佐野市総合戦略と平成28年度予算編成について
集中豪雨から市民の安全や財産を守ることについて

議会報告・2015年(H27)第4回定例会
12月 16日(水)質問と答弁(全文)

一般質問と答弁
◆19番(岡村恵子)
 ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、佐野市総合戦略と平成28年度予算編成についてであります。本市の人口ビジョン案とまち・ひと・しごと創生総合戦略の案が発表され、今パブリック・コメントを行っている最中であり、ことし中にも決定する予定であるとのことです。国は、地方議会との関係についても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において地方議会の十分な審議が行われるようにすることが重要としております。

 総合戦略の主要なテーマであります人口減少対策につきましては、2014年の合計出生率は9年ぶりに低下し、1.42となり、人口維持が可能な出生率2.07とされておりますので、はるかに低い数字となってきている現状があります。我が国での出産、子育てが極めて困難な国になってきてしまっていると、このような現状がここにあると言わなければなりません。政府が掲げる希望出生率1.8への裏づけも全くありません。

 今回政府は、地方から人口減をいかに防いでいくか、そのために各自治体に地方版総合戦略、これは5カ年計画でありますが、早期策定するよう迫り、年度内にほとんどの自治体が策定を終える見込みとのことです。来年度の予算編成はこの総合戦略に基づいて行われるということにもなり、5カ年計画ということですから、本市にとってこの総合戦略の内容が5年間を左右する問題になるとも言えます。この市総合戦略の計画が人口減少を少しでも食いとめていくという狙いの中で、現実性を持って地域の活性化と市民生活の支援につながっていけるのかどうかが鍵でありますので、幾つかの観点から質問をさせていただきます。

 市総合戦略の基本目標としまして、1つ目に「安定したしごとをつくる」こと、2つ目に「新しい人の流れをつくる」こと、3つ目に「結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」こと、4つ目に「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る」こと、この4つを挙げています。市当局が行った議員への説明では、総合計画の中で佐野市の人口減少に対し、それを防ぐための効果のあるものを特化したと述べていました。手元にありますが、これが佐野市の総合戦略案であります。国の地方創生基本方針は、地方創生の深化を掲げ、国の総合戦略に盛り込まれた基本目標の達成に向けた政策パッケージ、個別施策について拡充、強化する観点から、27年度に方向性を示し、28年度以降の施策展開につなげていくものとしています。

 ここで、1つ目にお聞きしたいというふうに思います。まず、総合戦略と各事業実施に関しお聞きいたします。市が示した総合戦略の実施施策の内容については、市民の切実な要求を酌み取ったものがあります。例えば安心して子育てができる環境づくりでは第3子以降保育料免除事業、これは今まで3歳未満児のみ無料としてきたものが、全ての第3子であれば子供たちの保育料が無料になる、これは子育て分野への市民の要求を実現できる代表的なものですし、住民票を佐野市に移した女子大学生に対する家賃補助制度、また転入者への奨学金の一部給付などがあります。佐野市の総合戦略作成の特徴として、各界からの人たちでつくった懇談会の委員から具体的な提案を募り、これを施策に反映させる試みを行ったとの情報であります。

 ここで1つ目にお聞きいたしますが、市の総合戦略が正式に決まれば、各事業が来年度の予算にどのように具体化されていくのか、期待をする面もありますので、お聞きしたいというふうに思います。

○副議長(春山敏明) 当局の答弁を求めます。総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 総合戦略につきましては、現在パブリック・コメントを実施しているところでございまして、早ければ年内に決定する予定となっております。本市としましても、国が先頭に立ち、人的、財政的に支援を行う取り組みでございますので、総合戦略に掲げた各施策を積極的に推進し、設定した数値目標達成のため、可能な限り優先的な予算配分を行いたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 大変一般的な答弁だったように思います。

 再質問させていただきます。平成26年12月27日付で出された国からの通知では、基本的考え方として「地方版総合戦略は、各地方公共団体自らが、客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの「処方せん」を示すものである。したがって、地方版総合戦略は、各地方公共団体が自主性・主体性を発揮し、地域の実情に沿った地域性のあるものとすることが重要」としております。そして、従来の縦割り事業だけではなくて、他の施策とも連携をしていく、このことが必要とも述べています。

 私は、佐野市の地域創生総合戦略が、これらの問題を市民とも共有し、同じような問題意識で進めていく、このことがとても重要だというふうに認識をしているところです。ですから、今後どのような形で進められていくのか、もう少しご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(春山敏明) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 総合戦略に関しまして、今後どのような形で進めるかというふうなことでございますが、先ほども申し上げましたが、とりあえず来年度予算、28年度に向けまして、できる限り優先的な配分を行いまして、KPI達成のために努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) この総合戦略は5カ年計画となっているわけですが、各施策の毎年度の目標がとても大事になってくるというふうにも考えます。年度ごとの目標はどのようになっていくのか、そしてまたその検証、どのように行われていくのか、そのことについてお聞きしたいというふうに思います。

