名の議員にお答えしておりますが、総合評価落札方式につきましては、ダンピング工事等による公共工事の品質低下が懸念される中、公共工事の品質確保のため、価格と品質で総合的にすぐれた公共工事の調達を行うために導入されたものでございます。従来の入札では、入札価格の一番低い者が落札者となっておりますが、総合評価落札方式では、入札価格における価格評価点及び技術提案などの価格以外の評価点を点数化し、合計して総合評価点の一番高い者が落札者となるものでございます。つまり最も安価な入札者が落札するとは限らない方式でございます。このメリットといたしましては、まず価格と品質が総合的にすぐれた調達により優良な社会資本の整備ができること、２つ目に品質面でも競争させることで必要な技術的能力を有する建設業者が競争に参加することによりダンピングの防止、不良、不適格業者の排除ができること、３つ目として技術的能力を審査することにより建設事業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設事業者の育成に貢献するものであること、最後に価格と品質の２つの基準で業者を選定することから談合防止に一定の効果が期待できること、以上４点が挙げられます。

　なお、今回の入札方式の採用に当たりましては、佐野市新庁舎建設施工者選定手法等検討委員会におきまして、周辺環境や地元経済活性化等の観点から、価格と品質を評価する総合評価落札方式がふさわしいとの報告を受け、佐野市入札参加者選考委員会に諮り決定したものでございます。

　次に、価格以外の評価項目につきましては、入札公告開始と同時に落札者選定基準として項目を公表しており、また佐野市新庁舎建設施工候補者選定審査委員会報告書におきましては、項目のほか大項目における点数を公表いたしております。さらに、インターネットによる佐野市入札情報システムの新庁舎建設工事の入札結果として、12項目全ての点数を掲載いたしております。この価格以外の評価項目につきましては、企業の能力、施工計画及び地域貢献という項目を今回の新庁舎建設工事の入札においては設定しております。したがいまして、価格以外の評価項目は、その企業の持つ能力や施工の技術力そのものを評価しているものではありません。今回提案された内容について、本市が評価しているわけでございます。この点につきまして、誤解のないようお願い申し上げるものでございます。あくまでも今回の新庁舎建設工事において、庁舎建設を通じて価格以外の面でどれだけ本市のために貢献、寄与していただけるのかを点数化しているものでございます。この評価に関しましては、佐野市新庁舎建設施工候補者選定審査委員会において行われたものでございますので、複数の外部有識者を構成員としており、公平かつ公正な見識のもと適正に評価や審査が実施されたものと認識しております。

　また、評価項目の設定や落札者選定基準につきましては、その原案を佐野市新庁舎建設施工者選定手法等検討委員会において作成しておりますので、外部有識者の公平かつ公正な意見により適切な設定がなされているものと認識いたしております。

　次に、価格に５億8,000万円の開きがありながら鹿島建設が落札者となったことにつきましては、基本的な考えといたしまして、価格評価点は価格評価点同士で比較すべきものでございまして、価格評価点と技術評価点とでは規格になじまないものでございます。価格評価点の差が8.657点であり、技術評価点の差が70点であり、合算した総合評価点の差が61.343点でございます。その結果をもって、鹿島建設株式会社栃木営業所が落札者となったものでございます。

　なお、佐野市新庁舎建設施工候補者選定審査委員会からは、価格では５億8,000万円の差が生じたが、その差を埋めるほどの地域貢献の提案がなされているとして、今回の落札者は評価されております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、行政経営部長。

（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（五十畑正夫）　一般質問にお答えいたします。

　田沼庁舎と葛生庁舎について現在どのような検討が進み、どのような計画なのかにつきましては、田沼、葛生庁舎の基本的な考え方として、市民サービスの低下を招かないよう戸籍、住民票、諸証明などの発行や各種届け出、申請受け付けなどを行う総合窓口課及び地域に関する相談や防災の連絡調整などを行う行政センター業務の機能は維持、存続する考えでございます。また、その他の導入する機能等につきましては、内部の検討委員会におきまして地域振興や地域の活性化が図れるよう課題等の整理を行い、規模や費用等を含め総合的に検討を進めているところでございます。今後さらに検討を進めていく中で、議員の皆様や地域の皆様にご説明しながら計画案をまとめていきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　一般質問にお答えいたします。

