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議会報告・2017年(H29)2月定例会(第1回)
2月 23日(木)質問と答弁(全文)

出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業について
教育費の負担軽減について
・・学校給食費の保護者負担軽減について
・・給付型奨学金制度の創設について
・・こども医療費無料化の拡大について

一般質問と答弁
◆25番(岡村恵子)
 それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業についてお聞きいたします。市は、出流原地域に約100ヘクタールの開発を推進する計画ですが、これに関し、何点かお聞きしたいと思います。

 本市は、第1段階として、佐野田沼インター産業団地内に総合物流開発の核となるインランドポートを整備してきました。説明では、港湾物流の中心として機能させ、物流に関連する企業及び輸出入企業の誘致を促進させることとするとしています。この1.1ヘクタールのインランドポートは、総工費約8億4,280万7,000円で、平成27年度予算では3,352万2,000円、そして平成27年9月議会では補正予算として2億9,013万7,000円の前倒しをしました。

 この前倒しについて、平成27年9月議会の青木伸議員の質問で、出流原PA周辺開発についての答弁で次のように述べています。「出流原PA周辺総合物流開発整備の事業化に向けて調査区域を設定しまして、土地の所有者などの権利調査を進めていく予定となっています。現在の進捗状況は、庁内の関係課で構成します出流原PA周辺総合物流開発整備検討委員会におきまして、調査区域を決定するための検討を行い、区域の設定をしました。調査区域の検討に当たりましては、出流原PAを中心としまして一体的な土地利用が図れることや、今後段階的に開発区域を絞り込んでいくことを考慮いたしまして、調査区域を国道293号線北側の出流原町、寺久保町、山形町の一部区域とし、調査区域の面積は全体で約185ヘクタールとしたところでございます。また、出流原PA周辺総合物流開発整備を推進する中で栃木県等の関係機関と協議を行ってまいりましたが、今後の協議事項となります事業主体、整備手法、開発区域等につきまして、具体的な計画が早い段階で必要になることが明らかになったところでございます。

 したがいまして、今後は、現在の調査状況とあわせ、区域内の実態調査、課題抽出等の調査を実施し、協議を進める上で必要となる事業主体、整備手法、開発区域案などの事業の実現化方策につきまして、多角的、専門的な検討を進める必要がございますので、今議会に補正予算を計上させていただきました」としまして、インランドポート整備事業費として2億683万7,000円が前倒しされたわけです。

 ここでお聞きいたしますが、さらに来年度予算には、出流原地区の開発について、開発区域案等について栃木県等の関係機関と協議を実施する、また協議結果を踏まえ、基本計画の策定を実施するとして1,671万6,000円が計上されておりますが、国の認可との関係で、この事業を進める根拠についてまずお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 当局の答弁を求めます。
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 平成29年度当初予算に計上いたしました事業につきましては、栃木県等の関係機関と開発区域案などについて協議を実施し、その協議結果を踏まえ、開発区域案などをまとめた基本計画を策定するものでございます。なお、基本計画の策定は、事業を進める上で必要なことでございまして、国との認可の関係で進めるものではありません。   以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 それでは、再質問いたします。

 今国の認可との関係ということでの、それは必要ないというご答弁でした。この事業を進める根拠という形で再度お聞きしたいと思っておりますが、さらに平成28年6月議会での答弁では、この出流原PAの周辺総合物流開発整備につきましては、「このたび開発に向けた整備構想を取りまとめたところでございます。一方、国においては、国土交通省が改定を行いました首都圏広域地方計画の北関東新産業東西軸の創出プロジェクトにおきましては、物流機能の高度化やまた関連インフラの整備等が明記されるなど、開発整備事業の推進に向けました環境が一層整ってきたものと確信をしているところでございます。現在平成32年度の都市計画定期線引き見直しを目指しまして、取り組みを進めているところでございますが、こうした流れは事業を効果的に推進する絶好の機会と捉えましたので、状況によっては事業の実施、この時期の前倒しも検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、開発の内容につきましては、基本テーマを物流、高速交通機能を活用いたしました北関東圏域における広域的なネットワーク拠点の形成としていることから、この物流機能、産業機能、交通機能などを想定しているところでございます。また、この構想エリアでございますが、出流原PAへのスマートインターチェンジ設置の取り組みもあわせて推進していることから、出流原PAを中心にいたしまして、この土地の一体的な利用が可能である区域」としております。

