雪害被害の救援策について
障がい者総合支援法について
介護保険制度について
防犯灯LED化による町会負担をなくすことについて

議会報告・2014年(H26)第1回定例会
3月 4日(火)質問と答弁(全文)

一般質問と答弁
〇19番(岡村恵子)

 それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、大雪被害の救援策についてお聞きいたします。特に2月14日、15日にかけての降雪は、農産物、農業施設、林業、ガソリンスタンドなど自営業の皆さん、そして家屋や人的、車や車庫やカーポートなど、また公共施設、交通麻痺など多方面にわたり被害をつくり出しました。被害状況が把握されるにつれ、深刻さを増しております。今回の大雪で被害に遭われた皆さんに、改めてお見舞いを申し上げるとともに、改めてなりわいという生活手段だけではなく、誇りを持ってイチゴやトマトなどをつくっている方にとって、自然災害とはいえ、言葉に言い尽くせません。

 私は、旗川地区のイチゴ農家を訪ねました。連棟ハウスは見事にパイプ、ビニールごとゆがみ、ビニールはめくれ、ビニールの屋根は低く垂れ下がり、イチゴが赤く熟れてきているものが多いのに、寒風にさらされておりました。心が折れそうです。親子でやっているのに、親の代では、借金してまで続けようという強い気になれないと思っていると思う。それくらいのショックを受けている。あの暑い夏にハウス内で作業してきたのは何だったのか。肥料代など、日ごろから数十万単位でお金が必要とされている。ぜひ訴えてください。ぜひ支援策をお願いしてくださいといった切実な声を聞きました。これらの声を背景に、私は質問をさせていただきます。

 まず、本市での大雪による各分野での被害状況、どうであったのか、市当局はどのように把握しているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。今、県内の市や町で、国や県の支援を待たずに救援策が広がってきております。しかし、先日農政課に問い合わせたところ、近隣市町村と調整をしているところだと述べておりますが、今まで佐野市の支援策は一向に何も見えてきませんでした。今、農業関係者は怒りの声を上げています。

 国のほうでは、特に創意工夫で経営を発展させてきた担い手が多大な被害を受けており、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるように、万全の対策を講じていると農林水産省の文書では述べられております。このために、融資、農業共済での対応に加え、次の対策を実施すると幾つか述べられております。その代表的なものは、災害関連資金の無利子化、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金の貸付利子を、当初5年間無利子化、また農業用ハウス等の再建、修繕への助成、農業用ハウス、棚等の再建、修繕及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費を助成、これは被災農業者向け経営体育成支援事業として述べられております。   また、本日の新聞報道では、30%国が支援してきた今までのハウス再建、修繕への助成、これが追加助成ということが発表されまして、修繕費用の国の補助割合を、これまでの3割から5割に引き上げて、被災農家の負担を減らす追加支援策を決定した。一方、壊れたハウスの撤去費用も、国と地方が5割ずつ負担し、農家の負担をゼロにすることとしたなど、きょうの新聞にはさまざま述べられております。

 また、栃木県は、県内被害総額、当初71億円が142億円に拡大したと。そして、県は、28日、被災した24市町を対象に県農漁業災害対策特別措置条例の適用を決めました。県農漁業災害対策特別措置条例の適用で、被災農家はハウスの撤去費用や苗購入費の補助、運転資金の利子補給などが受けられます。また、県の制度融資がんばろうとちぎの農業緊急支援資金を上乗せすることで、最大1,000万円の融資を無利子で受けることができる。災害関連資金の無利子化など、国の支援策の活用に加え、県独自の新たな支援策も検討する。県は、28日までに、各農業振興事務所内に大雪災害経営再建支援チームを設置するということであります。

 市や町の独自の支援策も各地で広がり、例えば小山市では、26日発表されましたが、支援総額は2億610万円で、園芸作物用ハウスで100万円以上の被害を受けた場合、再建費用の30%を上限を設けずに助成、また見舞金の支給、被災ハウスの撤去費用を県と折半で助成、被害額が県の支援策の適用範囲外であっても、市独自に上限10万円を支給となっております。また、真岡市でも支援策3億3,800万円と発表いたしました。各地での市独自の支援策は、県の特別措置条例以外にも支援を広げるものとなっております。