　初めに、予算上新庁舎建設費用が、どのようにどれくらいの影響を与える予定なのかにつきましては、平成25年度一般会計補正予算（第３号）の継続費補正で議決をいただきました新庁舎建設事業の平成26年度の年割額を55億6,950万円と設定しております。

　次に、どのような予算編成になるのかにつきましては、平成26年度佐野市行政経営方針で定めました各施策の取り組み方針に基づく事務事業の運営を効率的、効果的に行うため、施策の優先度や事務事業の優先度などを考慮しながら予算を編成してまいります。

　次に、国家戦略特区の内容、申請した趣旨、現状でございますが、今回申請した提案書の趣旨といたしましては、インランドポート構想への積極的な国の関与を促すことにより早期の構想実現を図り、本市の地域経済の活性化、雇用の創出を促進するため提案したところでございます。その内容につきましては、昨年度まで調査、検討しておりました佐野インランドポート構想を軸といたしまして、米の統制的集荷に向けた取り組み、都市部の土地利用の高度化、災害時の代替輸送及び保管機能を備えた取り組みを合わせ、複合的な一つのプロジェクトとしてきたものでございます。現状といたしましては、９月11日に内閣官房の地域活性化統合事務局に提案書を提出いたしました。新聞報道などでは、年明けに３つから５つの提案が選定される見込みとのことでございます。

　次に、特区を受けたときの規制改革とは何か、その効果は、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるとはどういうことかにつきましては、規制改革といたしましては、港湾法や港湾輸送事業法、米の輸出促進に関する取り組み、土地利用の規制などでございますが、その効果は国家戦略特区の提案書を早期に実現するための課題となる規制についての緩和措置でございます。

　次に、国家戦略特区は圧倒的多数の地域や労働者、農民、中小企業などの営業や生活が破壊されていくと考えるがどうか、この特区は地域経済活性化や住民の福祉には決して結びつかないやってはならないことと考えるがどうか、地域の疲弊を加速させるだけと考えるがどうか、市民の利益につながらないと考えるがどうかにつきましては、昨年度の佐野インランドポート事業計画調査検討委員会から、この構想は内陸に港の機能を一部移転することによる物流の効率化、それに伴うＣＯ２の削減、港頭地区の土地利用の高度化、地域の活性化などの効果も期待できるという報告をいただいているところでございます。さらに、この構想は国の港湾行政にも密接に関連し、国を挙げて取り組む構想であると判断し、今回の国家戦略特区の趣旨にも合致することから提案書を提出したものでございます。

　次に、予定地では市の払い下げた土地が現在まで全体で何筆になり、広さはどれぐらいになったのかでございますが、インランドポートの予定地につきましては、現在土地利用を始めさまざまな角度から検証しているところでございますので、市としては確定しておりません。したがいまして、その区域内における払い下げにつきましては把握しているところではございません。

　次に、「佐野暮らしのすすめ」の推進事業の進め方、ＰＲの仕方、目的でございますが、この事業は都会に住んでいて田舎での体験や暮らしに興味を持っている方に対して本市の情報を提供し、本市での定住化を促進することにより中山間地域の活性化を図ることを目的としております。事業の進め方でございますが、事業を実施する中で田舎での暮らしを考えている方のニーズを把握し、それに対する課題などを検討するとともに、先進地の事例なども参考にさせていただきながら今後の事業展開をしていきたいと考えております。また、栃木県が推進する栃木暮らしの事業とも連携をしながら、効果的に事業を進めてまいりたいと考えております。

　ＰＲの方法につきましては、今年度は９月と11月に東京で行われた田舎暮らしのイベントに本市のブースを出店し、本市への移住相談、パンフレットの配布などを行いました。今後も有効なＰＲ方法を検討し、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