 ここでお聞きしたいと思いますが、先ほど国の認可との関係で、この根拠ということについては、それはこの基本計画をつくるということに限定した形でのご答弁だったと思うのですけれども、市民に、市長が懇談会を行ったときに、この資料の中に、新たな産業集積地帯の形成として、首都圏広域地方計画において、佐野市の構想も首都圏の物流拠点として盛り込まれるという説明が文章の中に書かれております。

 この関連で、国の認可ということでの質問でしたけれども、そして首都圏の物流拠点として盛り込まれたというふうに先ほど述べていたと思うのです。今までの佐野田沼産業団地インランドポート第1段階では、総工費が約8億4,280万7,000円でありまして、来年度予算も入れまして、港湾機能高度化施設整備費補助金として国庫補助金が1億9,317万円、県支出金として内陸型国際物流拠点整備事業費補助金7,000万円。ですから、一般財源として、このインランドポート事業には5億7,962万8,000円が29年度までに使われる予定となっていると。指定管理制度ですから、市が基盤整備を行うということになっておりますけれども、この首都圏広域地方計画に盛り込まれたのは、インランドポートの機能そのものではないかというふうに思うのですが、この条件が整うと、出流原の開発について、それはどのようなことなのかということでお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 まず、本事業を進める根拠ということでお答えさせていただきますけれども、平成26年度からスタートしました総合計画の後期基本計画におきまして、北関東自動車道沿線開発と企業誘致の促進を施策といたしまして、施策を推進する基本事業として、出流原PA周辺総合物流開発整備の推進を位置づけたところでございます。

 また、平成26年5月には出流原PA周辺総合物流開発整備の事業方針を策定いたしまして、これに基づきまして事業推進してきたところでもございます。また、本事業につきましては、本市のまち・ひと・しごとの総合戦略の中にも位置づけまして、企業誘致を促進する、あるいは産業の活性化につなげまして雇用を創出するということによりまして、人口増加につなげていくというふうなことでございます。

 また、ご指摘の本事業と首都圏広域地方計画との関係でございますけれども、新たな産業や雇用を創出するという点では目的で同じ方向を有しておりますので、国のほうでもその意義を認めまして、広域地方計画に盛り込まれたものというふうに理解しているところでございます。あくまでも事業主体は、進めるのは市ということでございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 再質問します。ちょっと答弁を聞いていてわからない点があるのですけれども、インランドポート事業は、やはり国の支出金や県支出金、これが補助が受けられるということでありますが、この後通告にずっと入れていますけれども、今度100ヘクタールを、調整区域の開発行為を行うと。それに当たっての要件といいますか、その認可等について、どのような形になっていくのかということで、国や県と協議を進めているという文言もありますので、その辺、ではどのような協議を行ってきているのかということについてお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 本事業につきましては、インランドポートの整備事業並びにスマートインターチェンジ、これの設置事業とも関連しておりまして、これが、3つの事業が1つとなって全体を構成しているものでもございます。そうした中で、インランドポートにつきましては、港湾物流の高度化ということもございまして、国のほうの補助金をいただくというふうな形になっております。また、スマートインターチェンジにつきましても、これは国あるいはネクスコのほうですか、東日本高速道路の関係がございますので、国のほうにも再三出向きまして、設置について要望を申し上げているところでございます。そうした中で本事業を進めるということでございますので、その関連の情報は全て国のほうにも届いているということから、この首都圏の広域計画に位置づけをされたというふうなことでございまして、必ずしも国の認可等の関連ではなく、佐野市が主体的に進めると、構想をつくったというふうな中で進めていく事業でございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 それでは、再々質問したいと思いますけれども、県との協議というのは、これはどのようなことで県との協議が必要になってくるのかということでお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 先ほど申し上げましたように、本事業の構想の中には3つの大きな事業が含まれております。PA周辺の面整備、それからインランドポート、そしてスマートインターチェンジということでございますけれども、特に具体的な協議として進んでおりますので、スマートインターチェンジ、これを出流原パーキングエリアに設置するということでございますので、この点についてはかなり具体的な勉強会も設置しまして、協議を進めているところでございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 再質問します。県との協議というのは、今のご答弁ですと、スマートインターチェンジというご答弁の理解で、その辺もう一度、国と県との協議というのがどのような形で進んできているかという全体像を知りたいなと思っておりまして、その辺もうちょっと整理してご答弁いただければと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 事業ごとにといいますか、ご説明申し上げたいと思うのですけれども、まずご質問の出流原PA周辺総合物流開発につきましては、佐野市が昨年、構想ということで、とりあえず100ヘクタールを設定させていただきましたので、県、国との具体的な協議にはまだ入っておりません。これからでございます。

