１つ目に、介護保険についてお聞きいたします。新総合事業への移行に当たっての対応に関してであります。今、安倍政権によって社会保障の抑制、削減が行われております。その最大のターゲットにされているのが医療・介護分野であります。2014年６月には病床を削減し、安上がりの医療・介護提供体制を構築とすることを目的とした、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、医療・介護総合確保法でありますが、これが成立いたしました。2015年５月には2018年度から国民健康保険の都道府県単位化などを定めた持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が成立し、給付抑制と患者負担増を内容とする一連の改革が進行しております。

　そして、最も厳しい給付抑制と負担増が行われているのが介護保険分野です。社会保障の解体を目的とする医療・介護総合法のもとで、要支援者の介護外しとなる新しい介護予防・日常生活支援総合事業が本市でも来年度、平成29年度から始まります。これまで全国一律の基準で提供されていた要支援者の介護予防給付である訪問介護、ホームヘルプサービスと通所介護、デイサービスを市町村が中心となって地域における生活支援のニーズに対応した仕組みに見直しがなされました。具体的には、
１、要支援１、２へのヘルパーとデイサービスの給付を廃止し、市町村事業である新総合事業に移行する。
２つ目としまして、サービスの内容や価格、利用者負担は市町村の裁量で決める。
３つ目としまして、ボランティアやＮＰＯなども担い手にしてコスト削減を図る。
４つ目に、要介護認定を省略し、基本チェックリストで対象者を判定できるなどです。要支援者に加え、要介護１、２の人たちのサービスにつきましても、地域支援事業移行を狙っており、経済財政諮問会議では2016年末までに結論、2017年通常国会への法案提出を工程表としております。これが進めば、要介護認定者の65％が介護給付から外されることになります。

　さて、来年４月からの要支援者の新総合事業でありますが、本市でも開始に向けた大詰めの準備が進められているところだと思います。総合事業は、本人の同意を必要としますが、今回のやり方は、法律を改正して訪問介護、通所介護にかかわる予防給付から要支援者を強制的に外し、新たな介護予防・日常生活支援総合事業に移行させるものと言わなければなりません。厚生労働省が出した介護予防・生活支援サービス事業についての構成図によれば、現行の訪問介護相当、通所型サービス相当の備考の中には、訪問型サービスにも通所型サービスにも状態等を踏まえながら多様なサービスへの利用を促進していくことが重要と、このように書かれています。新規利用者は、基本的に新総合事業の多様なサービスに割り振り、一旦専門的サービスを割り振った人でも、一定期間後にはこの多様なサービスに転換をしていくというものであります。この見直しで現行相当サービスを受けた人でも制度上では要支援者全員を平成29年度末までに新総合事業に移行させるという内容になっています。しかし、制度上ではそうですが、市の裁量はあります。新総合事業は、基本、無資格者にサービスを担わせる、これでは介護サービスの質の低下は免れない状況だと言わなければなりません。

　ここで、お聞きいたしますが、移行後も本市では専門家による現行相当のサービスを維持するべきと考えます。本市の新総合事業への移行に当たっての対応について、まずお聞きしたいというふうに思います。よろしくご答弁をお願いいたします。

○副議長（若田部治彦）　当局の答弁を求めます。
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　要支援者に対します訪問介護、通所介護の新総合事業への移行に当たりましては、現行相当のサービスも維持されることになっておりまして、本市では現行相当のサービスを中心に実施していく予定でございます。多様なサービスにつきましては、専門職でなくても対応可能となっておりますが、そのサービスの利用に当たりましては、ケアマネジャーが利用者の状態や本人、家族の希望を聞きながらケアプランを作成いたしまして、それに基づいてサービスを利用していただくことになります。多様なサービスが適当と判断された方につきましては、多様なサービスを利用していただきまして、現行相当のサービスが必要と判断された方につきましては、現行相当のサービスを利用していただくことになります。

　なお、多様なサービスにつきましては、受け入れ体制が十分に整っておりませんので、現行相当のサービスを中心に実施していきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　それでは、再質問させていただきます。