○副議長(春山敏明) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 総合戦略では5年後の目標値のみの記載となっておりますけれども、本市では行政評価システムを導入しておりまして、毎年度の取り組み内容や目標値の設定を行っておりますので、このシステムの中で毎年度の事業成果、目標値の達成状況等の把握を行うことによりまして事業の進行管理を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) ただいまご答弁いただきました。この総合戦略を国が地方につくるように求めたことに対し、大変短期間な時間の中で、多分、市も人口増に結びつける施策ということでは大変な作業であったのではないかというふうに思っております。

 この後、子育て支援の問題とか雇用の問題とか、重要な分野につきましてはさらにお聞きしていきたいと思っておりますが、今のご答弁ですと、行政評価システム、これも行っているのでということでありましたが、そうなりますと、今回の総合戦略の内容、これが独自の取り組みということになっていくと思います。独自といいますか、やはり市のほうで特別な位置づけをもって行うということをやらなければ、今までの行政の延長線でしかないということになっていくと思うのです。人口ビジョンも見せていただきましたけれども、これは大変な、半減する時期もあって、でも頑張ってここまで持っていこうという、そのような人口ビジョンも提示もされております。そうしますと、先ほど来のご答弁ですと、市の総合戦略は、申しわけない言い方かも知れませんが、大変消極的な、ただ形としてつくったと、このようにしか認識できない中身になっているのではないでしょうか。そうであれば、せっかく懇談会に各界の皆さんを集めてこの間議論をしてきた、ですから、どのような形でこの間議論がされてきたのかということにつきましても、もうちょっと立ち入ってご答弁をお願いしたいというふうに思います。

○副議長(春山敏明) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 今般の総合戦略の策定に関しましてですけれども、議員もご承知のように、まち・ひと・しごと創生懇談会というふうなことで、各界あるいは市民の代表の方にも入っていただきまして、たくさんのご提言もいただきました。その中から、有効と思われるアイデアにつきましては、しっかりと取り入れさせていただいたというふうな中で策定を進めてまいりました。

 また、今後の進行管理に関しましては、フォローアップということで、こちらの懇談会、もちろん創生本部もございますけれども、あるいは議員の皆様のご意見もいただきながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 総合戦略の案の中では、例えば子育てに不安を感じている市民の割合80.6%を70%まで引き下げる努力をしていくと、このような計画の中身になっております。ですから、これに向かって実施事業計画を立てていくということであると思いますが、こういう点では、今までのご答弁の中身で見ますと、今までと変わらない、国が言ってきたから急いでつくったのだということにほかならないなというふうに認識をするところですが、その辺、そのようなことでやはり人口増に持っていけるかどうか、大変、この計画につきましても不安に思っているところでございます。再度、どのようなやはり議論の煮詰め方をされてきたのか、その辺をお聞きできればというふうに思います。

○副議長(春山敏明) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 総合戦略の策定に関してでございますけれども、申し上げましたように、従来から佐野市としましては、総合計画ということでさまざまな、地域振興あるいは人口増にもつながる取り組みをしてきたところでございます。そうした中から、特に人口減少対策ということで特化した事業をここに取り上げまして、戦略としてまとめたものでございまして、むしろ積極的にこれを推進するというふうな姿勢でおるところでございます。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 今のご答弁ですと、今までも佐野市は積極的な市民のための行政を推進してきたということで、大変自信満々の答弁だったというふうに思っています。

 そうなりますと、今回の総合戦略の中身というのが、この後、財源の問題も触れますけれども、国からお金が交付金ということで来るから、事業計画を立てたというにすぎないのかなと。言わせてもらえば、佐野で合併した後に定住自立圏構想を宣言しております。それは、合併した1市2町の中で、旧佐野市ということで8,500万円のお金が交付されたと、毎年来ると、そういうことにすぎないという、中身も見させていただきましたけれども、そのようなことだったようなふうに思っています。そうしますと、今回の総合戦略はそのように、今までの行政の延長線だということで受けとめておきたいということでよろしいのでしょうか。

○副議長(春山敏明) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 総合戦略の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、佐野市の総合計画ということで、後期につきまして、着実にということで今事業を進めているところでございます。したがいまして、大きな方針としては、総合計画の目標の中で特に総合戦略ということでまとめをさせていただいて、財源についても、国等からいただけるものはしっかりといただいて、活用させていただくということで進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 今のご答弁ですと、私が言ったとおりと、総合計画に基づいて、もらえるものはもらいたいという、そういうものだということですね。