 それから、インランドポートにつきましては、実際に稼働に向けて整備を進めているということでございますので、これはもう国、県と具体的な協議を進めているという状況でございまして、最後にスマートインターチェンジにつきましては、これから設置をしていくというふうなことで、準備段階調査に上がっていることもございまして、今年度できれば事業化を図っていただきたいというふうなことで協議をしているという状況でございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 再度の質問なのですけれども、県との協議というところがどのような協議なのかということで、国との協議は今わかりました。そして、県との協議という点について、出流原地域の開発のことで、どのような協議なのかということでお聞きできればと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 具体的な協議というのは、これからということでございますけれども、まず開発構想の区域を設定するに当たりまして、先ほどもお話がございましたけれども、栃木県と定期線引きですね、平成32年度の、に向けてというふうな市街化編入のお話もございますので、その辺のお話は当然事前に協議を進める必要がありますことから、そういう協議を進めてきたというふうなところはございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 再質問します。今定期線引きということで、事業構想、計画の中では、確かに32年度の定期線引きを待ってという、そういう表現がありますけれども、先ほどの私が述べた中では、それを待たずにしても前倒しできることも考えているという答弁があったのではないかと思うのですけれども、先ほど言いましたように、インランドポートも前倒しに、補正予算を組んで前倒ししたと。そして、出流原のほうも、この線引きを待たずに、この時期の前倒しも検討してまいりたいということで、そのような言い方をしているのです。その辺の根拠というのがどういうことなのかということでお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 まず、佐野市全体の企業誘致といいますか、産業団地関連の整備に関して申し上げますと、議員もご承知のように、佐野田沼インターあるいは佐野インター、あと民間ではございますけれども、AWS産業団地等、そうした団地のほうの企業誘致も非常に順調でございまして、今後佐野市が企業誘致あるいは産業振興を図る上で、そうした団地の造成というのが急がれているというふうな全般としての状況はございます。佐野市としての全体の状況もございます。そうした中で、今後、佐野市として今進めているプロジェクトの中で、そうした開発が進められるものの最たるものがこの出流原PAの区域ということになりますので、基本的には平成32年度の定期線引きというふうなことは視野にもちろん置いておりますけれども、そうした全体の佐野市の状況を見ながら、あるいは例えばスマートインターチェンジのほうが既に準備段階調査に採択されたという有利な条件もございますので、そこら辺を勘案しまして、早めの事業着手をしたほうがいいのではないかというふうに判断しているところでございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 今のご答弁の再質問ですけれども、ですから定期線引きを待たずにしても、事業の実施もしていきたいと。今のご答弁でも、なるべく早い時期の必要性ということで、やっていきたいということですよね。ですから、その手法というのがどのようなことになっていくのかということでお聞きできればと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 具体的な手法等につきましては、来年度策定いたします基本計画の中でしっかりと検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 それでは、次に進みたいと思います。

 約185ヘクタールの区域調査をしたということであり、結果構想エリア全体で約100ヘクタールということであります。なぜ185ヘクタール区域について調査をし、結果として広さは約100ヘクタールということであるのか、その理由についてお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 調査区域の設定に当たりましては、本市では出流原パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置を基本としておりますことから、出流原パーキングエリアを中心とし、一体的な土地利用ができることや今後段階的に開発区域を絞り込んでいく過程を考慮しまして、国道293号北側の出流原町、寺久保町、山形町の一部区域で、面積は約185ヘクタールを対象といたしました。構想エリアの選定に当たりましては、調査区域の現況や法規制等を踏まえまして、市街地の無秩序な拡散、防災上のリスクの軽減、既存宅地の保全をエリア選定の基本的な考え方とし、結果としまして、構想エリア約100ヘクタールを選定したところでございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 再質問いたします。
 一体的な土地利用が図れるという、そういう表現は、ゾーンが幾つか分かれていますけれども、その考え方として、一体的な土地利用が図れるということは、それはどういう関連になるのかということでお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 まず、エリアの設定に関します、一体的なというふうな関係のご質問でございますけれども、今回につきましては、出流原PAを中心とした半径2キロ程度の区域で、土地の一体的な利用が可能であり、河川などで土地が分断されていない区域を基本といたしまして、既に住宅が密集している区域を除いた区域としたところでございます。   以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 今100ヘクタール全体についてのご答弁だったということで認識いたします。