 ここで、お聞きいたしますが、佐野市での市独自の支援策、積極的で有効な、そして一刻も早く支援策を求めますがどうでしょうか、お聞きいたします。   次に、人的被害、住家、非住家などの被害への即対応はどうだったのでしょうか。また、ガソリンスタンドなどの自営業や車、車庫、カーポート等の被害に対する救援策について、見舞金の支給についてはどうでしょうか。関係者は、佐野市はなぜ遅いと、いら立ちを隠せません。なぜおくれているのでしょうか。早い対応が求められておりますが、なぜおくれているのかお聞きしたいというふうに思います。

 2つ目に、障害者総合支援法についてお聞きいたします。平成25年4月からは、障害者自立支援法にかわる法律として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわば障害者総合支援法が施行されております。この障害者総合支援法では、残念ながらほんの一部、自立支援法を手直ししただけのものであります。障害者自立支援法といえば、2008年に全国で71人の原告が、国と自治体を相手に14地裁に一斉に提訴した自立支援法違法訴訟がありました。ある原告は、次のように述べております。5年前、私たちは日ごろのつながりが深い市町村行政と気まずい思いをしてまで、なぜ訴訟を起こさなければならなかったのでしょうか。それは、障害者自立支援法によって、生活破壊や人権侵害などが起きたからですと述べています。この結果、原告の勝利的和解が成立いたしました。このときの基本合意文書は2010年1月7日付で結ばれ、国は速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合福祉法制を実施するとの約束がなされました。

 まず、1つ目にここでお聞きしたいのは、このような大きな運動の中、先ほども木村議員がおっしゃっておりましたが、障害者権利条約が日本でも批准され、先月の2月19日に発効するという運びになってきております。この障害者権利条約とは、障害者の尊厳と権利を保障するための人権条約であり、世界141カ国が批准しております。この障害者権利条約は、締結国政府に福祉、教育、雇用、地域生活、政治参加など、さまざまな分野で障害に基づく差別を禁止し、平等を促進する立法措置などを求めております。この障害者権利条約が日本でも発効された意義は大きいものがあります。国の段階のことと言えますが、市当局として市政の業務にどのように生かそうとするのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目には、この間、改正障害者基本法、障害者差別解消法、施行は2016年です。障害者雇用促進法の一部改正等が行われていることに関してであります。振り返れば2006年、平成18年でありますが、小泉内閣のときに始まった障害者自立支援法は、障害が重ければ重いほど負担がふえる応益負担を根幹に据えたもので、生存権を保障するという観点からも重大な問題がありました。障害者の福祉利用は、それまで応能負担、能力に応じて自己負担額を決定する、いわば収入に応じて支払うやり方であり、約8割の人が無料でありましたが、この自立支援法によって、年間300億円を超す金額が自己負担にされました。また、事業者への報酬日払い化になり、職員の非正規化に拍車をかけました。

 当事者や関係者の批判が起きる中、この自立支援法の骨格を変えることなく応益負担を応能負担に変えたとして、部分的な修正で一時自立支援法の延命措置が図られました。この中で2011年7月に、原告側が求めていた水準からはかなり不十分ながらも、その後改正障害者基本法が成立し、その法律の目的に、障害があるなしにかかわらず、基本的人権が尊重される共生社会の実現などが書き込まれ、障害者の定義に障害及び社会的障壁により、持続的に日常生活などに制限を受ける状態と明確にされました。また、明確に難病などを含むことが明らかにされるなど、一定の前進が図られました。

 ここで、お聞きいたしますが、この間、改正障害者基本法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法一部改正など行われてきておりますが、その意義についてどのようにお考えになるのでしょうかお聞きいたします。   次に、先ほども述べましたように、この間の障害者自立支援法違憲訴訟で、原告勝利和解として、障害者の権利を守るための基本合意がなされましたが、この趣旨に基づいて、本市においても権利を守るための最大限の努力を求めますが、どうでしょうか。