 残念ながら、そうしますと、佐野市は目標を持ったわけですけれども、人口減少を食いとめるという計画を持ってきております。そういう点では、子育て支援の問題でも、全国的に、先ほど言ったように、子育てが大変しにくい国になってきていると、そういう点では、この点でもやはり食い込んだというか、積極的な施策という点ではやはり期待できないということになってしまいます。そのような認識でいいかどうか聞きたいというふうに思います。

○副議長(春山敏明) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 個別の課題につきましてはいろいろあろうかと思いますけれども、とりあえず総合戦略の中では、雇用、それから新しい人の流れ、そして子育ての環境と、それから安心した暮らしを守るという4つの大きな柱を立てましてこれから進めていくわけでございますので、できる限り予算的にも配分をいたしまして進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 市の姿勢がそのようなことということは認識をさせていただきました。

 しかし、市民にとってみると、やはり少子化対策、子育て支援、まずこの問題でも大変切実な状況にあります。ですから、市はそのような姿勢であっても、やはり人口減少を食いとめるということでは、そうそう簡単にはいかない課題だというふうに思っております。これは、長期的な展望を持って、即一喜一憂する問題ではないということも指摘されております。ですけれども、市民は子育て支援策というのは大変求めております。もっと子育てがしやすい佐野市をつくってほしい、これは総合戦略云々かんぬんだけではなく、当然の要求としてあるわけです。このことについてお聞きしていきたいと思います。

 佐野市は、総合戦略の策定に当たりまして、市民にアンケートをとりましたよね。この中で、私もアンケートの結果を見せていただきました。それで、この中身に、理想的な子供の数の実現に障害になることとして、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、子供を預ける施設が整っていない、このような結果が大変多かったです。また、今後子育てに当たり、佐野市が最も力を入れるべきところという、市民に聞いたところ、金銭的なサポートや現物給付をしてほしいとの声が多かったわけです。いわば経済的な支援の問題が大変大きいということだというふうに思います。

 少子化対策に、多くの自治体が今、知恵とアイデアを出し合って成果を上げてきているというふうに思います。私は本市の子育て支援策が全くだめだとかと言うつもりはなく、例えばこども医療費の窓口無料化の年齢を市独自として中学3年生まで広げてきていること、これは私は努力を認めるところです。このように、ほかの面でも努力しているというふうには思っています。しかし、さらに魅力ある、そして子育てがしやすい佐野市をつくっていくためには、もうちょっと踏み込んだ施策展開が求められているのではないでしょうかということで私は聞きたいと思うのです。

 そして、総合戦略をつくるに当たって、安心して子育てができる観点というのがどのように具体化をされたのか、子育て支援に特化した内容でつくられてきたのか。これが平成28年度の予算にどう反映されるのかということは、総合戦略ができて1年目の年にどのように進んでいくのかということはとても重要なことだというふうに思っておりますので、その辺お聞きいたします。

○副議長(春山敏明) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(藤井謙一) 総合戦略には、結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるため、少子化対策に有効と思われる事業を掲げております。それらの事業について、現在来年度予算を調製中でございますが、総合政策部長からもありましたが、優先配分するということでございますので、実施に向けていきたいと考えております。

 それと、佐野市の子育て支援策につきましては、ことしの4月から始まりました佐野市子ども・子育て支援事業計画においてもさまざまな分野での子育て支援策を掲げてございますので、あわせてそちらの推進もしていきたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) こども福祉部長さんから今答弁いただきました。そういう部長さんの立場だと、やはり予算編成、このように持っていきたいということはあるかというふうに思います。

 しかし、今回の総合戦略の課題というのは、全庁的な課題だと、横断的にやっていくものだということでありますので、そういう点では、一部長さんが、その意欲はわかります、認めるところです、ぜひ予算要求をいっぱいしていただきたいと思うのです。そういう点では、でも、やはり全体的にどのようなスタンスでいくのかということがとても重要な部分なのです。その辺をやはり考えていかなくてはいけないというふうに思うのですが、その辺、ぜひ総合的な立場でご答弁できる方にお願いをいたします。

○副議長(春山敏明) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 先ほど議員の質問にもお答えいたしましたけれども、全体的なスタンスとしまして、総合戦略の施策、事業につきましては可能な限り優先的な配分を行うというふうなことで考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 可能な限りということで今おっしゃられました。それがどのようなことになっていくのかということになります。

 次の質問に入りたいと思うのですけれども、市の総合戦略案の中には、先ほど言いました、もう一度繰り返します。こども医療や保育にかかる経済的負担軽減を行うことで、安心して子育てができる環境を整えるということも明記されております。私はこのとおりだと思うのです。ですから、負担軽減、これをしていくということが安心して子育てができる環境が整う条件であるというふうに思います。