 次に入りますけれども、構想書の中では、ゾーンごとの法規制に差があることから、段階的な対応が求められているというふうに述べています。具体的にはどのようなことなのかということです。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 構想エリアのゾーンの法規制の差につきましては、農振農用地がゾーンの中に含まれる場合は、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農業振興地域整備計画の変更、いわゆる農振農用地の除外の手続が必要になってまいります。また、埋蔵文化財包蔵地が含まれる場合は、文化財保護法に基づき発掘調査等が必要になります。これらの法規制以外にも、森林法に基づく林地開発、栃木県環境評価条例に基づく環境影響評価などがございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)

 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 今ご答弁いただきました。再質問します。農振地域とか、さまざま今述べておりましたけれども、そういう調整区域のみだけではなくて、今話があったように、この100ヘクタールの中にはそういう地域も入っているという、そういう理解でよろしいのでしょうか。

 本来農振地域というのも、やはり開発するということに対しては、大変それも規制があるのではないかというふうに思うのですが、その辺の関連は。また、調整区域を開発するということでも、さまざまな要件があるというふうに認識しているのですが、その辺の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 この構想エリアにつきましては、ただいま申し上げましたような法規制のかかる部分が含まれております。市街化調整区域における開発ということでございますけれども、この構想エリアにつきましては、例えば都市計画マスタープランにおきましても、産業振興による本市の活性化を図るという土地利用調整エリアの一つにも位置づけられておりますので、そうした点も勘案しまして、本事業を選定したというふうな経過がございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 再々質問いたします。

 そうしますと、今のクリアしなければならない要件がさまざまある中で、先ほどインランドポート関連で答弁もありましたけれども、前倒しをしたと。それから、その線引きを待たずしても前倒しでやりたいというふうな答弁を今までしているわけです。なぜそのように、急ぐ意味というのがどういうところにあるのかと。それと開発許可というのがどのような形でなっていくのかということでお聞きできればと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 事業の前倒しと、あるいはその理由というふうな関係のご質問かと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、本市におきます産業振興あるいはまちづくりの方向性、その大きな状況の中で、やはりこうした産業団地あるいは物流拠点の整備が急がれるというふうな状況もございますし、特に先ほど申し上げましたが、スマートインターチェンジにつきましては、できれば来年度には、早いうちに事業化に進めていきたいというふうな考えもございますので、そうした点を勘案しますと、定期線引き云々というのはございますけれども、できるだけ早い時期の開発を行いたいというふうな展望というか、考えを持っているというふうなところでございます。   以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 今のご答弁に対して、また再々質問いたします。

 ですから、今までの答弁の中で、やはり時期の前倒しも検討してまいりたい。今のご答弁の中でも、スマートインターチェンジとか、それはいろいろなことでありますけれども、開発行為をするというときに、先ほどさまざまな要件を述べられていたというふうに思うのです。事業計画では、やはり定期線引きに合わせなければできないと。ですから、そのことで、第1として、1.1ヘクタールの税関ができる機能を8億円かけてつくったわけですよね。そう理解をしているのですけれども。そしてまた、出流原のほうに広大な物流を中心とした産業団地も含めて開発をするということについても、そういう意味では答弁を聞いていてもなかなか明確に把握できないということになっているのですけれども、その辺もうちょっとわかるようにお話ししていただければと思います。

 それは、市が前倒しをして、必要だから早くしたいという、それは話としてはわかります。ですけれども、きちんとやはり手続を踏んだ形で行わなければならないのではないかと思うのですが、その辺お聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 本事業につきましては、先ほど申し上げましたけれども、来年度基本計画を策定するという段階でございます。そうした中で、やはり事業手法についても検討する予定でございまして、議員おっしゃいます開発行為等についても、その一つとして考えてはおりますので、その中で検討させていただきたいと思っております。そうした中で、事業の時期につきましても、定期線引きで行うもの、あるいはさらに早くできるものであれば、それはそれとして取り組んでいきたいというふうなことで考えているということでございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 なかなか全体的に整理して把握できる状況ではないのですけれども、今までの答弁の中で、やはりなるべく早く前倒しでやりたい。それから、インランドポートも、補正予算を組んで2億数千万円の前倒しをされたわけですよね。そういうことのつじつまというのが、聞いていてもちょっと理解できない状況なのです。それは、意見として述べさせていただきたいと。