　次に、都会からの移住の現状、可能性、効果につきましては、この事業における相談件数はまだ少なく、移住者の詳細な現状は把握しておりませんが、田舎暮らしのイベントにおいて佐野市のブースに相談に見える方がいることから、田舎暮らしの潜在的なニーズがあるものと考えております。相談に見える方は、本市の出身者であったり、本市に親類や知人がいたり、本市に来たことがあったりなど、本市にゆかりのある方がほとんどでございます。観光立市、スポーツ立市を推進し、本市を訪れてもらい、本市を訪れるリピーターになってもらい、本市のファンがふえていく中で、本市への移住者が、定住者が徐々に増加していくよう事業を展開したいと考えるものでございます。

　次に、空き家対策としても有効ではないかにつきましては、イベントの相談は古民家風の家に住みたい、賃貸住宅に住みたい、山間部に住みたい、市街地に住みたいなどさまざまでございますが、空き家バンク制度等を創設することができれば、空き家の有効利用の一助となるものと考えます。今後、先進自治体の状況も参考にさせていただきながら、空き家バンク制度等について検討を進めてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、こども福祉部長。

（こども福祉部長　登壇）

〇こども福祉部長（安部武雄）　一般質問にお答えいたします。

　制度の大転換であるにもかかわらず国のやり方は拙速過ぎる、国に対し、もっと時間をかけ専門家の意見を聞くなど、市は意見を述べるべきではにつきましては、国では有識者等で構成される子ども・子育て会議を設置し、子ども・子育て支援新制度について検討するため、４月から11月まで既に計８回の会議を開催しております。本市といたしましては、国の進捗状況を踏まえ事業を進めているところでございます。

　次に、本市での進め方と進捗状況、今後の事業計画はにつきましては、国から示されたニーズ調査票に基づき、佐野市子ども・子育て会議で内容を検討し作成しました、子育てに関するアンケート調査を現在各家庭に配布したところでございます。このニーズ調査の結果から、各事業の需要量の見込みを把握し、平成26年度に佐野市子ども・子育て会議の意見を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でございます。

　次に、児童福祉法第24条第１項と第２項の制度による保育の格差があってはならないので、市の責任の強化を求めるがどうかにつきましては、児童福祉法第24条第２項におきましても、市は必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと規定しておりますので、新制度におきましても市の責任は確保されるものと考えております。

　次に、新制度はさまざまな問題をはらんでいると考えるがどうかにつきましては、新制度の詳細につきましては現在国において検討中でございますので、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。

　次に、安心できる子育て施策にするにはどうしたらよいと考えるかにつきましては、新制度の中で保育の質を低下させることなく、低年齢児の定員枠を拡大することが重要であると考えております。今後につきましては、佐野市子ども・子育て会議の中で十分な検討を行いまして、安心できる子育て施策に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　以上で当局の答弁は終わりました。

19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇）

〇19番（岡村恵子）

　ご答弁ありがとうございました。順番は違ってしまいますけれども、保育の問題で改めてお聞きしたいというふうに思うのですけれども、私が聞いたのは、児童福祉法の24条１項、それから２項、これが併存する形の制度になるわけですけれども、佐野市として佐野市の子供たちに、やはり安心できる保育を提供するという観点から、どのように市は認識するのかということでお聞きいたしました。先ほど１項ということで言われたように思いましたので、その辺改めて、やはり責任を持つべきだというふうに思っております。

　それから、小規模保育所の問題とか、これは２項のほうに入るわけですけれども、申請されれば受けなければならないということになっているようですけれども、市としては事業計画の中で、それが５年間の事業計画というのがとても重要だというふうに思うのです。これは、ニーズに基づいて、子ども・子育て会議の中で議論をしていくというふうに思いますけれども、やはり格差のない、本当に預けて安心の、そして子供たちも豊かに成長できる、そのような保育制度ということで、ぜひご努力をお願いしたいというふうにお願いしたところです。その辺ご答弁をお願いいたします。

　低年齢児の定員枠拡大が必要だということでありますので、やはり認可保育園という形で必要な保育のニーズは応えていくべきというふうに思いますので、その辺もぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