 しかし、先ほど述べた子育て支援策の一定の努力は私は認めます。しかし、今回の議案にありますように、ここのところ市がさまざまな、福祉削減、それから受益者負担、利用料負担増、このようなことで、さまざまな問題で見直しをされてきている、これがここに来てまた新たに生じてきていることです。今回の議案にありますように、特定疾患者、この福祉手当、これを、幅が広がったということはありますけれども、1人につき、やはり、月3,500円を年間2万円に削減をすると、これは半分以下の中身です。ですから、合併後行われてきたのは、財政を理由とした福祉切り捨てや削減や、また受益者負担の考え方によるさまざまな利用料負担ではなかったでしょうか。もし今後、保育の分野、学童保育の分野の利用料等の、ほかの支援策もそうですけれども、見直し作業が行われて、子育て世代の負担がふえることになれば、安心して子育てできる環境とは逆行する結果になってしまうのではないでしょうか。この辺をどうお考えでしょうか。

○副議長(春山敏明) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(藤井謙一) 福祉の切り捨て、負担増ということでございますが、本市の民生費で見てみますと、平成21年度決算では121億円、平成26年度の決算では155億円と34億円増加している状況でございます。一般的に民生費ということですが、そういうことで、福祉費を減らしてほかに充てているという状況では、全体を見ますとそういう状況でございます。

 それと、受益者負担の考え方につきましては、平成28年度の行政経営方針におきまして、受益者負担の適正化の指針に基づく見直しを行うというふうにも方針が決定されておりますので、それに必要な見直しは必要と考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 再質問いたします。

 今のご答弁で民生費が増大していると、これは国のほうもよく、自然増ということで、それを今どんどん削減をしてきている。佐野市も同じように、やはり福祉にかかるお金を削減する方向で、利用料負担とか、今後そうなっていく可能性が強いのですけれども。日光市が、きょうの下野新聞に載りましたけれども、学童保育の第3子の子供について、おやつ代4,000円もらっていたのを第3子以降は無料にすると、このように全国的にはどんどんと子育て支援策についてもやはり進んでいっているなというふうに思うのです。

 まず、そうであれば、枠配分という、今、財政の、予算の組み方の限界があるということは常々聞いているところですけれども、これは、枠配分は本当は問題に私は思っているのですけれども、こういう点では、ぜひ保育や学童保育の見直しがもしあったときに値上げをしないというふうにおっしゃっていただきたいです。どうでしょうか。

○副議長(春山敏明) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(藤井謙一) 受益者負担の適正化の指針に基づいて見直しをするということですから、今の段階で値上げしないというお答えはできないので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 再々質問いたします。

 先ほどの総合戦略の趣旨からいえば、引き下げこそ求められているのだと思うのです。市民がアンケート調査でも負担軽減してほしいと言っているわけです。第3子の保育料の無料というのは、県がやったことで佐野も半分負担になりますけれども、これは本当によかったなという面があります。しかし、ほかのところで値上げとかになっていってしまったら、やっぱり元も子もないというふうに思います。引き下げこそ求められているのではないかというふうに思うのです。その辺、ぜひもう一度、予算編成上の方針だからやむを得ないということではなく、そうしますと、今回の総合戦略は何なのですかということになります。絵に描いた餅どころか、食べられない餅です。そうなるのではないでしょうか。その辺、ぜひ、引き下げこそ求められているのだと思います。どうでしょうか。

○副議長(春山敏明) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(藤井謙一) 繰り返しになりますが、受益者負担の適正化の指針というのが佐野市の方針として定められるものですから、それらに基づく見直しは必要であると考えております。

 以上です。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 今のことでまた再度ですけれども、必要な見直しはしていかなくてはならないと。それはどのような必要な見直しということなのか、先ほど来民生費が膨れ上がってしようがないということなのかどうか、その辺お聞きしておきたいというふうに思います。

○副議長(春山敏明) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(藤井謙一) 見直しの内容につきましては28年度の作業ということで、今、確かに子育て世代の希望というのは、子ども・子育て計画をつくったときも、そういう経済的な支援は当然必要だと、そういう要望がたくさんございました。ただ一方、あとは子育ての施設整備をしてほしいという意見も同じぐらいありました。施設整備をすることによって経費もかかるわけで、それに対応する負担はどうか、現状でいいのかということを見直しをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) ここでこれ以上やりとりしていても、そのような方針ということですけれども、やはり、ぜひ、基盤整備でお金がかかるからということの今ご答弁ですけれども、それは必要なことで、やむを得ないと思いますけれども。しかし、日光市などもこのような先進的な施策ということで始まってきておりますので、ぜひ他市を参考にしながら、佐野市もほかの市に負けない子育て支援の市にしていっていただきたいということをつけ加えたいと思います。

 さらに聞いていきたいのは、こども医療費無料化の年齢引き上げの問題なのですが、これは今のご答弁だと、答弁を聞く前に答弁の中身がわかってしまうようなことですけれども、ぜひ高校3年生までの医療費の無料化、実現させるべきだと思いますが、お答えいただければと思います。

