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介護保険制度について
地域経済の活性化について
中小企業、小規模企業に対する支援強化について

議会報告・2017年(H29)12月定例会(第5回)
12月 6日(水)一般質問と答弁(一問一答,全文)

一般質問と答弁
(17番 岡村議員登壇)

◆17番(岡村恵子)
 それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、介護保険制度についてであります。この介護保険につきましては、制度開始以来改正がどんどんと行われてきています。直近の法律改正では、ことし5月26日に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、いわば地域包括ケア強化法があります。この法律は、31本の法改正を束ねて一括法としたものであり、介護保険制度の持続可能性の確保、地域包括ケアシステムの深化、推進という2つの柱で成り立っております。

 国による今回の特徴点は、経済財政一体改革に基づいた改正が行われ、2025年をめどに社会保障・税一体改革が掲げた医療、介護保険提供の再編、縮小、負担強化と、公的給付の削減を推進することを目的としたところに特徴があります。経済再生と財政健全化について、介護保険の分野で言えば、経済再生は社会保障を経済成長に資するビジネス仕様につくりかえていくこと、財政健全化は赤字の主因とされる社会保障費を徹底的に削減すること、これは歳出改革とも言われておりますが、を意味していると言われております。社会保障の改革項目の全体の約8割を医療介護関連項目が占めているわけですから、医療に加えて介護保険についても、大きくさま変わりさせられていると言わなければなりません。この介護保険の分野では、新たに医療、介護提供体制の適正化、インセンティブ改革、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、公的サービスの産業化に区分された検討項目が列挙されています。ですから、本市において現在と今後の介護保険制度がどんな状況になっているのか、そしてまたなっていくのか、注視していかなければなりません。市民にとって切実な問題であるからです。

 ここで、1つ目にお聞きいたしますが、介護認定の問題についてであります。この問題では、私は制度開始前の平成28年12月議会で同様の質問をしている面がありますが、平成29年度からは総合事業が本格的に始まってきておりますので、まだ1年たちませんが、最近の状況についてお聞きしたいと思います。本市でも、本年度から新総合事業がスタートし、今に来たわけですが、この導入によって要介護、要支援認定を省略して、簡易な20項目の基本チェックリストの判定ができるようになりました。この基本チェックリストで十分と判断された人は、要介護認定にも進めず、認定を受けられないわけですから、要支援にもなれないわけです。介護の申請のために窓口に来た人に、その場で判断し、今まで行っていた認定のための手続ではなくて、基本チェックリストのみと判断された方は、職員が基本チェックリストに基づき質問し、その判定によって事業対象者となり、その後包括支援センターで相談しながら、一応ケアプランを作成するという手続になるわけです。基本チェックリストと振り分けられた人は、早く言えば、今までで言えば非該当と同じ扱いになるわけですが、市がつくった介護保険制度のパンフレットには、要支援相当と書かれておりますので、実質は要支援の方々との大変微妙なところでの区別を迫られるということになるわけです。

 ここで、まず1つ目にお聞きいたしますが、本市での基本チェックリストの運用についてお聞きいたしますが、窓口に来た人が希望する認定を受けさせるようになっているのかどうか、そしてその人の実態をどこまでつかんで判断しているのか、その実態と相談窓口の対応をお聞きしたいと思います。

○議長(井川克彦) 当局の答弁を求めます。
 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 申請窓口におきまして従来の要介護認定を申請するか、それとも基本チェックリストによる総合事業のサービスを受けるかにつきましては、申請者の身体状況や受けたいサービスを十分に把握し、申請者の意思を優先して対応しているところでございます。