 このような中、2011年8月30日には、当事者が過半数を占める障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会から、障害者福祉法の制定に向けて骨格提案が出されるという、このようなさまざまな経過があります。その後、自立支援法にかわる新法が障害者総合支援法に変わりましたが、実質的には自立支援法を延命させるものだけに終わったことは残念なことでした。この障害者総合支援法が2013年4月から施行されております。この中で、介護保険優先原則が今でも残り、65歳になった途端、障害者施策から1割の自己負担がある介護保険に切りかわってしまうことも問題であります。これは、3つ目の質問の中で入れました。この障害者総合福祉法では、1つ目に障害者の範囲に難病などを加えること、2つ目に障害支援区分の創設が行われ、認定が知的障害者、精神障害者の特性に応じて行われるように配慮する、3つ目に地域支援事業の追加なども行われました。本市の取り組みと実態についてお聞きいたします。

 また、来年度には、平成26年度からになりますが、重度訪問介護の対象拡大、ケアホームとグループホームの一元化、地域移行支援の対象拡大、障害支援区分の見直しでありますが、本市の取り組みと体制の確立等についてお聞きしたいと思います。

 次に、これは何度も質問してきておりますが、重度心身障害者の医療費窓口無料化を実施すべきと考えますが、どうでしょうか。その後の検討はどうでしょうか、お聞きいたします。

 3つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。安倍政権が進める消費税増税と一体で行う社会保障制度改革を進めてきておりますが、2015年実施を目指し、介護保険制度改正の議論が本格化してきております。この中で、まず見直しに関連し、これは前議会では鶴見議員も質問しておりましたが、要支援者150万人もの保険外しの問題をお聞きいたします。

 今、要支援者がそれまで受けていた訪問介護と通所介護を保険給付から外して、市町村による地域支援事業などの安上がりの事業に移す問題の波紋は、大きく広がってきております。新聞報道でも明らかなように、連合、日本労働組合総連合は、保険料を支払うことによって、介護認定を経て介護保険サービスを受ける権利が保障されるという社会保険制度の原理を逸脱するものだと批判しております。また、全国の老人福祉施設協議会は、市町村事業への移行で、サービス水準に不条理な差異が生まれることが懸念されるとの意見を、昨年12月20日に国に提出しております。市町村の事業に任せるということは、介護保険制度のあり方から見て約束違反だし、逸脱していると言えるのではないでしょうか。これは、元厚生労働省の幹部も、このように述べています。国が定める一律の基準をなくし、市町村任せにするなど、あってはならないと考えますがどうでしょうか、お聞きいたします。

 また、同様の仕組みは、既に介護予防・日常生活支援総合事業として、前回の法改正で導入され、要支援者の一人一人について判定し、それまで利用してきたヘルパーによる食事の調理や掃除、洗濯等の援助が受けられなくなり、業者の配食やボランティアの見守り、ごみ出しなどにかわるかもしれない内容となっています。これは、市町村の裁量となっており、全国的にも余り導入されていないのが現実です。私は、何度となく今までもこの問題を取り上げ、佐野市も導入すべきでないと述べてまいりました。今後とも、市は介護予防・日常生活支援総合事業を導入すべきでないと考えますがどうでしょうか。

 次に、介護保険の利用料の負担強化についてであります。一定の所得がある人の利用料を1割から2割高額介護サービス費の負担上限引き上げ、特別養護老人ホームなど介護施設での食費、居住費負担の軽減を行っている補足給付についても、条件を厳しくするなども検討されております。このことについても、市当局はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

 厚生労働省は、介護保険と医療制度を一体的に改革し、地域包括ケアシステムを構築するとしております。病床再編、入院日数が削減、施設入所の重度化限定によって、地域在宅に高齢者を追いやる。その受け皿づくりが、地域包括ケアシステムです。この受け皿づくりの地域支援事業は、本市ではどう展開されていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 また、ケアつきハウスや施設の整備等、高齢者を受け入れる住宅整備はどのように進み、今後どう進めようとしているのでしょうか。また、自己負担への補助制度が必要ではないでしょうか。スプリンクラー設置は、全ての施設に義務づけられましたが、本市の対応はどうでしょうか。

 次に、低所得者の利用料の軽減策を行うべきではないでしょうか。これは、先ほど述べましたが、2010年度からは障害者の低所得者の利用料が無料になっておりますが、65歳になった途端に介護保険適用ということで、1割の利用料が取られておりますが、この件について本市で独自に低所得者の利用料の軽減、特に障害を持っている方々の免除など必要ではないでしょうか。