○副議長(春山敏明) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(藤井謙一) 本市のこども医療費助成につきましては、議員おっしゃるように、市単独で中学生まで引き上げまして、現物給付で実施しております。

 中学生分の医療助成額は、助成を開始しました平成22年度の決算では、10カ月分でございますけれども、2,220万円でございました。昨年度の決算額は6,933万円でございます。年々増加しておりまして、27年度決算見込みでは7,000万円を超える見込みでございます。高校生まで年齢を引き上げるとしますと、さらに同程度の7,000万円近くの一般財源が必要になる見込みでございます。本市の現在の制度は近隣市と遜色ございませんので、現状のところ、引き続き中学3年生までの助成を維持したいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) これは、引き続き求めていきたいというふうに思います。

 次に、これは先発議員とも重複する面もあるのですけれども、やっぱり安定した雇用の保障ということがとても重要な中身になっているというふうに思います。今、国のほうでは、やはり先ほど田所議員もおっしゃられていたように、非正規雇用、このようなことで、今38%ですか、40%近い方が非正規雇用の状況で、大変不安定な雇用形態がある中で、低賃金、長時間、不規則労働が蔓延する、安倍政権が行ってきた政治の希薄と言えるのだというふうに私は思っています。

 このように将来に展望が持てない非正規雇用が増加する社会では、若者が結婚し、子供を育てる意欲は生じないと、そして安心して結婚、子育てができていけるためには、安定雇用をつくっていくということが最大の課題だというふうに思います。これは先ほどもご答弁があったというふうに思いますが、再度このことについて市の決意をお聞きしたいというふうに思っています。

○副議長(春山敏明) 産業文化部長。

◎産業文化部長(矢澤裕之) 栃木県が本年3月に公表しました平成26年労働環境等調査では、非正規社員の割合は前年比2.5ポイント減の36.2%でした。若干ではありますが、正社員化の流れが進んだことが推測されます。今後、出生数の減少や若年層を中心とした人口流出に歯どめをかけ、本市の持続性を確保するためにも、安定したしごとづくりが最優先課題と本市でも考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) これも通告を出してあるのですが、今、国のほうがどんどん、今非正規雇用が若干減ってきていると、32%、先ほど私、38%と言ったのですけれども、そうなってきているということでございますが、しかし、国のほうがどんどんと労働法制を改悪というかして、派遣の法も変えたり、このように、国はそういうスタンスで来ております。そして、大企業の内部留保というのが300兆円を超えまして、320兆円まで来ていると。このような国の姿勢では、やはり安定雇用、今非正規雇用が減ってきているということですが、これではやっぱり安定雇用を図っていけないのだと思うのです。これについて、やはり市としても国のほうにきちんと意見を述べるべきだというふうに思っております。その辺、ご答弁をお願いいたします。

○副議長(春山敏明) 産業文化部長。

◎産業文化部長(矢澤裕之) 本市といたしましても、安定したしごとづくりが、先ほども答弁しましたように最優先課題と捉えております。今後、国、県及び県内自治体の動向を注視しながら対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 私は国のほうにしっかりと意見を述べるべきというふうに聞いたのですが、その辺どうでしょうか。

○副議長(春山敏明) 産業文化部長。

◎産業文化部長(矢澤裕之) 先ほどもご答弁しましたように、今後、国、県及び県内自治体の動向を注視しながら、国、県にも市としての要望もお伝えしていきたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) ありがとうございます。ぜひそのような方向でご努力をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入りますけれども、やはり既存の中小企業の支援というのはとても重要だというふうに思っているのです。これは先ほど田所議員もおっしゃっていましたけれども、地域経済の7割を支えているのが中小企業なのです。市のスタンスとしては、企業誘致ということをこの間ずっと進めてきておりますが、やはり中小企業の支援策というのはとても重要で、ここに働く人というのは、だから、7割いるということですね、経済的な、経済を支えている中身でいいますと。

 そういう点では、やはり今全国的に住宅リフォーム助成制度なども大きく広がってきている状況なのです。佐野市もやはり取り組むべきだというふうに思っております。最近の調査結果を見ても、住宅リフォーム助成や、それから商店リニューアルという助成制度ということもずっとやられてきていまして、経済効果というのは23.84%、最近の調査でもこのような結果が出ています。よくプレミアムつき商品券、これも決して否定するものではありませんが、この経済効果というのは2.2倍なのです。これで見ますと、一定の業種だけではなく、地域全体の業種にお金が回る、仕事起こしにもなるということで、今回の平成26年度の地域住民生活等緊急支援のための交付金、これを活用した多くの自治体がこの住宅リフォーム助成にも取り組んでいるのです。佐野市は、創設することについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。