 また、総合事業を利用しながら要介護認定を進めることもできる制度となっております。

 次に、申請状況でございますが、本年4月からのチェックリストによる総合事業対象者は、平成29年10月末現在で59名となっております。同期間の要介護、要支援認定者数は3,579名、前年度の同時期の認定者数3,426名であり、前年比153名の増となっていることからも、適切な振り分けになっているものと認識しております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問です。今適切な運用をしているという趣旨のご答弁がありました。基本チェックリストだけの方が、この4月から59名いらっしゃったということでありました。そして、今の答弁では総合事業を受けながら、認定をまた受けることができるのだと。でも、やはり窓口に来る方は、介護保険制度をどうにか利用したいという思いがあって相談に来ているのだと思います。これは、いわば水際作戦とも言われているのですが、今まで必ず相談に来て申請をしたいという方には、認定審査があったわけです。これが基本チェックリスト、持ってきておりますが、本当に簡単な20項目、これに基づいて聞いて、それでケアプランをつくるということになっていくわけですが、昨年の12月議会のときの答弁では、訪問型サービス、通所型サービスと利用のみを希望する方を対象として行っていると。どうしてかといいますと、住宅改修とかNPOがやっております車の運転の補助、そういうことのサービスというのは要支援にならなければ受けられないわけです。その辺の運用について、もうちょっと詳しくお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 申請の段階で受けたいサービスの内容を十分把握しておりますので、おっしゃられたように住宅改修等を希望する方につきましては、全ての方に要介護認定の申請をいただいていると、そういった状況でございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再々質問になります。

 このチェックリストという判断をする、それからこの方は認定が必要だと判断すると、そういう職員というのは、今まで認定審査の場合は、調査員というのは看護師の資格を持っていたり専門家なのです。どのような形で、多分一般職の方々も窓口で対応されているのではないかというふうに思うのですが、その辺の実態を改めてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 窓口での判断におきましては、一時的には介護保険課の職員が相談に来られた方のお話をよく聞いた上で、置かれている状況、サービスの希望などをよく聞いた上で、総合的に判断をさせていただくということになります。その後、総合事業のほうに行く方につきましては、いきいき高齢課のほうの窓口にかわっていただいて、そのチェックリスト等を実施すると、そういう流れになります。専門職ではございませんが、その辺は認定についても申請窓口にマニュアルがありまして、そのマニュアルに基づいて全て対応しているという状況ですので、専門職ではなくても、一律的にどの窓口におきましても適切な対応が行われていると理解しております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 今の答弁に対する意見なのですけれども、このチェックリストの制度というのは、要支援の1と2の方々を予防給付から外して総合事業、地域生活支援事業に移行させるということの制度の改変の中で、チェックリスト制度というのができたわけです。ですから、非該当、そういう意味ではやはり認定審査から外して基本チェックリストに仕向けるという、そういうサービスから排除されるという誘導になっている仕組みだということも、この点でもわかるかなと、これはご答弁は結構です。

 この後聞きますけれども、地域支援事業、総合事業、これは今までの予防給付から外されて、今年度は暫時移行させられましたけれども、来年度につきましては要支援1、要介護2、それから非該当の方全てが地域支援事業、総合事業に移されるという制度になるわけですから、窓口でこのようにまず認定者を絞り込むという制度であるということがわかるというふうに思います。

 2つ目の質問に行きますが、この新総合事業がやはり給付削減のためにつくられたといいますか、要支援の方々をそちらに持っていくと、この上限額設定の問題についてお聞きしたいと思います。要支援1、2の人たちは、今年度はこれまで受けていた訪問介護、通所介護に対する介護予防給付は、認定の更新時期から総合事業に随時移行され、来年度からは全員が新総合事業に移されるわけです。そして、サービスの点でも要支援の方々が受けていた介護予防サービスを受けられなくするわけです。その人たちが利用する受け皿になるのが、新総合事業です。この後基盤整備のことも聞いていきたいというふうに思うのですが、この安上がりな事業に、新総合事業というのはそうなりますから、幾つかの種類があります。これは、1つには既存の事業者が行われております訪問介護相当、それから通所介護相当といいまして、これは新総合事業の中に一応入っているわけですけれども、これも単価が市によって違います。佐野市は、今までどおりの単価でやられているということでありますが、佐野市の事業者の方も、この相当のサービス、これをもし単価が下げられたら自分たちは事業者としてやっていけないということも言っております。それで心配になるのは、やはりこの新総合事業の地域支援事業の介護保険特別会計の中の給付費と別に予算化されております。この金額というのは、平成29年度で見ますと102億円が佐野市の給付費なのです。そして、地域支援事業が3億9,288万2,000円ですから、給付費の約3%が計上されているという状況です。これを国のほうは3%と、今佐野市も給付費の3%で、75歳以上の伸び率しか今後認めないということで、やはり市町村をこの安上がりなサービスへの移行や利用抑制へと誘導する仕組みになっているということになります。   この生活支援事業費は、前年度の実績プラス10%までバッファーを当初は認めるけれども、今後は国はお金をそれ以上出しませんよという制度になっております。ですから、これから介護サービスを受けられないことがあってはならないわけで、国に対し事業費上限設定の廃止を要望するとともに、一般会計からの繰り入れを行いながら適切なサービスが利用できるようにするべきではないでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 総合事業につきましては、介護サービスが必要な人に適切な介護サービスが受けられるとともに、住民ボランティア等の多様なサービスを提供することにより、地域の支え合いの体制の中で要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を実施していくものでございます。