 そして、大変な、インランドポートもこれで再三、5億円のお金が、市民の税金が費やされているわけです。ですから、やはりその辺もきちっと、税金が費やされているわけですし、国や県の補助金もいただいた面がありますけれども、そういう点では市民にとってみると大変重大な開発事業なわけです。その辺、きちっとしたものを示さなければ、やはりだめなのだと思っています。

 次に進みたいと思いますが、この事業を進める一番の狙いということで、先ほど来、佐野市にとってみると、その意味というのは何度かおっしゃっておられたと思っています。今安倍政権が、大規模開発について、成長戦略、国際競争力の強化とか国土強靱化計画とか地方創生、コンパクトシティなど、そのような狙いとして進めておりますけれども、そういう点では確かに市がやる事業だということは理解できますけれども、これは国としても大変な、今アベノミクスで重点的な政策なわけです。そういう意味でも、市がそういうものに乗っかっていく事業というふうに、狙いとすると、結果としてなってしまうと思うのですが、その辺の答弁をいただきたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 本事業の狙いということでございますけれども、本市では平成26年度に出流原PA周辺総合物流開発整備事業方針を策定しておりまして、整備目的としましては、企業誘致を促し、雇用の創出と経済の進展による地域の振興を促進するためとしております。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 次の質問に入ります。今のに関連しますので。

 ですから、地域産業の活性化、雇用の創出、人口の増加、地元消費の活性化を今後の成果というふうに述べておりますけれども、本当にその成果につながっていくのかどうか、その根拠を示していただければと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 本市としましては、昨年度策定しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、安定した仕事をつくることを基本目標の一つに据えまして推進しております。企業誘致を促進することにより地域産業の活性化と、新たな雇用を創出することによる人口の増加につながるものと考えております。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 今そういう太鼓判を押して、市当局はおっしゃいました。

 そのように述べましたけれども、インランドポートもそうですけれども、市がつくって指定管理なわけです。そして、民間では採算が合わないと研究会がやはり述べている事業であります。これは、再び出流原のほうに市がやはり乗り出していくという、そういうことについては、どうなのかという疑問があるというふうに言わざるを得ません。これは意見としておきます。

 次の質問に入ります。通告を出しておりますのは、結果としてそのもうけというのは、大企業や一部有力者だけに恩恵が行くものではないのかというふうな、そういう疑問も湧いてくるわけです。

 ここに、民間事業者でつくる研究会が以前作成した平面図があります。前にお聞きしたときには、これは民間がつくったもので、市はかかわりないということでしたけれども、やはり一部有力者というふうに述べましたけれども、地権者とか、そういうところでは、同じ場所に、市が構想として、一つの鉱山の場所もあるでしょうし、先ほど言ったように農振地域、調整区域、あるでしょうし、それから昔鉱山だった場所もあるでしょうし、あと林地的なものもあるかと思います。そういう点では、この事業というのがどこまで市民に還元されてくるものなのかということがなかなか見えてこない、そんなふうに感じているところです。この質問についてお答えいただけければと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 本事業につきましては、特定の人や企業に対して行うものではなく、雇用の創出等によりまして地域の振興を目指すことを目的しておりまして、ひいては佐野市全体の利益につながるものと考えております。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 それでは、次の質問に入ります。

 事業主体と整備手法、財政負担等についてであります。この検討課題としております事業主体、整備手法はということですが、先日来の答弁の中では、事業主体は佐野市という答弁が返ってきております。そうなりますと、さまざまな手法があるかと思うのですけれども、佐野市が事業主体ということになりますと、そのときの財政負担のあり方というのがどのようになっていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 先発の議員にご答弁申し上げましたとおり、来年度基本計画を策定するに当たり、事業主体は佐野市を基本として進めてまいりたいと考えております。事業手法につきましては、土地区画整理事業や開発行為等が想定されますが、基本計画を策定する中で事業スケジュールや事業費等の比較検討を行いまして、最適な手法を選択したいと考えております。また、財政負担につきましては、事業手法などにより変わってまいりますけれども、事業主体として必要な部分については対応していきたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 では、再質問いたします。