○副議長(春山敏明) 産業文化部長。

◎産業文化部長(矢澤裕之) 議員おっしゃいますように、安定した雇用創出には中小企業に対する助成制度等が大変重要な施策の一つと考えているのです。そんな中で、今おっしゃいました住宅リフォームにつきましては、担当部署ではございませんが、全庁一体となって総合戦略を推進していく中で、ほかの部署におきまして従来の住宅に関する助成制度はございますので、そちらを有効活用していただければと考えております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 全庁的なとおっしゃったので、前向きなご答弁をいただけるのかなと思いましたけれども、従来のものを使ってと。ですから、創設するということは、今までのものを幅を広げるということではあり得るかもしれませんが、ぜひ、こういう点では、なかなか市のほうは、今までのご答弁でも、こういう言い方をしてしまうと失礼かもしれませんが、認識が大変足りていないのではないかと、これは本当に地域の活性化に向けた取り組みということで、大変有効だということで再度述べさせていただきたいと思います。

 次の市内外企業にもというところは、これは飛ばします。先ほどお聞きした面があるので。

 次に、総合戦略の中には、先ほど田所議員とか、今までも何人かの議員が聞いております、インランドポート、出流原PA周辺総合物流開発、これも大変、企業誘致するものになっております。この点では、基盤整備を今後していくということになれば、危惧するところは、これは何度も言っておりますが、総合戦略に再度入っていますので、お聞きするのですが、お金をこれに投資すれば、やはり住民に、財政的に住民負担増につながっていくのではないかという、この辺はどうなのかということで聞いておきたいと思います。お金というのはもちろん色がついているわけではなく、別にこれをやったからといって、ほかの、住民負担ということでないにしても、でも、市がおっしゃるのは、大変財政的に厳しい状況だとおっしゃいますよね。そういう中で行う事業でありますので、住民負担増にこれが結びついたらやはり元も子もないというふうに思いますので、その辺お聞きしたいと思います。

○副議長(春山敏明) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 初めに、出流原PA周辺総合物流開発、インランドポート整備事業に期待する効果のほうでございますけれども、地域の企業が佐野インランドポートを活用することで、物流の効率化によるコストの低減が図られ、企業における競争力の向上が期待できるものと考えております。

 次に、基盤整備に伴う財政的な住民負担の増につきましては、改めての住民負担の増加はないものと考えております。

 それからまた、管理運営につきましては、指定管理者制度による運営を行う予定でございます。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) これについては、やりとりしても、住民負担増はないということで、では受け取っておきたいというふうに思っています。

 次に、時間の関係で飛ばすところがあるかというふうに思うのですが、大変申しわけありません。次に、今回の総合戦略、これは国が財政措置ということがありまして、地方交付税、新型交付金、このことについての中身でありますが、これは、国が地方交付税、さま変わりさせて、先進的な取り組みをやって成果が上がったところには、トップランナー方式ということで、それを基準に今後基準財政需要額の金額を決めるということとか、これはまだ検討中のようですが、この市の認識、それから新型交付金、これにつきましても、やはり市としてはどのようにこの財政的な問題では認識をされているのかお聞きしたいというふうに思います。

○副議長(春山敏明) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 初めに、トップランナー方式につきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、歳出効率化に向けた業務改革で他の団体のモデルとなるようなものを反映させまして、歳出の効率化を推進するものでございまして、現在国において平成28年度当初予算から反映するよう制度設計が進められているものと聞いております。

 また、新型交付金につきましては、地方創生の取り組み支援のため、平成28年度当初予算での新型交付金の創設に向けまして、予算額で1,000億円程度、事業費ベースで2,000億円程度の概算要求が行われ、具体的な制度設計が進められているものと受けとめております。地方版総合戦略に位置づけました事業のうち、新型交付金の対象となる可能性のあるものについて交付申請を行いまして、国の審査に通った場合に新型交付金が交付されるものと認識をしております。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。 ◆19番(岡村恵子) こういう点では、今地方と国のほうでやりとりをしていまして、国のやり方について大変批判も地方から上がっているようです。トップランナー方式などとんでもない話で、成果が上がったところに、総合戦略で、それを需要額の基準にして、あとは引き下げるという理由になりかねない、このようなことでありますので、地方議会としても、全国市議会議長会の旬報という中にも、議会としてもやはり国のほうに財源の問題で要望書も上げたということが載っておりましたので、紹介をしておきたいと思います。