　今のご答弁では、現行相当のサービスを維持していきたいというご答弁でありました。やはりそれは本当に必要だというふうに思っております。ぜひこの形で進めていただければというふうに思います。全国的には、既に新総合事業につきまして、モデル事業とか、それから既に法律上は施行されてきている市町村がありまして、問題点も明らかになってきているところです。一つのタイプ、幾つかのタイプを言いますけれども、要支援者に介護保険から卒業させるという形で、介護状態がよくなっている形ではないけれども、ケアプランを担当するケアマネジャーさんを集めて、利用者をぜひ介護保険から卒業させて、地域にデビューさせるというやり方で、ケアマネジャーの仕事が、そのようなことに奔走させられているという例があるようです。

　それから、もう一つのタイプは、この後言いますけれども、基準を緩和したＡというサービスですね、これは同じデイサービスや、それからホームヘルプサービスですけれども、事業者に報酬を引き下げて、短時間のミニサービスとか、それからボランティアの方も担えるように、それから管理者も専門家でなくていいという、大変緩和された、私から言えば問題のある感じがするのですけれども、これをやはりほとんどのところに移行させたというところがありまして、これは事業者も８割の報酬しかないということで、やはり経営が大変悪化しまして、撤退をせざるを得ない、そのような例もあるようです。

　それから、３つ目のタイプは、今、市のほうでおっしゃいましたけれども、現行相当のサービスの中身で実施してきていると。ですから、今までどおりの現行相当サービスを今後も維持するべきだと、これは現行相当サービスとなれば指定事業者、これに今までどおりの提供をしてもらうという、そのようなことと思っています。当面は準備は進まないからとおっしゃいましたが、移行後もやはり専門家によるサービスを維持するべきと思いますので、改めてその辺をお聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　移行後も現行等々のサービスを存続していただきたいというお話でございますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、当面は現行サービスをある程度維持していく体制になると思いますが、やはり多様なサービスを、こういった制度の中で設けるということでございますので、制度に合いました方が認定になりました場合は、その制度を使っていきたいとは考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　それでは、次の質問に入ります。

　今ご答弁いただきましたけれども、それでは国が示した新総合事業のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという、それぞれのタイプがございます。サービスＡというのは、先ほど話しましたように報酬を引き下げて、素人でも担えるようになる形です。それから、ＢとＤは、これは住民主体、住民で支えなさいということになりまして、自主活動である助け合いサービスと言われております。この住民同士の支え合い、助け合いの名のもとボランティアで成り立たせようとしているということであります。そして、サービスＣにつきましては、短期集中予防サービス、３カ月から６カ月ということで、訪問型は居宅での相談指導等、体力改善とか、生活機能改善に向けた支援が必要な方に対して保健医療専門職、これは専門職ですから、これは残すべきだと思います。また、通所型でも生活機能を改善するために運動機能向上、栄養改善等のプログラム、これもやはり専門職が担うということで、本市におきまして、このサービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、これらの導入の考え方、また現在の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　総合事業のサービスの導入の考え方といたしましては、まずサービスＡにつきましては、現行のサービスの基準を緩和して実施するものでございまして、介護保険事業所、またはシルバー人材センターによる実施を予定してございます。サービスＢ、Ｄにつきましては、住民主体による支援が中心になりますので、地域やボランティアの体制が整い次第、順次進めていきたいと考えてございます。

　また、サービスＣにつきましては、短期集中予防サービスとしまして、市が実施しておりますが、訪問または通所による３カ月から６カ月の短期間での支援を予定しております。取り組み状況といたしましては、サービスＡは来年度４月より実施する予定で事務作業を現在進めているところでございます。10月末に事業所を対象に説明会を実施いたしまして、現在は手続等をまとめたマニュアル等の整備を進めているところでございます。サービスＢ、Ｄにつきましては、総合事業について理解を深めていただくために町会長や民生委員・児童委員の方々を対象に説明会を現在実施しているところでございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　ご答弁いただきました。次の質問に入れましたので、この緩和した基準によるサービスＡに関してであります。これは先ほど話しましたように予防給付の８割を基本報酬とするところが多いようですけれども、この佐野市の、今のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの説明がありました。それぞれ準備を進めていくということのお話でしたけれども、先ほどは現行相当サービスを維持するべきだと、私はそのように述べましたけれども、この基準サービスＡ、これにつきましては、先ほどのご答弁ですと、シルバー人材センターとおっしゃっていたかと思います。しかし、これにつきましてはシルバー人材センター、これは専門家ではないわけですよね。その人たちが今後別にシルバー人材センターの中に、そういう資格とか、研修を受けるとか、そういう要件もあるのだと思うのですが、どこが受けるという問題とかではなくて、やはりサービスＡにつきましては、普通の事業者ですか、それらについて導入するべきではないと考えているのですが、その辺お答えをいただければと思います。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　ただいまのご質問のサービスＡにつきましてでございますけれども、緩和した基準によるサービスということで、基本的には訪問型であれば清掃とか、買い物、また通所型であればミニデイサービスとか、運動とか、そういった関係になりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、基本的には介護の事業者を中心にしたいと思っております。