 また、住宅改修の上限が20万円となっております。しかし、市によっては上限を引き上げている自治体、例えば限度額50万円としている、自宅で住みやすい環境をつくっていく、このような努力をしているところもあります。本市でも必要なのではないでしょうか。

 4つ目にお聞きいたします。佐野市では、防犯灯LED化による町会負担をなくすことについてお聞きいたします。本市は、平成26年度に防犯灯をLED化に一挙に切り替えていく計画であります。これは何度となく議会でも取り上げられ、私自身、歓迎いたします。

 1つ目に、これにより、電気代等の費用負担軽減はどのぐらい図られるのでしょうか、お聞きいたします。   また、町会が50%出している電気代の負担軽減はどのぐらい図られるのでしょうか。また、LED化をすることで、栃木市や太田市などは、町会による電気代等の負担をなくしております。本市でも、町会負担なしにするべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。誠意あるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

 まず、行政経営部長。

(行政経営部長 登壇)

〇行政経営部長(五十畑正夫) 岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、今冬の本市における雪害被害の現状につきましては、2月7日から8日と2月14日から15日にかけて、それぞれまとまった降雪がございました。このうち、2月14日から15日にかけての記録的な降雪により、市内でも大きな被害がございました。特にパイプハウス等の農業施設、イチゴ等の農作物に大きな被害があったほか、人的被害としては、転倒による軽傷が1名、住家等の被害では倒木による一部損壊が3件のほか、多数のカーポート、車庫の倒壊があり、公共施設でも駐輪場の損壊等の被害がございました。被害額といたしましては、農業被害でパイプハウス等の施設、イチゴなどの農作物で、2月21日現在で約2億4,000万円となっております。公共施設につきましては、現在、修繕費用等の精査を行っているところでございます。

 次に、市独自の救済策につきましては、被災した農業者を対象とした見舞金にかかわる補正予算の追加を、今議会においてお願いする予定でございます。

 次に、人的被害、住家等の被害への対応につきましては、倒木による住家被害があった3件につきましては、2月17日から数回訪問いたしまして、り災状況の調査やり災証明書の交付を行ったほか、そのうち2件には公営住宅の紹介を行いました。また、カーポート、車庫等の損壊につきましては、保険での修理等で必要になる場合があるり災証明書について、2月15日の大雪によるり災として、必要な方への発行を行っております。

 次に、自営業、車庫、カーポート等の被害に対する救済策、見舞金等の支給につきましては、損壊したカーポート等をみかもクリーンセンター、葛生清掃センターに搬入する場合に、り災証明を取っていただくことで、施設に受け入れできるものについて、ごみ処理手数料の減免措置を行っております。   次に、支援策がおくれた理由につきましては、残雪があったことや、予想を上回る被害であったために、被害全体を把握するための調査等に時間を要したためでございます。

 次に、LED化による電気代等の負担軽減及び町会の負担軽減はどのくらいになるのかにつきましては、防犯灯を蛍光灯からLED化にすることで、約半分の電気料となります。防犯灯は、公衆街路灯の定額料金となっておりまして、現在の料金体系では、これまでの蛍光灯ですと、一月に1灯約264円ですが、LEDにしますと、一月に1灯約133円であり、約半分の電気代で済むことになります。また、町会の負担軽減につきましては、今回、本市で計画していますメンテナンスつきリース契約では、これまでに町会にご負担していただいていました球切れなどの修繕も含んでおりますので、今申し上げた電気代の半減のほか、この維持管理の部分のご負担がなくなることになります。

 次に、防犯灯に関する町会負担をなくすべきではないかにつきましては、受益者負担の原則からも、引き続き電気料の半分のご負担はお願いしてまいりたいと考えております。本市では、佐野市防犯協会が行う防犯灯事業を市が支援する形で運営してまいりました。そして、防犯灯を設置する場合には、各町会からの設置要望に応じて防犯協会が設置し、設置後の維持管理は町会のご負担でお願いしております。防犯灯の設置数は、各町会のお考えや地域性の違いから、町会によって大きな開きがあるのが現状であります。したがいまして、受益者負担の原則からも、各町会が設置してきました防犯灯の数に応じたご負担をお願いしている現在の制度を、今後も継続してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(山菅直己) 次に、こども福祉部長。