 具体的には、地域包括支援センターが要支援者等に対しアセスメントを行い、その置かれている環境等に応じて本人が自立した生活を送ることができるよう、訪問型サービス、通所型サービスに加え、多様なサービスや介護予防事業、要支援者等の状況に応じた適切なサービスの提供を実施していくものでございます。このような総合事業のサービスを提供する上で、必要なサービスが受けられなくなることがないよう上限額を超える可能性がある場合は、個別に判断する仕組みも設けられております。しかし、総合事業の円滑な推進のためには十分事業費が必要ですので、国、県等への要望の機会を捉えて事業費の確保について要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問いたします。

 今上限が上がれば、上がる制度になっているという言い方もされたというふうに思うのですが、国のほうに要望するということは、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それで、ただ国のほうは、当初は流動化した金額を認めるけれども、そのうち国庫補助しないという方針になっているのです。ですから、今の答弁では、そういう制度になっているから大丈夫だと、必要な人が必要なサービスを受けられるようにして頑張っていきたいという趣旨の答弁がありましたが、その辺要支援の方々がもっとふえていくわけですから、ですからその中でやはり心配するのは利用の総数や、それから事業者に対する補助を減らしたり、さまざまな制度改変をしなければやっていけない状況になるということがありまして、その辺改めて私はそのように思いますので、ぜひ再度のご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 この上限につきましては、議員おっしゃるように当初の不確定な時期につきましては、先ほど申し上げましたように一時的な伸び等については、当初の導入期ということで認められておりますが、その後につきましては後期高齢者の人数の伸びと、そういった枠がございまして、本市といたしましてもその枠を基本にしながらも、また緩和されたサービス、それから多様なサービス等を基盤を整えて、そちらの導入も考えた上で軽度の介護支援者の方等は、そういった形の中で対応できるような形で幅広いサービスを提供する中で、基本的には枠の中での事業を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 今のことに対してですけれども、この制度の説明の中に、訪問型サービスAとか、これは基準が緩和されたものになるのです。ボランティアでも大丈夫ですというものとか出てきますので、これは人員を緩和した基準ですけれども、訪問型介護B、通所サービスBというのはボランティアが主体と。そういうふうに、早く言えば経費削減の制度になってくるわけです。この説明の中で、状態等を踏まえながら住民主体による支援と多様なサービスの利用を促進していくのだと。早く言えば、地域で支えなさいと、誘導していくのだということも説明で述べられております。ですから、佐野市の介護保険が下手すると、やはり利用したい方ができない安上がりな、また地域で支えなさいというところに追い込まれる可能性というのはあるということで、私はそういう趣旨で質問をしております。   次に、新総合事業の受け皿の整備と利用状況、この基盤整備がどのように進んできて、利用するという人が利用できている状況なのか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 総合事業につきましては、旧介護予防サービスに相当する訪問型サービス及び通所型サービスに加え、緩和された基準によるサービスA、それからボランティアによるサービスBなど、多様なサービスの提供が必要とされております。