　それと、シルバー人材センターにつきましては、訪問型を対象にしているわけでございますけれども、既にシルバー人材センターにつきましては、清掃など家事全般の軽易な日常生活の援助を現在行っております。経験や実績がございます。また、同時に高齢者の自立した生活の継続を可能にしまして、健康で働く意欲のある、能力のある高齢者の就労機会の確保にもなりますので、そういう点でシルバー人材センターにお願いしていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　再質問したいと思います。

　今、事業者とそれからシルバー人材センターのほうでも、さまざまなサービスを行っていると、確かに現在高齢者軽度生活支援事業ということで、これは一覧がありますけれども、市が要介護認定者については、一定安い割合で、さまざま大変なサービスを行っているということは、この一覧でわかります。簡単なパソコン入力とか、子守りとか、屋根などの塗装とか、花壇づくりとかあります。今、サービスＡということで限って聞いたわけなのですけれども、訪問型中心にとシルバー人材センターのほうはおっしゃっておりました。そして、先ほど来事業所でもということでありましたが、この単価は、佐野市はどう設定されるのか。そして、もし８割であれば問題はないのかどうか、その辺を改めてお聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　ただいま単価のお話がございましたが、基本的には今選定中でございますけれども、サービスＡにつきましては、とりあえず８割で検討してございますけれども、シルバー人材センターにつきましては、現在調整中でございます。

　それと、通所につきましても、基本的には単価８割で、今のところ考えてございます。緩和した基準でございますので、時間等も短くなりますので、そういった中の対応でございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　再々質問させていただきます。

　今８割にするかどうかとか、検討中だとおっしゃっておりました。これはやはり事業者が、今まで見ていた利用者を手放すことはできないわけですよ。見放すことはできない。ですから、８割になっても見ざるを得ないということで、ほかのもう既にやっているところの例では、このように事業者がおっしゃっているのですよね。最初は参入をするということでありますけれども、先ほど私が問題点を申しましたけれども、この８割の単価になって、ただでさえ経営が厳しい、それから介護職員も不足という中で、必要な介護が保障されない要支援者が出てくる可能性がある。事業者がもたない。そのようなことが出てくるのではないかというふうに思うのですが、その辺どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　事業者につきまして、確かに金額的なものが落ちますので、そういう点では非常に厳しい状況とは理解できるわけでございますが、実はサービスにつきましては、緩和した基準によるサービスということで、人的な面も緩和した基準の中で対応ができますので、また例えばミニデイサービスなんかも入浴とか、そういうものが、はかるような形で時間設定が国のほうからも来てございますので、そういう中では事業者の方も対応できるのではないかと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　さらに、今のことで質問いたします。

　このサービスＡにつきましては、職員の資格要件、必要数を緩和ということになっております。ですから、早く言えばボランティアでもできる事業になってくるわけですけれども、しかしそのように国や厚生労働省がつくった資料には、主に雇用労働者プラスボランティアということでありますから、緩和される面もあるかなということでおっしゃいましたけれども、これは全国的な例でも大変問題が残る形で、私はサービスＡは導入すべきでないというふうに通告でも出しておりますので、その辺改めてお聞きいたします。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　ただいまサービスＡにつきましては、導入すべきではないというお話でございますけれども、ただいまお話のありました、そのボランティアとかは、確かに国のほうの規定はございますけれども、今のところ考えてございますのが、例えば通所でいきますと、確かに国の基準では、主に雇用労働者プラスボランティアとなってございますけれども、今のところ、介護事業所のみを予定してございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　今の答弁で、さらにお聞きいたします。