(こども福祉部長 登壇)

〇こども福祉部長(安部武雄) 一般質問にお答えいたします。

 障害者総合支援法についてのうち、まず障害者権利条約が批准され発効になった意義と、市政の業務に生かすことにつきましては、障害者の権利拡大のため、一歩前進したものと考えております。また、本市の業務の中にも、条約にうたわれた合理的な配慮を、できる限り取り入れられるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、障害者基本法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法の改正とその意義につきましては、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会実現のための法整備であると認識しております。   次に、障害者自立支援法違憲訴訟で障害者の権利を守るための基本合意がなされたが、市に対しても権利を守るための最大限の努力を求めるにつきましては、本市においても、できる限り障害者の権利を守るため努力してまいりたいと考えております。

 次に、制度改正によって、平成25年4月から施行になった内容の本市の取り組みにつきましては、本市におきましては、法律に基づいて適正に実施しております。

 次に、制度改正によって、平成26年4月から施行になる内容の本市の取り組みにつきましても、法律に基づいて適正に実施するため、本議会に条例改正やシステム改修費の補正予算をお願いするなど、準備を進めているところでございます。

 次に、重度心身障害者の医療費窓口無料化につきましては、現在、県を中心に市町職員も参加した検討会が設けられ、今後の制度のあり方について情報収集するなどして、多方面から検討がされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(山菅直己) 次に、健康医療部長。

(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(落合功夫) 一般質問にお答えいたします。

 要支援1、2を保険給付の対象から外し、市町村任せにするということはあってはならないと考えるがにつきましては、国では、市町村による事業の円滑な実施を推進するため、介護保険法に基づきガイドラインを策定するとされているところでございます。このガイドラインの中で、市町村による事業でのさまざまな創意工夫の例や、事業で対応する際の留意点を提示していくとされておりますので、一定の水準が保たれるものと考えております。   次に、本市は、介護予防・日常生活支援総合事業を導入すべきではないと考えるがにつきましては、現在、国会に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が提出されておりますが、この中で平成29年4月までに、全ての保険者で介護予防・日常生活支援総合事業を開始するとされているところでございます。本市も介護保険の保険者として、適正に実施してまいる所存でございます。

 次に、利用料負担強化についてはどのように考えているかにつきましては、法律案では、平成27年4月1日から一部利用者の利用料につきまして、自己負担割合を2割に見直すとされております。一部利用者とは、一定以上の所得がある方で、例示いたしますと単身で年金収入280万円以上の方でございます。介護保険財政を支える上で、保険料の上昇を抑えつつ現役世代に過度の負担を求めないためには、高齢者世帯内で負担の公平化を図る必要があると考えております。

 次に、地域包括ケアシステムを、本市ではどう展開するのかにつきましては、法律案によりますと、地域包括ケアシステムの構築に向け地域支援事業の見直しをするものでございます。今後の展開としましては、介護保険法に基づく指針がガイドラインとして策定されますので、それを基準に実施していくことになると考えております。

 次に、ケアつきの施設の整備等の現状と今後及び自己負担の補助制度の必要性につきましては、本市の第5期介護保険事業計画により、現在、特定施設入居者生活介護サービス施設を整備中でございます。今年度中に50床1施設、平成26年度に50床1施設が整備される見込みとなっております。平成27年度以降の施設整備については、平成26年度に作成いたします第6期介護保険事業計画で計画する予定でございます。なお、自己負担が軽減される補足給付対象は、特別養護老人ホーム等でございまして、ケアつきの施設は含まれておりません。