　それから、インランドポート関係ですけれども、国会の中で国家戦略特区というのが審議されてきたのですが、先ほどのご答弁ですと、年明けに３つから５つの提案の答申がなされるという可能性があるというふうにおっしゃったのですが、今回の国会の中では佐野市の申請した中身というのが該当していないようなのですが、その辺もう一度お聞きしたいというふうに思っています。どういう根拠になるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

　それで、特区を受けたときのインランドポート構想が、佐野市として検討委員会から答申がなされたから、イコール特区の申請というふうにはなっていないと思うのです。これは、特区の申請したということは、国とそれなりの連携したということでありますけれども、しかし全国的な特区を展開してきている、そして特に農業などについても指摘されているところですが、１度目言いましたけれども、やはりこれは地域の人たちの農業が盛んになっていけばいいですけれども、そのような方向でない可能性が強いというところで、ぜひその辺規制緩和をするということですが、その特区の考え方、地域が疲弊する状況になっては本当に大変な状況なので、その辺お答えいただきたいというふうに思います。特区というのは、今まで憲法や法律によって規制されていたもの、それを規制緩和していくわけですから、変えていくわけですから重大な問題になるというふうに思うのです。ですから、佐野市は特区を受けたいということで望んでいるかもしれませんけれども、市民との関係でどのようになっていくのかということを明らかにしていただきたいというふうに思っています。

　それから、市の土地の払い下げの件で、インランドポート予定地はまだ決まっていないのだというふうにおっしゃっていたのですが、しかし私が言ったのは、この特区を申請したときの資料を全部私持っていますけれども、この中に公図といいますか、場所的には全部明らかになっています。ですから、それに基づいて発言しているということを認識していただいて、ではなぜ申請書にその場所を出したのかということになりますから、その辺ぜひお答えして、具体的に決まっていないということは、これは逃げではないのかなというふうに思いました。そして、払い下げた土地を買い戻しする条件というのが、やはりこれは５年間できないというふうに認識するのですが、改めてお聞きしたいというふうに思います。

　それから、新庁舎建設事業については、これはやはり先ほどのご答弁を聞いても納得はできません。どうしてかというと、５億8,000万円の価格を上回る地域貢献がなされているというふうに先ほどおっしゃったのですが、ではそれだけのものを示してくださいということです、市民的に言えば。そういうことです。そのことを示していただきたいし、それからダンピング工事とかとおっしゃっていたのですけれども、それは入札の最低価格、調査価格以下でなければダンピングという表現は、これは使うべきではないのです。総合評価方式だからそうなのだということは、これは答弁になっていないというふうに思います。市民の不信に対して、ぜひ市長もお答えいただきたいと思うのです。やはり市長の立場で答弁すべきだというふうに思います。

　それから、予算編成の点でも、各課にこれは枠配分だから任せるのだという言い方ではなくて、12億円値上げしたときに、市民には影響させないと答弁しているわけですから、市民のさまざまなサービスがこれで後退ということになったら市民は余計、本当に不信に不信を重ねるだけということで、それはそういう答弁しているわけですから、そういうふうにやっぱりしませんということをぜひ市長のほうからお答えいただきたいというふうに思います。

　以上で２回目の質問といたします。

〇議長（山菅直己）　当局の答弁を求めます。

　まず、こども福祉部長。

（こども福祉部長　登壇）

〇こども福祉部長（安部武雄）　２回目の質問にお答えいたします。

　まず、法24条第２項による認定保育による保育よりも、１項による認可保育の定員をふやすべきではないかというご質問だと思います。これにつきましては、現在認定保育所、認定こども園につきまして、市内の幼稚園によりまして既に３園開園しております。24条２項の規定によります認定保育所であっても、市の保育に関する責任は後退することなく、保護者が安心して保育を利用できるものと考えております。したがいまして、民間による認可保育所とともに認定保育所の整備につきましても推進しながら、低年齢児の定員をふやしていきたいというふうに考えております。

　もう一つ、小規模保育の関係でございます。小規模保育につきましては、現在実施中の子育てに関するアンケート、ニーズ調査の関係でございますが、その調査の結果を踏まえまして、来年度策定します子ども・子育て支援事業計画の中で検討するということになりますけれども、保育の需要量に対しての供給量を判断することが必要でございますので、現時点におきましては小規模保育などの地域型保育の必要性については今後検討していきますので、現在のところ申し上げるということにはならないかと思いますので、ご了承お願いしたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　２回目の質問にお答えいたします。