　ですから、このように考えているとおっしゃいましたけれども、やはり全国的な既にやってきているところでは、事業者が続かないのだと、そのようなアンケートでも明確にお答えになってきているということであります。その辺はどのようにお考えかという趣旨で聞いております。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　各事業所にアンケートをとりまして、大体７割から８割の方が、サービスについては参入したいというお話がございます。これもやはりある程度緩和した中で、人員基準とか、時間等の対応の中で対応できるものと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　ぜひその辺は、そういう危惧があるということで、事業者は先ほど言いましたように、このアンケートでも、これは新潟県のモデル事業で、既に制度実施をしているところなのですけれども、余りにも報酬が変わったため、事業所としては、本音は参入したくない。しかし、今まで提供していた利用者様を放り出すことはできない。今後割合か、緩和Ａが増加していくと事業所としての運営が難しくなることが不安ですというアンケートもあります。ぜひやる中では、その辺のことも重視してというか、考えていっていただければと思います。 　　次の質問に入ります。サービスＢについてであります。これは住民相互の支え合いによるサービスということになっております。先ほど準備がままならないということも答弁の中にあったかと思います。これは確かに町会長さんなど集まったときのお話を聞いても、後で聞いたわけですけれども、やはり町会長さんとか、民生委員さんとか、もう既に手いっぱいなわけですよ。その中で皆さんで支え合いなさいと、何かの仕組みをつくりなさいという提案がされて、大変憤慨をしているということも聞いております。これは決して私は、こういうことに対して足を引っ張るというか、そういうつもりではありませんけれども、その辺のサービスＢにつきましては、やはり本当に基盤づくりというのは、これも全国的にも、なかなか基盤ができていない中で、資源を利用するといっても、用意ができていない中で、いきなりそのように始めるということについては、やはりきちんと住民の自主的なものも、やはり意思を尊重しながらやるべきだと思っております。ですから、市のほうは、住民の受けとめ、それから利用したときの利用料ですね、その辺をサービスＢにつきまして、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　サービスＢでございますけれども、現在市内全町会及び民生委員・児童委員に対しまして、地域ごとに総合事業につきましての説明会を実施してございます。住民の受けとめ方はさまざまでございまして、事業に対して否定的な方もいらっしゃいましたが、積極的にかかわってくださる方もいらっしゃいました。さまざまな意見をいただきましたが、これも地域の皆様が真剣に考えてくださるからこそのご意見だと受けとめているところでございます。各地域での温度差は大きいですが、これからも説明を繰り返しまして、住民の理解を得ていきたいと考えてございます。利用したときの利用料につきましては、地域の実施団体等と相談しながら、今後設定していきたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　今のご答弁では、確かに地域によって、やはり受けとめはさまざまだと、そんなふうに私も思います。そして、ここでお聞きしたいのですけれども、先ほどシルバー人材センターの話が出ました。例えば社会福祉協議会とか、ＮＰＯ法人まごの手とか、既にこのような事業、それからボランティアなどによりまして、デイサービスとかやっているところもございます。このような既成というか、今まで積極的に進めてきたところなどについてはどのようなお考えになっているのか。今度は改めて補助も出るということでありますので、例えばこれは足利市の例なのですけれども、通所型サービスは年３万円の補助ですね、３万円、これは決して多くはないかなと思っておりますが、電気代とか、光熱費とか、そのようなことが補助の対象になるということのようですが、その辺お聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　社協とか、まごの手さんとか、従来やっていた組織とのかかわり、またそれと通所Ｂに係る単価ということでございますけれども、単価等は先ほどお話ししましたとおり、今後実施団体と相談しながら設定していきたいと考えてございます。また、従来のシルバー人材センターさんとか、そういった事業を行っている方につきましても、今後その辺の調整をさせていただきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　今ご答弁ありました、既存の、やはり社会福祉協議会とか、今シルバー人材センターについては協議をしていきたいと。それから、既にＮＰＯとか、立ち上がっているところとか、やはりＮＰＯなどは、大変人件費が低い中で、これはもうける団体ではないということがありますが、大変献身的に地域の高齢者のためにやっている団体であります。私も話をしてきましたけれども、今までそういう点では、市の補助というのはないという中で、本当に皆さんの自主的なものでやってきているわけです。このような基盤づくりを今後していくということでありますけれども、先ほど聞いた既成の団体とか、それからそのように小規模の、進めているサービスの、さまざまな団体とか、それとか、役割は大きなものがあると思います。サービスＢをつくるに当たっての、改めた協議をしていきたいということであると思うのですけれども、その辺の考え方について改めてお聞きしたいと思います。きちんとＮＰＯとかに目を向けて、それをどう発展させるかという観点も必要ですし、今までそういう点では、やはり市のほうは、なかなか自分たちのやっていることについて、評価というか、されてはいるかと思うのですが、資金面とか、そういう点ではなかなか大変な状況だということでありましたけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　ただいま既成団体とサービスＢの関係ということで、ご質問でございますけれども、サービスＢにつきましては、例えば訪問型であれば住民主体の自主活動として行う生活援助等ということで、清掃とか、買い物、これがボランティア主体となりますし、また通所型でいきますと、体操とか、運動とか、市民活動、こういった居場所づくり的なもので、これもボランティアが主体となります。町会とか、ＮＰＯとかなっていますけれども、こういう中で、既存団体ということでございまして、実は協議体を設けて、その中でお話を進めるような形で、今準備をしてございまして、協議体の準備会が５月と８月に２回実施してございます。この中にはＮＰＯ、社会福祉協議会、シルバー人材センター、町会長連合会、シニアクラブ連合会、あと民生委員さんとか、地域包括支援センターも参加していただいているところでございますけれども、この中で総合事業の説明と情報共有、それと参加者それぞれのご意見をいただいてございますので、こういう中で、その辺の話もさせていただきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　それでは、次の質問に入ります。