 次に、スプリンクラー設置の対応はにつきましては、平成25年12月に消防庁から消防法施行令の一部を改正する政令が公布され、平成27年4月1日から、小規模な介護保険施設等についてもスプリンクラーの設置が義務づけられることとなりました。本市の地域密着サービス事業所では、認知症グループホームに関しましては、佐野市先進的事業支援特例補助金を交付し、平成23年度までに全てにスプリンクラー設備の整備を完了しております。小規模多機能型居宅介護施設に関しましても、全てに設置されております。また、本市の有料老人ホームでは、県の有料老人ホームのスプリンクラーの設置対象の助成金を受けて整備を進めております。一部スプリンクラー未設置の施設もございますので、今後も未設置の施設については、速やかな設置を呼びかけてまいりたいと考えております。   次に、障害者で低所得者の利用料については、介護保険サービスに切りかわるとき、利用料軽減策を行うべきにつきましては、平成22年度から障害福祉サービスの利用者は、市民税非課税世帯は負担がゼロとなっておりますが、65歳で介護サービスに移行しますと、利用料が発生することになります。介護保険制度では、利用者負担の合計が限度額を超えたときに、超えた分を高額介護サービス費として後から給付する軽減の仕組みがございます。例示いたしますと、単身の市民税非課税世帯が収入80万円以下の場合、1万5,000円となっております。介護保険につきましては、年々サービス費がふえ続ける中で、制度維持のためにも応分の負担をお願いしているところでございます。

 次に、住宅改修の上限を市独自で上乗せできないかにつきましては、全国的に見ますと独自制度を持つ市町村がございますが、現在のところ、栃木県内では、こうした制度を持つ市町は宇都宮市のみでございます。今後、住みなれた自宅で長く住み続けるための地域包括ケアシステムを構築する上で、こうした先進事例の情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

〇19番(岡村恵子) ご答弁ありがとうございました。

 まず、大雪被害への救援策につきまして、先ほどの答弁では、救済策として見舞金、補正予算追加をしたいということでありました。しかし、県内の小山とか真岡でも、県の特別措置法にならない世帯にも、救援策としてきちんと対応する予算を盛るということになっております。ハウスでイチゴやとちおとめ、またトマトなど、佐野市としても自慢をしていたわけです。そのところで大きな被害があったということについて、市長にぜひ答弁していただきたいし、どのような具体的に救済策を考えているのか、金額的にも含めましてご答弁をよろしくお願いいたします。ぜひ積極的な支援策、そして再び生業ができる、農業が営める、そのような形でしっかりとフォローする、支援していただきたいと。当事者たちは、本当に涙が出るような思いで、今、日々を送っております。その辺、ぜひお聞きしたいと思います。

 そして、また佐野市は、ほかの市町村と違って大変対応策が遅い。いつ新聞に載るのかと、今か、今かと待っている中でも、今まで来上がってきていなかったと。大変怒りの声を上げております。なぜおくれたのか、ぜひその辺も市長にお答えしていただきたい。足利市などは、人材派遣まできちんとやってきている。なぜこのようになってしまったのか、その辺もお願いしたいと。

 それから、宇都宮市などは、倒壊したビニールハウスのビニールの処理費用なども助成するということできちっと対応しておりますが、その辺も含めまして、市長にぜひご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、被害額なのですけれども、2億4,000万円ということでありました。JAのほうで被害額を聞いてみたのですけれども、総額が4億1,800万円、そのようなことで大変誤差があるなと。ハウスのほうは、再建したときの費用ということで見積もっていると。3億700万円、農産物は1億1,100万円ということでしたけれども、その辺の認識の違いがあるというふうに思うのですが、なぜこのようなことなのかお聞きしたい。

 それから、国の追加措置ということで、きょう新聞に、先ほど述べましたけれども、宇都宮市などが新たに支援の対象となる、そのような報道なのですが、佐野市はこの追加措置というのは適用するのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。

 それから、今回の大雪の問題では、各団体とかから、早いうちの支援策ということで要請が来ていると思いますが、その辺どこからどういう内容で来ているのか、ぜひどのような要望かお聞きしたいと思います。   それから、介護保険、障害者総合支援法、先ほどの介護保険の答弁を聞いていますと、佐野市は大変冷たいなと私は感じました。それは、例えばいろいろ市民の介護とか福祉を守るための市独自の施策というのがほとんどない状況で、法律にのっとってということでありました。1つ具体的にお聞きしたいのは、障害者総合支援法のほうになりますけれども、グループホーム、ケアホーム、これが一元化となるということでありますが、単独補助をしている自治体というのが、全国で59.3%あるということであります。この辺、佐野市はどうなっているのか、ぜひお聞かせ願えたらと思います。