 事業主体として必要なところは考えていきたいというふうに述べておりました。事業手法などもこれからということでありますが、佐野市が事業主体としてを基本としてと、今そのように言いかえたのです。今までは事業主体は佐野市ということでおっしゃっていたのではないかと思うのですが、その佐野市を基本としてということなのですが、ですからインランドポートは指定管理で行って整備して、市が整備費を出しているわけですね。その拡張に対応できるということで、それがどのような形になるかわかりませんけれども、事業主体が佐野市を、そうであれば基本ということの中で、そのときには必要があれば対応していきたいというおっしゃり方というのは、やはり事業主体が佐野市であるのは基本ということになりますと、今事業手法をいろいろと考えていくということですが、例えばあり得るのはどのようなことなのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 先ほども申し上げたところでございますけれども、事業手法につきましては、土地区画整理事業あるいは開発行為などが想定されるというところでございまして、これにつきましても事業主体の問題と含めて、来年度の基本計画の中できちんと検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 今までを見てみましても、市の物事の進め方というのが、市民には本当に公開されないで進められてきているというふうに感じるのです。今の質問についても、基本計画はこれからですよと。確かにそうかもしれませんが、例えばの話で、財政負担はどうなる可能性があるのか、市民にとってみたら、そこがどうなっていくのかというのが一番肝心なところなわけです。その辺なかなか明確にご答弁いただけないというところは、やっぱり市政のあり方としては本当に問題だというふうに感じているところです。どんどんやはり前倒しで進めたいということもおっしゃったりしているわけです。

 次の質問に入ります。国の公共事業政策では、量から質への転換ということで、新たな民間手法、PFIなどを打ち出してきております。これは、もし民間資金を活用すれば、財源の確保が安易にできるということがメリットとされておりますが、事業経営の破綻により住民負担を回避できないリスクが残るが、その辺はPFIというのは想定できないのか、聞いておきたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 PFIにつきましては、地方公共団体が主体となって行います公共施設等の建設、維持管理、運営等におきまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づきまして、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、事業コストの削減、財政負担の平準化、質の高い公共サービスの提供などの効果が期待できる新しい手法でございます。本事業においてPFIの導入は、事業を効率的に推進する選択肢の一つというふうに考えておりますが、導入の検討に当たりましては、メリットやデメリットの両面を考慮し、本市にとって一番よい手法の検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 今手法のことで触れてしまいましたけれども、最後にはこの事業をやはり進めるのはどうかということも通告しておりまして、その次の質問に入ります。

 今大型物流施設が大変近隣にも乱立しているという状況であります。この需要から見て、やはり先日鶴見議員も述べておりましたけれども、どのような見通しを持っているのか。大変厳しい状況ではないのかというふうに思えるのですが、その辺お聞きいたします。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 佐野田沼インター産業団地などの市内の産業団地の売れ行き等を鑑みますと、今後も本市における産業用地の需要は大いにあるものと考えております。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)

 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 次の質問に入ります。

 地域住民との関係、環境についてです。もし民間事業者が進めるという場合、用地買収や環境問題など、住民合意の形成に対する公的責任はきちんととるのかという質問をいたしました。事業主体が佐野市ということの新たな答弁ですから、これは一応ご答弁いただければと思っています。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 開発に関する責任の関係でございますが、事業主体が負うものでございまして、民間事業者が事業主体となる場合は、民間事業者が対応することになるものでございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 意見を述べさせていただきます。

 やはり市が主体として進めるわけですから、民間事業者が進める場合、民間が責任とるのだという言い方は、ちょっと無責任ではないかと思っております。

 次に入ります。周辺地域の交通事情や生活環境を一変させてしまう事業になるというふうに考えるのですが、例えばこの1.1ヘクタールのインランドポートも24時間対応と書いてあるのです。そうなりますと、大変な車の量とか、あと地域の環境というのが変わってしまうことなどについて、どのように市は責任とるのかという通告を出してしまいましたが、その辺どのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 出流原PA周辺総合物流開発整備につきましては、これまでも定期的に地域住民の皆様に対しまして説明会等を実施してまいりました。来年度基本計画を策定する際にも、地域住民の皆様の意見を計画に反映させるため、説明会等を実施をいたしまして、地域住民の皆様にとっても利便性が向上するような開発を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 この中身の最後になります。安倍政権は経済効果を、大型物流の倉庫や施設がどれだけできるか、で示すやり方をしているという指摘があります。国際競争力の強化の背景には、財界、大企業、産業優先であることはうかがえますし、この事業を進めていくということは、今市民にとって利益になるようにというふうにご答弁いただきましたけれども、国の政策の物流の成長戦略のやはり、お先棒と書きましたけれども、そのような、一端は本当にお先棒を担ぐことになるのではないかと思いまして、こういう事業については見直すべきではないかというふうに通告させていただきました。ご答弁をお願いいたします。