　今、協議体の話がありました。この中で、やはりさまざまな関係者で協議をしていきたいと。通告してあります協議体の状況、それから生活支援コーディネーター、これは菅原議員も聞いていたと思うのですが、進捗状況などについてお聞きできればと思っております。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　現在協議体につきましては、準備会を２回開催して、参加者皆様からのさまざまなご意見を伺ったところでございます。準備会の構成団体につきましては、先ほどお話ししましたとおり、佐野市町会長連合会、佐野市民生委員・児童委員協議会、佐野シニアクラブ連合会、佐野市社会福祉協議会、佐野市シルバー人材センター、ＮＰＯ法人、地域包括支援センター等でございますが、今後は民間企業や協同組合、商工会議所などにも参加していただきまして、意見を反映させることによりまして、生活支援体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。生活支援コーディネーターにつきましては、まずは市内全域を対象といたします、第１層に１名の配置を検討しているところでございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　再質問いたします。

　協議体の準備会が２回開かれたと聞いているのですけれども、協議体そのものというのは、これからということのようです。私、そんなに慌てて平成29年度中に現行サービスから移行という、制度上はですよ、なる形になるわけですけれども、熟成というか、やはりきちっと住民の意思を尊重しながら進める必要もありますから、その辺は別に拙速にということは言いませんけれども、協議体の、まだされていないということでありますから、そういう点ではなかなか難航しているのかなと思わざるを得ません。そして、協議体については、どれだけ現場の声がきちっと反映できるのかが重要と思っております。

　それから、生活支援コーディネーターについては、１人配置をするということでありますが、これはどこに配置をして、どのような役割を果たすのか、その辺お聞きできればと思います。そしてまた、１名ということでありますが、これはとても大変な形、役割ということはどのようなことか、それも含めまして、お聞きできればと思います。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　コーディネーターの配置、役割ということでございますけれども、配置につきましては、第１層ということで、市町村単位で１名を考えてございまして、まだ具体的に配置場所までは決まってございません。それと、コーディネーターの役割でございますけれども、これにつきましては、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を推進していくために、地域に不足しておりますサービスの創出やサービスの担い手の育成、それと関係者の情報共有とか、サービスの提供体制の連携の体制づくり等行う予定でございます。本市では、地域に出向いてもらいまして、地域の団体と連携しまして、生活支援の体制づくりを図っていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　よろしくお願いいたします。

　次に地域包括支援センターの役割については、ますます重要であり、充実させるべきというように通告しております。これは先発の菅原議員も同じように聞いておりましたけれども、これからやはり要支援者に対して、今までも、きのうのご答弁ですと、多岐にわたって仕事量も大変膨大になってきているということでありました。そういう点では、やはり拡充する必要というのが、かなりあると認識しております。きのうのご答弁でも拡充していきたいという旨のご答弁はあったかと思うのですが、新制度との関係でも、やはり充実させることが必要だと思うのですが、その辺改めてお聞きいたします。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　地域包括支援センターにつきましては、新総合事業を実施するに当たりましても、引き続き要支援者、また総合事業対象者に対する支援を行うことになります。また、地域での生活支援サービスを構築する上でも地域の実情や社会資源に詳しい地域包括支援センターは、ますますその役割が期待されているところでございます。これに加えまして、近年相談件数の増加や困難事例等が、先発議員にもお話ししましたが、増加してございますので、多忙をきわめているところでございます。このような状況でございますので、次の高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画の策定に当たりましては、地域包括支援センターの増設及び業務量に応じました人員体制についても検討してまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございます。