 現在の整備状況といたしましては、緩和された基準による訪問型のサービスAにつきましては、シルバー人材センター及び指定事業所7カ所で、通所型のサービスAにつきましては指定事業所は5カ所でございます。住民等主体のボランティアによるサービスBにつきましては、通所型が2カ所立ち上がり活動を開始しております。また、市が実施主体であります短期集中予防サービスCにつきましても10事業所と契約を結びまして、必要な方には提供できる体制となっております。今申し上げたとおり、サービスCを除き総合事業におけるサービスにつきましては、いまだ対応できる事業所等が少ない状況でございますので、利用者は相当サービス、こちらを利用している方がほとんどでございます。しかし、今年度末には要支援者の方の訪問介護、通所介護につきましては全て総合事業に移行することから、利用者に必要なサービスを提供できるよう、引き続き総合事業に係るサービスの整備を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問いたします。

 これは、今現行訪問介護相当という現在の事業者がやっている、佐野市は10割ちゃんと出しています。栃木市などは下げてしまっているようですけれども、これが、ある市はこの相当のサービスを今後なくすという方針も出しているのです。ですから、緩和されたサービスからボランティア主体、それから町会主体のものにどんどんと切り替えていくと。佐野市はそういう方針は出していませんので、そういうことはあり得ないと私は思っておりますが、しかし訪問型サービスAは、これは介護保険の説明のパンフレットがあるのですが、ここにも説明がありますが、訪問型サービス相当、今までと同じ中身よりも8割なのです、単価が。ということは、事業者に対しても8割しか出していないということになりますと、先ほど言いましたように、やはり先ほど7カ所とか5カ所、もう既に基盤整備進んできていると言いますけれども、なかなか事業者も大変な中で、この緩和されたものというのはやらざるを得ない。現行の訪問と通所相当、これはやはり保って中心に、サービスを落とさないようにいくべきだというふうに思っております。その考え方についてお聞きしたいと思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 おっしゃるように、本市におきましては相当サービスが引き続き大多数を占めているという状況でございまして、市としてもこれを廃止する考えはございません。

 その緩和された基準のAにつきましては、訪問型につきましては身体的な介護がない形の掃除とか買い物とか、そういったメニューとなってきます。通所型につきましても、入浴とか機能訓練がない形の運動とかレクリエーション、こういったものが中心になりますので、緩和サービスは8割という基準を佐野市も設けているわけですけれども、そのサービスの提供の内容に合った形の8割という意味で考えていますので、その辺はケアマネジャーさんと専門家が身体の状況等に応じてサービスの内容を振り分けるわけでございますので、身体の状況に応じての適切なサービスの内容というふうに判断しております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再々質問になるかと思いますが、シルバー人材センターなどもこの事業に参入していると先ほどおっしゃっていました。やはりそれ相当のサービスなので、8割の単価でやっているということですけれども、これがどんどんたちますと、先ほど言いましたように地域で支える事業のほうに移行させられる形になるということになるわけです。

 ここで、私は基盤整備のことを聞いたのは、決してボランティアとか町会がやるさまざまな、それは熱心にふれあいサロンとかやっていますから、それは評価したいというふうに思いますが、そういうところに要支援者、それから介護が必要な人をどんどん送り込むというやり方は、やはり地域から見ても、また町会の集まりから見ても、自分たちがそんなことはできないという反発も説明会の中であったというふうに聞いております。その辺は、佐野市の介護保険が、今述べたように基盤整備が老人会が支えるための、無理して進めるべきだとかというふうな、私はそういう意味で言っているのではなくて、やはり安心して受けられる総合事業の中身を継続していっていただきたいというふうに思いますので、その辺改めてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 住民主体のサービスとしては、訪問系、通所系、それぞれサービスBという形で設定されていまして、内容につきましては先ほどのAよりもさらに軽いごみ出しとか、通所であれば趣味の活動とか、そういった部分が入っている内容でございまして、本当に軽度の、サロンとは別ですけれども、サロン的な内容の部分もあるかと思います。   それと、なかなか進まないことに関してでございますが、これにつきましては昨年度から全町会等に説明をさせていただいて、その意欲というか、実施の意欲のある町内については個別にその後も説明もさせていただく中で、通所系につきましては2カ所が立ち上がっておりまして、訪問系Bにつきましては現在植野地区社協で立ち上げ、来年4月からの準備をしているという状況でございます。多様なサービス、住民主体というのが立ち上がらない理由でございますが、なかなか担い手の確保が難しいと。町会であっても、会長さんだけではなくて、実際にその下で働いてくれる人たちのところまでの確保が難しいということで、動きはあるのですが、なかなか実際にサービスの提供までは至っていないというのが現状でございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 私が言ったのは、住民が主体となったさまざまなボランティア等も含めた基盤整備を急ぐべきだということを言っているのでありません。今の答弁の趣旨がちょっと違ったかなと。やはり現在利用しているサービスが後退しないようにそういうサービスを拡充して、必要な人が必ず受けられるサービスを堅持していっていただきたいという趣旨です。