 次の質問に入りますが、最後のところになります。私は、真の地方創生のためには、国の今の経済政策、抜本的な改善を求めなければ変わっていかないというふうに認識しております。これは、国の矛盾を指摘せざるを得ないのです。地方経済が崩壊の危機に直面している根源というのは、今までの政治にあったというふうに私は思っています。今、政府は、新「3本の矢」とか成長戦略の看板政策として一億総活躍社会実現とかということでうたっておりますけれども、そして希望出生率が1.8、これの達成等々を一体化して推進しようとしておりますけれども、しかし、今国が進めているのは、先ほど来話したように、労働法制の改悪だし、規制緩和だし、新自由主義による規制緩和、構造改革、集約化、また社会保障も国のほうでも削減をしてきておりますし、またTPPが進めば、これは地方創生とは両立するような方向で国の政治は進めていないと、このことを指摘しなければならないと私は思っております。今回の総合戦略については、地方に人口増の施策を求めてきておりますけれども、しかし、私は、国の責任の抜本的な改善をするということが、誰もが、憲法に基づく、生き生きとして暮らしていける、このような国をつくっていくことなしにはやはり地方創生もあり得ないというふうに思っております。これは時間の関係で、これで1つ目の質問は終わりにさせていただきます。

 それでは、2つ目に入りますけれども、集中豪雨から市民の安全や財産を守ることについて質問をしたいと思います。これも、今まで何年にもわたった質問もございました。ですから、重複するところもあるかと思うのですが、なるべく角度も変えながらいきたいというふうに思います。

 まず、佐野市には南北に走っている川というのが、1級河川で旗川、秋山川、三杉川、これが渡良瀬川に流れる川とあります。この中で、先ほど鈴木議員も聞いていたのですけれども、特に秋山川の改修については飯田議員が詳細にわたって聞いておりますので、答弁もいただいておりますので、これはそれでいいというふうにいたします。

 三杉川の堤防決壊、これも鈴木議員もかなり細かく聞いておりますが、これが今、今回の豪雨に基づく堤防決壊になったわけですけれども、これが下手すれば、本当に、住宅のほうに決壊しなければ、逆の方面に水も流れると大変な被害に、今回農業の被害も6,000万円以上の被害でしたけれども、そういう点では改修も一定されてきているということでありますが、県の計画を見ますと、平成9年から平成26年、括弧つきで28年と書いてあるのですが、そのころから改修はしてきたようなのです。これは、水の流下能力の不足から浸水被害が生じているということでやってきたようです。しかし、今回の豪雨に基づいて、さらに県はどのようなことで対応をしてきているのかということで、改めてその辺をお聞きしたいというふうに思っております。その辺どのようになってきているのか、よろしくお願いいたします。

○副議長(春山敏明) 都市建設部長。

◎都市建設部長(藤本真澄) 先発の議員にご答弁申し上げましたとおり、河川管理者である栃木県より、三杉川の復旧につきましては、願成寺橋上流の被災した両岸約100メートルについて堤防を復旧する予定でございます。願成寺橋下流につきましては、被災した両岸約500メートルについて堤防を復旧する予定でございます。11月下旬の国の災害査定の結果を踏まえ、速やかに災害復旧工事に取り組んでまいりますと説明を受けているところでございます。

 今後の安全対策についてでございますけれども、先ほど議員おっしゃいますように、三杉川はおおむね整備済みであるということから、堆積土砂の除去等による維持管理を鋭意進めながら、河川の流下能力確保に努めてまいりますとのことであります。これに伴い、本市も県、土地改良区と協力し、一刻も早い復旧がなされるよう努力してまいります。

 以上です。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 秋山川につきましては、大変な、警戒警報というか、氾濫警戒情報ということが入って、ややもすれば秋山川もこの9月の集中豪雨時には大変な浸水の危険性もあったのですけれども、これも心配されましたが、引いてきたということがありました。しかし、実際、三杉川のほうは決壊もし、浸水も現実になってしまったということで、私は、県の土木課と、それから渡良瀬の河川事務所、国土交通省のほうにも出向いて状況を聞いてきたのですが、しかし、なかなか抜本的な改善をするというところまでの、そのときのお答えというのはもらえなかったような気がしております。

 というのは、今までも何回か浸水しているのだと思うのですけれども、やはり今回も、こういう言い方をしてしまうと語弊があるかもしれませんけれども、いい体験だった、いい教訓というか、そういうものだった的な言葉もあったときに、私はそれではないのでしょうというふうに思ったのです。そうではなくて、やっぱり二度とこのような決壊というか、被害がならないようにするために、やはりどのように改善をしようとしているのか。今、堤防のあれはわかりました、ご答弁で。すぐに直したということはご答弁でわかりましたけれども、その辺が県と国とやはりやりとりをさらにしていかなければいけないのだというふうに思います。