　次の質問は、要介護認定についてであります。この新しい制度では、要介護認定の窓口に申請された人のものを要介護認定に持っていくのではなくて、基本チェックリストという、質問項目に答えただけで、早く言えば非該当になるわけです。そして、新総合事業のほうに割り振るということが可能になりました。この認定のことで、私は今後もこれまでと同様に相談者の要介護認定の手続をさせるということを基本にすべきだと通告してあります。その辺お聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　基本チェックリストにつきましては、訪問型サービスと通所型サービスの利用のみを希望する方を対象に行う予定でございます。また、福祉用具の貸与や訪問看護等、介護保険のサービスを希望される場合には認定申請をしていただくことになります。窓口では、申請者の身体状況や意思を十分に把握いたしまして、介護認定申請を希望する方につきましては、申請者の意向に沿い、要介護認定の手続を進めていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　ぜひ本人の意思を尊重していただきたいと思います。

　次に、では窓口での対応、この基本チェックリスト、どのような人材で対応するのか、お聞きいたします。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　基本チェックリストにつきましては、国のガイドラインで、市町村窓口におきましては、必ずしも専門職でなくてもよいとされているところでございます。そのため地域包括支援センター専門職のほかに市役所窓口の一般職員が対応する予定でございます。基本チェックリストは、相談窓口におきまして、必ずしも認定を受けなくても必要なサービスをできるよう本人の状況を確認するツールとして用いるものでございます。

　なお、チェックリストにつきましては、様式、該当基準、考え方が記されているため、適正に判断、判定できるものと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　このチェックリストの扱いにつきましては、その場所で認定を持っていくか、基本チェックリストだけにするかという判断もするわけですね。ですから、本来は専門家がすべきだと意見は述べさせていただきます。

　続きまして、新総合事業の上限額があります。これが設定されまして、どこの市町村も、これはお金が足りなくなっていくと。そうしますと、利用率を引き上げたり、補助金を削ったりという、さま変わりさせなければいけない中身になります。ですから、この事業費上限設定の撤廃を国に求めるとともに、必要に応じ、一般会計からの補填をして、利用抑制などしないようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　新総合事業の上限の計算式につきましては、事業費の総額に当該市町村の75歳以上の高齢者の伸びを掛けましたものとされてございます。しかし、総合事業の円滑な実施に配慮する必要があるとしまして、上限を超える可能性がある場合につきましては、個別に判断をする仕組みが設けられておりまして、一定の特殊事情が認められた場合には、上限を超えた場合でも総合事業として実施することが認められているところでございます。また、平成27年度から平成29年度の移行期間につきましては、高齢者の伸び率ではなく、10％の特例が設けられておりますので、この中で対応できるものと考えてございます。ただし、円滑に総合事業を実施するためには十分な事業費が必要でございますので、県要望の機会の折には円滑に事業が行われるよう費用等の要望もしてまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

　地域ケアシステムの構築についてお聞きいたします。この介護保険法では地域包括システム、これが構築に向けた地域支援事業の充実として在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化が盛り込まれております。これは今後のあり方についてとても重要な課題だと思っております。地域包括システムについての今後の取り組みについてお聞きいたします。

○副議長（若田部治彦）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　ただいまご質問にありました４つの事業につきましては、地域支援事業の充実分といたしまして、新たに包括的支援事業に位置づけられた事業でございます。いずれも医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるように市町村が主体となって取り組みを行うものとされた事業でございます。本市では、平成27年度から取り組みを開始しておりますが、地域包括システムを構築するためには、これらの事業を継続して地道に取り組むことが大事であると考えてございます。在宅医療・介護連携の推進では、医療・介護関係者と連携を図りまして、切れ目のない医療と介護の提供を目指して取り組みを進めているところでございます。

　また、認知症施策の推進では、認知症地域支援推進員を配置いたしまして、認知症カフェを開設するなど地域での認知症に対する理解を深めまして、認知症の人やその家族に対し、支援の輪が広がるように事業を進めているところでございます。また、地域ケア会議の推進につきましては、現在地域包括支援センター及び行政におきまして、必要に応じて開催しているところでございますが、高齢者の支援やケアマネジャーの支援に活用したいと考えてございます。