 それで、先ほど基盤整備としてさまざまな包括ケアシステムの内容で、ケアつきハウスとかの施設整備、そのご答弁があったわけですけれども、大変利用料金が高いというところが多いわけで、補足給付の点については、これは特別養護老人ホームだけだということで、生活保護の人等が入れるケアハウス的な、グループホーム的なものが、佐野市内にどのくらいあるのか。そして、本来は、やはり低所得者でも入れるところをふやさない限り、なかなか地域で支えるということにはならないだろうと感じます。

 それから、介護保険のほうの要支援1と2の人の問題では、国ではガイドラインをつくると。総合事業については、全国でつくるような国の指示だということであります。これは、先ほどのご答弁では、一定の水準が保たれるというふうなご答弁でしたが、私は違うと思っています。介護保険というのは、専門家によってきちんと決まり事がありまして、それを先ほどのような総合事業にするということは、今までヘルプサービスを受けられていた人が、ボランティアの人の対応になったり、配食弁当になったり、ガイドラインということがありますけれども、その辺はやはり一定の水準が保たれるということは、私は甘い考えではないかなと思っています。その辺、改めて、この法律が改正されなければいいわけですけれども、もしされた場合には、その辺はぜひ市民の立場で考えていただきたいと思います。

 時間がなくなりますので、以上で2回目の質問とさせていただきますが、防犯灯のことについても、受益者負担で引き続き半分が町会の負担。これは太田市とか栃木市は、壬生町もそうですが、電気代負担なしにしているのです。なぜそれができなかったのか、それも市長にぜひお聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。

〇議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

 まず、産業文化部長。

(産業文化部長 登壇)

〇産業文化部長(慶野 昇) 2回目の質問にお答えいたします。

 今回の降雪被害においての補助等でございますが、まず1つ目につきましては、被害作物の取り片づけ作業に伴う作業労賃等の補助になります。本来、災害では作物に限定して補助が受けられますが、今回については、ハウス内に作物が作付けられていた場合に限り、ハウスの撤去費用もあわせて補助の対策となります。全額補助になりまして、市が2分の1、県が2分の1でございます。

 また、2つ目につきましては、施設復旧資金を借り入れた場合、利子の補給補助となります。復旧費用の80%以内または600円までのいずれか低い額の資金借り入れが可能となりますが、その際、利子について、県、市、金融機関がそれぞれの補助をするものでございます。また、倒壊したビニールハウス等の廃ビニールについても、市で除去する予定でございます。いずれにいたしましても、幾つかの補助制度、それから融資制度がございますが、当然市の負担がありますので、対応してまいりたいと考えております。

 それから、公表及び発表された被害額の違いについてでございますが、佐野市が発表した被害額は、栃木県の災害時の被害報告に基づき、農業用施設や作物ごとの標準的な栃木県における単価を採用したものであります。一方、佐野農業協同組合が発表いたしました被害額は、再建費用までを見込んだ独自に取得した見積もりの金額にて算出した金額となっておりますので、これら調査時における算出根拠が異なる単価を採用したことにより、被害額に大きな差が出ていたものと思われるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(山菅直己) 次に、行政経営部長。

(行政経営部長 登壇)

〇行政経営部長(五十畑正夫) 2回目の一般質問にお答えいたします。

 私からは、各団体からの要望、要請等があったのかにつきましてご答弁申し上げます。まず、議長名で佐野市議会からの要望がございました。そのほかに、単独といたしまして共産党議員団から、さらに公明党栃木県本部から要望書が提出されております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(山菅直己) 次に、健康医療部長。

(健康医療部長 登壇)

〇健康医療部長(落合功夫) 2回目の質問にお答えいたします。

 介護保険制度について一定の水準が保たれるのかにつきましては、先ほども申し上げましたように新しい総合事業によるサービスにつきましては、国では市町村による事業の円滑な実施を推進するため、ガイドラインを示すとされております。そして、このガイドラインの中で、市町村による事業でのさまざまな創意工夫の例や、事業で実施する際の留意点も提示される予定になっておりますので、今後出される指針等も参照し研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(山菅直己) 次に、こども福祉部長。

(こども福祉部長 登壇)