　特区の提案につきまして、提案が該当になるのかとのお話でございますが、今回の国家戦略特区はあくまで提案に対する応募でございますので、国の発表を待っているというスタンスでございます。

　次に、特区の提案につきまして地域経済活性化や住民の福祉、それから地域の疲弊を加速させるだの、そういったようなお話でございますが、この点につきましては、今回の国家戦略特区は日本経済の再生に向けた第３の矢である日本再興戦略のかなめとして、国家戦略としてふさわしいプロジェクトを推進することにより、民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ導くことを目的としておりますので、本市におきましても特区における波及効果により地域経済の活性化や雇用の創出など、期待できるものと考えております。

　次に、インランドポートのエリアが決まっているのではないかというお話でございますが、今回提案するに当たりまして区域の決定はしてございません。全体のイメージとして出流原パーキング周辺を想定し、提案させていただきました。

　最後に、買い戻しの件でございますが、市が払い下げた土地につきまして５年間買い戻しができないのかにつきましては、売買契約書にもうたっておりますが、払い下げをした土地を指定した用途に供さなければならない用途指定、それから所有権を第三者に移転、貸し付けてはならない譲渡禁止等の条件を付しております。払い下げを受けた者が、ただいま申し上げました条件に違反したときは、売買代金と契約の費用、契約書用の収入印紙等でございますが、それを返還して払い下げをした土地を買い戻すことができるとしております。逆説的に言えば、条件義務に違反しない限り、この売買契約書に係る買い戻しはできないこととなります。なお、この条件はいずれも５年間でございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、行政経営部次長。

（行政経営部次長　登壇）

〇行政経営部次長（田部井謙太郎）　２回目の質問にお答えいたします。

　５億8,000万円の差の理由につきましては、価格と価格以外の評価点の合算であります総合評価値に基づいて落札者を選定する総合評価方式では、必ずしも安い価格の入札者が落札者になるとは限らず、価格以外の要素に対する各評価がより大きな提案をしたものが落札者となるものでございます。

　また、今般の入札における評価項目算定資料、いわゆる価格以外の評価項目の提案書につきましては、その内容がその企業のノウハウであり知的財産でございますので、その流出が企業の活動を妨げることになるとともに、不利益を生じるおそれがあることから、佐野市情報公開条例や今般の入札説明書の規定によりまして、公開できるものではない資料でございます。ご了承いただきたいと思います。

　審査委員会では、入札価格で５億8,000万円の差が生じましたが、その価格差以外の提案があると評価されております。したがいまして、今後施工における高度な品質確保やさまざまな地域貢献の提案項目が履行されることによりまして、５億8,000万円以上の地元経済の活性化に資することになると考えております。提案項目は契約内容となるものですので、施工業者と実施の確認をし、確実に実行させるよう努めてまいりたいと思っております。 　　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、市長。

（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　岡村議員の再質問にお答えいたします。

　本件工事入札におきましては、特に適正な手続によりまして執行しております。その内容につきましては、担当部長から説明を差し上げたとおりでございます。総合評価落札方式では、価格と価格以外の要素について総合的に評価をいたしまして落札者を決定しておりますので、価格を無視して契約をまた締結しているものではございません。こうした中で、本工事に応札者があったということは、本件工事入札内容はそれぞれにふさわしいものであり、特に価格については適切なものであったと認識しているところでございます。

　以上、答弁といたします。

〇議長（山菅直己）　以上で当局の答弁は終わりました。

　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇）

〇19番（岡村恵子）

　市当局が言っていることは、庁舎建設問題で矛盾があると思うのです。企業のノウハウと言っているのですが、これは市の庁舎建設についての点数だと言っているわけです。それは公表できないはずはないというふうに私は思いますので、企業のノウハウではないのです、佐野市の庁舎についてどう参入するかということですから、その辺矛盾があると思います。

　以上で、意見を述べさせていただきました。