　最後に、生活支援サービスの充実・強化につきましては、今後地域の方々による多様なサービスを構築していくことが重要になりますので、この取り組みにつきましては、現在生活支援コーディネーターの配置を検討いたしまして、生活支援コーディネーターとともに構築を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。

　次に、２つ目の質問、就学援助についてお聞きしたいと思います。安倍政権のアベノミクス、経済政策で、格差と貧困を一層今拡大している状況であります。子供の貧困が深刻になっております。これは私、就学援助につきましては、今まで何度となく取り上げてきたところです。貧困率がこの間、大変広がって、パーセントでいっても広がってきている状況です。そして、県別には、山口県が一番多い援助率、23.86％、大阪府が23.13％、そして低いほうでは静岡県に続きまして栃木県が5.66％という状況であります。

　現在では、本市の新入学児童生徒学用品費、これは小学校で２万470円、中学校で２万3,550円だと認識をしております。また、受給の基準は、生活保護基準の1.2倍ということだと思います。この就学援助の基準を引き上げ、拡充をすべきだと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（若田部治彦）　教育総務部長。

◎教育総務部長（?原文男）　就学援助につきましては、平成27年度に基準を引き上げたところではございますが、援助を必要とする保護者に援助が行き届くことが大切であると考えておりますので、現状も踏まえ、子供の貧困対策の観点からも援助が必要な家庭に援助ができるよう基準等の見直しを検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございます。この入学準備金につきましては、政府の概算要求でもほぼ倍に引き上げる方向で概算要求ではしていると。太田市では、来年度入学生から佐野市と同じ基準なのですけれども、小学生で４万円に、中学生では５万円に引き上げるという、その拡充がなされるということでありました。ぜひこの辺は鋭意努力をしていただきたいと思っております。

　２つ目には、必要な家庭には漏れなく受給できる対策をとるべきだと、今ご答弁の中にも、そのようなお言葉はあったかと思うのですが、改めてお聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　教育総務部長。

◎教育総務部長（?原文男）　平成27年度から申請方法の簡素化を行うとともに、新入生の保護者を含む全保護者に毎年チラシの配布などを行っております。また、学校との連携により、学校の集金がおくれがちな家庭や家族構成に変化のあった家庭などに対して、各学校から生活状況を聞いていただいたり、就学援助制度をお伝えすることにより、援助を必要とする保護者の把握に努めているところでございます。今後も学校との連携を図りながら、就学援助の周知に努めるとともに、申請のしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　それから、３つ目に、学校によりまして、受給率の差があることをあるところでお聞きしたのです。これがどのようなことでなっているのか。もちろん必要な、それは地域的なものということになってしまうと、これはこの場所では大変言いづらいことかもしれませんが、私の認識は、そういうことではなくて、やはり就学援助に対する環境というか、そういうものの差があるのではないかという認識もしているところなので、そういう観点から質問を入れさせていただきました。この辺はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　教育総務部長。

◎教育総務部長（?原文男）　学校によって受給率の差があることは認識をしておりますが、市内全ての学校において準要保護者認定協議会の廃止や全保護者にチラシを配布するなど同一の対応をしており、学校の対応に差があるとは考えておりません。受給率の差は、学校によって生じるものではなく、申請しました各世帯個々の収入などの状況によるものが大きいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　わかりました。このような設定、質問をすることそのものがどうかということになります。学校によってということで、別に区別というか、そういう考えですることではないという、そのような趣旨でも今聞くことができました。

　それから、４番目につきましては、支給時期を佐野市は入学準備金、それから学校給食費などは４月からはきちんと出しているようです。ほかのところでは、６月、７月になってしまうところがあるようですが、佐野市は善処されていると。ですけれども、学用品、ほかのものにつきましては、やはり６、７月になってしまうのでしょうか。その辺の、やはり入学する前に、それから学年が上がる前に、２月、３月とか、前倒しをして、１度その保護者が、どこからか借りたりして、例えばお金が出せない場合には買わなくてはならないという、そういうこともありますので、その辺改善をすべきだと思っております。

　先ほど太田市の例を挙げましたけれども、来年度からやはり支給時期を、２月から３月に前倒しをするということになったようです。これは国会の中でも、国会議員の質問に対し、その答弁で、児童生徒が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかけるということを明確に約束していたということであります。本市でも支給時期について４月前にするべきと考えますが、その辺お考えをお聞きしたいと思います。