○副議長(若田部治彦)
 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 本事業の目的は、事業方針の整備目的にありますとおり、企業誘致を促し、雇用の創出と経済の進展による地域の振興を促進することでございます。本市が掲げます交流拠点都市の実現にもつながり、佐野市全体にとっても利益となる事業であると考えておりますので、今後も推進していきたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)

 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 今の答弁に対してですけれども、国の来年度予算というのが、国際コンテナ戦略、港湾の機能強化ということで大変な増額になっていまして、また3大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワーク、これについても6.5%も増加になっています。一方で、中小企業や農業など地域活性化支援や教育、福祉、医療、この分野は減になっているのです。ですから、佐野市の予算編成もどのようになるかと、今後の私たちの課題ですけれども、審査はね。このようなことでやはり佐野市もそれと一体となって、このような開発を進めるということについて、かといって市民サービスが拡充していけるのだったら、それは別に構いませんけれども、その辺はやはり、そういう意味でもお先棒を担ぐことになるのではないかと私は意見を述べさせていただきました。

 時間もありますので、次に入りたいと思います。2つ目の質問は、教育費の負担軽減についてであります。まず、学校給食費の保護者負担軽減についてでありますが、全国の中で今無料化や一部補助が大変進んできていまして、まだ55市町村ですが、これが全額無料です。そして、一部補助、これが362自治体が進んできているというふうなことで、佐野市としても、この軽減をするということが必要なのではないかということで通告させていただきました。ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(若田部治彦)
 教育総務部長。

◎教育総務部長(徳原文男)
 学校給食法の第11条に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担となっており、給食センターなどの施設や設備の維持管理費と運営に伴う調理などの人件費は市が負担しておりまして、学校給食費ではそれ以外の食材費についてのみ保護者の方に負担していただいております。また、要保護、準要保護の児童生徒に対しましては、給食費が援助されております。

 学校給食は、栄養バランスにすぐれた献立を通し、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供し、また児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものであり、このような学校給食の意義、役割を各保護者の方に十分に認識していただくとともに、ご負担をお願いしているところでございます。したがいまして、現在のところ学校給食費の無料化につきましては考えておりません。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 今ご答弁いただきました。その学校給食というのが大変子供たちにとっても有意義なものという説明もある中で、やはり学校給食費を負担していただくことが必要であるというふうにリンクさせておっしゃったように聞こえたのです。それは、本来義務教育はこれを無償にするということで、学校に通うのに、準要保護とかそういう制度もありますけれども、やはり無料にしていくということは、多分これはどんどん進んでいく可能性は強いというふうに思っています。そういう点で、先ほどのご答弁については、給食が大事なものだから負担をしてもらうのだということの理屈はちょっと納得しない状況です。時間もありますので、それは意見として述べさせていただきます。

 もし全額無料にした場合の影響額、2子、3子に対する負担軽減をした場合の影響額がどのくらいかお聞きいたします。

○副議長(若田部治彦)
 教育総務部長。

◎教育総務部長(徳原文男)
 まず、学校給食費を全額無料にした場合の影響額につきましては、現在学校給食費の月額は小学校の児童4,300円、中学校の生徒5,000円であり、平成29年度の予算で見ますと、南部学校給食センターで約2億2,800万円、北部学校給食センターで約2億400万円を計上しておりますので、影響額は年間4億3,200万円程度でございます。また、第2子、第3子に対して負担軽減をした場合の影響額につきましては、第2子、第3子の正確な人数につきましては把握できませんので、仮に今年度の児童手当支給人数を参考に試算しますと、第2子を全額無料にした場合の影響額は、概算で約1億7,200万円、第3子を全額無料にした場合の影響額は概算で約3,200万円となります。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 ぜひ今後の課題にしていっていただきたいと思います。

 次に入ります。給付型奨学金制度の創設についてであります。国のほうで安倍政権が、給付型奨学金の創設、これがなされるようですけれども、大変限られた人たちになっているようです。全国の自治体の中では独自に給付型奨学金制度の創設をしてきているところがありまして、本市でも創設するべきではないかと思っております。ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(若田部治彦)
 教育総務部長。