 それからもう一つは、これは鈴木議員が細かく調べていますけれども、排水機場の問題です。これも、今回の豪雨のときには、排水機場の機能、1秒間に5トン流れるものが、国管理と県と市と、それから土地改良区に委託してあるものがあります。この能力でははき切れなかったわけですよね。渡良瀬川のほうが水が上がってしまって、そこを遮断したと、それを排水機場でくみ出すわけですけれども、そうしますと、そして国土交通省のほうで、秋山川に1台、それから三杉川のほうに1台、排水ポンプを配置して、それで手伝って排水したから、あれだけの被害で済んだというところなのです。排水機場の能力の点でもどうなのかというふうに思ったりしているのですけれども、その辺、さらにやはり検討して改善を求める、そのようなことというのはどのようにお考えかお聞きしたいというふうに思います。

○副議長(春山敏明) 都市建設部長。

◎都市建設部長(藤本真澄) 議員おっしゃるとおり、今回の災害につきましては、栃木県が管理いたします三杉川、それと国交省、国が管理いたします渡良瀬川、それにつながります各排水施設等がございました。10月より、関係する県、国、もちろん佐野市も含め、地元土地改良区、その他、県の機関を交えて、今回の決壊について、その復旧、今後のありようについて今協議を重ね、今後のこうした災害に対応できるような体制づくりを今後協議を進めてまいるところでございます。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) 今後とも検討していくということでありますので、ぜひ、このようなことがないように、やはり十分な検討をしていっていただきたいと思います。

 では、次の質問に入ります。飛ばすところがありますけれども。鈴木議員もおっしゃっていましたけれども、駅東というのは全部三杉川に行くのです。源流というのは栃木市のほうから来ていまして、今回、栃木市のほうが雨量がかなり多くて、そういう点もあったという県の認識ですけれども、そうしますと、例えば私は犬伏地区に住んでいますが、犬伏地区に住んでいて、大変、下水路の雨水排水が田んぼにあふれてしまったりとかというところがかなり多くあります。そういう点では、先ほどもご答弁いただいた面が、ほかの議員、鈴木議員でしたか、ありましたけれども、さらに今回その整備、これはやはり、55%整備済みとか、幾つかのご答弁があったというふうに思うのですが、やっぱり抜本的な改善をするということに対しての年次計画、いち早く、やはり取り組んでいただきたいということが、地元住民の代表としてもやはり要望として言わなくてはならないというふうに思いますので、それが三杉川に行くものですから、私たちは三杉川のことを無関心でいてはまずいということもありますので、先ほど来取り上げてきました。そういう点では、再度、下水路の雨水排水対策、この辺につきまして、もう一度改めてお聞きしたいというふうに思います。

○副議長(春山敏明) 都市建設部長。

◎都市建設部長(藤本真澄) 三杉川に流れます市街地の下水路のうち未整備区間を含む下水路につきましては、富岡町地内を起点といたします東部9号雨水幹線、浅沼町地内を起点とする東部4号雨水幹線などがございます。そのうち、住宅地を多く含む東部9号雨水幹線の未整備区間は、8町会、流域約50ヘクタールの雨水を排除する幹線の排水路でございます。当雨水幹線につきましては、下流のJR両毛線の下越し工事が完成いたしまして、上流側の整備が可能となりましたので、今後順次計画的に工事に着手する予定でございます。それに加えまして、近年の計画規模を超えますゲリラ豪雨の多発や雨水幹線に流入する側溝などの水路の手直し等、今後計画の見直しが必要となっており、現在進めているところでございます。

 今後は、地域の雨水排水対策につきまして、早期完成を目指し、鋭意努力してまいります。また、これらの整備完了までの雨水排水対策ですが、可能な限りの予防対策を含め、迅速に対応してまいります。

 以上です。

○副議長(春山敏明) 19番、岡村恵子議員。

 時間がありませんので、端的に質問してください。

◆19番(岡村恵子) 今ご答弁いただきましたけれども、早期完成に向けてという言葉をおっしゃられておりました。しかし、今まで聞いた中では、5年とか6年のスタンスということも前に担当のほうにも聞いたりしておりますけれども、しかし、このように切実な、下流から直さなくてはならないというのはわかっているつもりですけれども、しかし、これはやはり早急な対策というか、それは予算が伴うのだよと、もちろんそうですけれども、国庫補助以外に市単独の費用もあるということで、そのやはり配分の問題ということでありましたけれども、この辺につきましては、早急なやはり抜本的な対策をしていただくということでは、具体的には何年ぐらいが何年ぐらいに縮められるのか、その辺もどうでしょうか。

○副議長(春山敏明) 都市建設部長。

◎都市建設部長(藤本真澄) 残り事業の完成までの期間につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたように、予算のつきぐあい、それとあと有効な国庫補助の制度等を活用しながら、担当課といたしましては、可能な限り早期の完成を目指し、努力してまいります。

 以上でございます。

○副議長(春山敏明) 以上で当局の答弁は終わりました。

 19番、岡村恵子議員。

◆19番(岡村恵子) ぜひ、市長のほうにもその辺の、やはり地域の深刻さを認識していただいて、早急な対応をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

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