○副議長（若田部治彦）　教育総務部長。

◎教育総務部長（?原文男）　新入学用品費は、対象となる新入学の児童生徒の入学後、いち早く支給できるよう努めており、毎年４月に支給をしております。これは県内でも日光市と本市であり、早い時期の支給となっております。全国的には一部の市町で新入学用品費を入学期日前に支給しているところは承知をしておりますので、本市といたしましても、今後検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。やはり気持ちは、本当に同じということを感じております。やはり必要なご家庭に、そして子供たちに、義務教育は無償といいますけれども、本当に経済的に心配のないような形で就学援助が機能できればと切に願っております。ありがとうございます。

　それから、３番目の質問に入ります。障害者支援の充実に関してであります。これは時間があれば障害者の法律だとかが、どのようにさま変わりして、市のほうがどのように展開をしてきているのかということで、本当は質問に入れたのですが、この時間になってしまいましたので、佐野市のほうは、事業者などの話を聞いても、市のほうも、さまざま施策について大変鋭意努力をしてくれているということは耳にしております。

　そして、特にこの間、日中一時支援、移動支援とか、佐野市が独自というか、施策としてやられている問題も、事業者ともども、こなかの森があったり、和泉があったり、どんぐりがあったり、今回また浅沼町のほうに40人定員の新しい施設というか、日中一時支援などの拡充がされると、これはやはりとちのみ会が事業者としてはやっているところですけれども、そういう中でも、市のほうも大変鋭意努力していただいているという、そのように熱心に支援していただいていると。信頼感がとてもあります。

　そういう点では、私はとても心配をしているわけではありませんが、この間、地域活動支援センター、これは佐野市内には精神障害を持つ方の事業所のほうではブローニュの森、この事業報告書ではアークスフォース、堀米町にありまして、利用者数42人ということで、足利市からも来ていると。これもブローニュの森などが大変熱心に障害者の支援を行っていると認識をしております。これは全国的にも本当にすぐれた中身だと思っております。 　　それから、それと同時に、知的障害を持つ方の事業所のほうでは、やはり地域活動支援センター?型ということで、今まで施設、建物が市のものでありましたから、とちのみ会に小規模作業所ですね、これがありました、佐野市障がい者福祉の家、それから障がい者南福祉の家ということで。今回これが意向調査もされたということでありますが、なくなるということで、建物も耐震度がないということもあるようですが、このことについての、考え方ですね、改めてこの場所でお聞きしておきたいと思っております。この通告では、地域活動支援センターの廃止は撤回すべきではないのかと通告をさせていただきました。ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（若田部治彦）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）　現在地域活動支援センターは、ただいま議員さんご説明のとおり、市内に３カ所ございます。その内訳は、事業所による実施が１カ所、指定管理者による管理運営が２カ所で、障害者等が通所して、地域の実情に応じ、創作的活動、または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することを目的とした施設でございます。これらのサービスは、介護給付事業や訓練等給付事業においても提供されているサービスでございます。指定管理者により管理運営されております２カ所につきましては、指定管理期間が平成29年度でありまして、１日の施設の利用者も多くなく、建物も老朽化していることなどから、今後のあり方について、利用者に対するニーズ調査及び意向調査を実施するとともに、指定管理者との協議を重ねております。いずれにいたしましても、サービスの形態にこだわることなく、利用者の意向に沿ったサービスの提供によって支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（若田部治彦）　岡村議員。

◆25番（岡村恵子）　私も作業所に行って話を聞いてきたのですけれども、今になれば、例えば浅沼町のほうに今度は新しい建物ができるということで、楽しみにはしているようですね、今になっては。ですけれども、作業所に行っている人たちというのは、障害者の区分認定というのは受けなくても、まずは第１段階のワンクッションとして作業所ということで利用できたわけです。今度は全員が区分認定を受けることになるということでありますが、その辺の一つの地域活動支援センターという、その役割というのが、建物が老朽化するということはやむを得ないことですが、施策としては、なくなってしまうということはやはりどうかと考えますので、その辺は結果がしてきてしまったことですけれども、一応意見としては述べさせていただきました。

　以上で質問を終わります。

○副議長（若田部治彦）　以上で岡村議員の一般質問は終了いたしました。