〇こども福祉部長(安部武雄) 2回目の質問にお答えいたします。

 私のほうからは、障害者に対する支援ということで、平成26年4月からの制度改正の内容で、ケアホームとグループホームの一元化ということのご質問と思います。これにつきましては、共同生活を行う住居でケアが柔軟にできるように、ケアホームをグループホームに統合するということでございますが、これにつきましては市としてはサービスの提供のみで、単独補助というのはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(山菅直己) 次に、市長。

(市長 登壇)

〇市長(岡部正英) 岡村議員の一般質問にお答えいたします。

 ただいま、担当部長のほうから答弁がありましたとおりでございますが、このたびの雪害被害に遭われました市民の皆様、そして特にパイプハウスなど農業施設、林業等、またカーポート、人的被害等大変な被害であったわけでございまして、本当に未曽有の災害であったわけでございます。心からお見舞いを申し上げますとともに、今後の被害対策も緊急に進めているところでございます。また、この件につきましては、議会終了後、皆さんにご報告する予定にもなっておるところでございます。

 それから、防犯灯につきましては、今後の大きな課題とさせていただきます。

 以上、答弁といたします。

〇議長(山菅直己) 次に、行政経営部長。

(行政経営部長 登壇)

〇行政経営部長(五十畑正夫) 2回目の答弁に漏れがありましたので、再度ご答弁申し上げます。

 先ほどの団体からの支援要望につきまして漏れがありました。そのほかにJA佐野、それからみかも森林組合のほうからも要望いただいております。

 以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

〇19番(岡村恵子)

 答弁いただきました。市長には、このような被害についての対応策については、やはり率先して早いうちから答弁いただきたい、そのように感じました。

 それで、終わってから補正予算でありますが、金額がどのくらいの措置になるのか。そして、先ほどのご説明の中で、JA佐野とかほかのところからも要望書が出されていると。それにしっかりと応えるものになっているかどうかということです。JA佐野などからはどのような要望があって、今回、どのように反映させたのか。そして、再び生業ができる状況にこれでなっていくのか、その辺改めて十分な支援策になるのかどうかも含めまして、ぜひご答弁をお願いしたいと思っています。

 そして、国のほうの追加措置というのは、佐野市が適用になるのかどうかということがちょっと抜けていましたので、その辺ぜひ2回目のご答弁をお願いしたいと思います。

〇議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

 産業文化部長。

(産業文化部長 登壇)

〇産業文化部長(慶野 昇) 3回目の質問にお答えいたします。

 見舞金の金額でございますが、この議会に上程することで現在調整中でございますので、ご了承願いたいと思います。

 また、国の災害適用でございますけれども、これにつきましても、当然市も該当するものと認識しております。   以上、答弁とさせていただきます。

〇議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

〇19番(岡村恵子)

 それで、今、ご答弁いただいたのですが、見舞金の金額はということでありますが、補正には幾らのるのですかということで聞いております。

  そして、先ほど国の追加措置は、佐野市は適用するということのご答弁でありました。そうしますと、ほかの市町村でも、今回のこの国の措置に該当しないところについても、救援する意味で独自の支援策というのをきちんと盛り込んでおります。その辺の考え方についても、ぜひお聞かせ願わなければ、やはり被災した農家の方やほかの方たちは安心できないと思うのです。その辺、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

 産業文化部長。

(産業文化部長 登壇)

〇産業文化部長(慶野 昇) 質問にお答えいたします。

 補正予算の金額、時期につきましては、現在検討中でございまして、本議会中にご提示できるかと思います。   それから、独自の支援策につきましては、現在考えておりません。

 以上でございます。

〇議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

 19番、岡村恵子議員。

(19番 岡村議員登壇)

〇19番(岡村恵子)

 やっぱり、佐野市はちょっと冷たいですよ。佐野市として自慢のハウスの産物だったはずですね。ブランドにしようとかいろいろとやりながら、それでも救援策が独自のものはできない。そして、金額も発表できない。大変対応がおくれている。このことは、やはり関係者から大変怒りを買っています。私は、直接聞いておりますので、ぜひ市長に、最後にその辺どう考えているかお聞かせ願います。

〇議長(山菅直己) 質問時間を経過しておりますので、次に進みます。

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