◎教育総務部長(徳原文男)
 国におきましては、給付型奨学金制度を平成29年度から先行的に実施するとのことでございますが、本市におきましては現在、貸与型奨学金として奨学金貸付事業、返済中の奨学金の一部を補助し、定住促進を図る奨学金返済助成事業の2つの事業を実施しております。奨学金返済助成事業につきましては、本年度から始めた事業で、対象者を20名から、来年度40名と拡充を予定しております。今後定住促進への効果等を検証し、事業の内容について研究していきたいと考えております。安定財源の確保や奨学金制度の継続性を考えた場合、現在実施しております2つの事業を継続してまいりたいと考えておりますので、現在のところ給付型奨学金の創設は考えておりません。   以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 今、考えておりませんというお言葉でした。国のほうでは、対象者が住民税非課税世帯に限定され、進学者数の2%程度です。そして、成績が悪ければ返還もあり得るというもので、これで給付の名に値するかという、そのような声も上がっているようです。野木町も創設したと新聞報道がございました。時間があれば、神奈川県の藤沢市でも創設されたことについて、新聞報道の中で触れたかったのですが、やはり市長のこれは前向きな考えで実施に踏み切ったというふうに、大変市民のほうを見ているなと感じております。

 それでは、3つ目の質問に入りたいと思います。こども医療費無料化の拡大についてであります。この間、本市においても大変前向きに取り組んできているということは評価をするところです。中学3年生まで窓口で完全無料化になってきております。未就学児について、平成27年度からは、市外の医療機関であっても窓口で無料となりました。ですから、この制度をめぐる問題は、少しずつ前進してきているなというふうに感じます。ただ、国のほうでの実施が、どこの自治体でも望んでいる状況ではあるというふうに感じております。

 そういう中で、まず自治体独自のこども医療費助成の現物給付に対し、国がペナルティー、これは国保の減額調整措置を設けていた件で、以前から地方6団体、市町村なども入っていると思っています。あと、国民などから批判があって、これは就学前までペナルティーが解除されました。しかし、平成30年からという状況であります。   栃木県議会の中でも陳情書が採択されて、こういう声が国をも動かした結果だと思っております。しかし、ペナルティー廃止は就学前までにとどまりました。

 ここでお聞きいたしますが、ペナルティー全体は幾ら減額されているのか。そして、今回の未就学児の国からのペナルティー廃止が、減額になったと思います。市に与える影響額が幾らだったのかお聞きしたいと思います。

○副議長(若田部治彦)
 こども福祉部長。

◎こども福祉部長(藤井謙一)
 本市のこども医療費窓口無料化の国民健康保険療養給付費等負担金のペナルティーは、ゼロ歳から中学生までが対象となります。その影響額は、平成27年度決算で約1,010万円でございます。平成30年4月から未就学児のペナルティーがなくなった場合の影響額は約566万円の見込みでございます。

 以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 ありがとうございます。

 最後になりますが、これは前の議会でも触れましたけれども、本市において高校3年生までの医療費無料化に踏み切るべきではないでしょうか、お答えいただければと思います。

○副議長(若田部治彦)
 こども福祉部長。

◎こども福祉部長(藤井謙一)
 本市のこども医療費助成事業につきましては、単独で中学3年生まで年齢を引き上げ、現物給付で実施しております。本市の制度は、近隣市町に劣るものではなく、現状においては現行の制度を維持してまいりたいと考えております。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 維持していきたいと、中学3年生までをというご答弁でした。県内でも、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、野木町、塩谷町、那須町、これが高校3年生まで無料にしてきました。無料にした場合の影響額はどのくらいかということで、そのことを最後にお答えいただければと思います。

○副議長(若田部治彦)
 こども福祉部長。

◎こども福祉部長(藤井謙一)
 なお高校3年生まで年齢を引き上げた場合、さらに約7,000万円の一般財源が必要になる見込みでございます。   以上でございます。

○副議長(若田部治彦)
 岡村議員。

◆25番(岡村恵子)
 前の補正予算のときに、こども医療費について、地域活性化等の補正の中で、こども医療費を佐野市は申請していただいたところ、その評価が載っていたのですが、こども医療費無料というのはとても効果のある事業だというふうに、今資料を出す時間がないので、具体的に言いませんが、そういう評価をして国からの補助金を、中学生分をいただいたという経過があります。ですから、そうであれば、やはり佐野市が本当に率先して、今7,000万円ということでおっしゃいましたけれども、それが大きい金額なのか、それとも本当に市民にとって重要な金額なのかという判断をしていただいて、ぜひ今後の前向きな検討をお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。   以上です。

○副議長(若田部治彦)
 以上で岡村議員の一般質問は終了いたしました。

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