 時間がありますので、次に行きます。施設入所者の状況です。国は、特別養護老人ホームなど、要支援3、4、5の人に絞ってしまいました。待機者の中では、1、2の方とかいらっしゃるというふうに思います。市が判断して、特例で環境の問題とかで入れるということもあろうかと思いますが、現在特別養護老人ホームの待機者の状況がどのようになって、また解消されてきているのか、その実態と対処策をお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 入所待機者の状況でございますが、平成26年5月に基準で実施いたしました入所申し込み状況調査では、市内の特別養護老人ホームでの申し込み受け付けの実人数は489人であり、うち要介護3以上の方が378人でございました。その378人のうち入所の必要性が高い、1年程度で入所が必要になるなど、真に入所が必要であると判断された方が156名でございました。3年たって今回の7期計画に当たっての調査では、申し込み受け付けの実人数が332人であり、うち介護3以上の方が281人でございました。そのうち真に入所が必要であると判断された方が150人でございます。

 6期の介護保険事業計画に基づく施設整備といたしましては、特別養護老人ホームにつきましては、平成28年度に既にショートステイからの転床で10床整備が終わっておりまして、さらに来春の開所に向け50床の施設、現在整備中でございます。こういった形で、入所待機者の減少に努めているところでございます。今後もその解消に向け、既存施設の効率的な活用のほか、給付費とその財源等についても勘案しながら、引き続き基盤整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。

 次に、第7期の介護保険事業計画策定に当たっての基本的な考え方についてお聞きいたします。今第7期の計画の策定作業に入っているというふうに思います。これは、国のほうが基本指針として「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進などを掲げているという中でつくられるということになっております。これがさらに、自助、互助にシフトしていくということが懸念され、本来の趣旨である介護の社会化とは逆行していくという危惧も出されているところです。この策定に当たっては、誰もが人間らしい生活が送れることを基本とすべきであるし、計画策定に当たっての基本的考え方をお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 現在策定中の第7期の計画の基本的な考え方でございますが、第2次佐野市総合計画で定める健やかで元気に暮らせるまちづくり、これを基本理念としております。この基本理念のもとに、高齢者が尊厳を保ちながら、健康づくりや生きがいづくりなど多様な社会参加を果たし、必要とするサービスを受けながら、生涯にわたってできるだけ住みなれた地域で生活することができる住みよいまちの実現を目指すものでございます。そのため、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を継続して営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つのサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアの深化、推進を目指し、保健、医療、福祉の関係機関、団体の連携により、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めていくという基本的な考え方でございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 今ご答弁いただきました。聞いていると、大変美的な中身になっておりますが、でも中身は先ほど来触れているように大変な中身、地域で支えなさいとどんどんなっていくと。それから、共生社会の創設というのは、社会福祉法や障害の支援法、児童福祉法など包括をすると、そういう共生社会にしていくのだという国の方向が出ておりますので、今聞いていると安心できるようなことになりそうですけれども、実は中身的には違っているということですから、しかし佐野市の第7期計画が、先ほど来おっしゃっておりますように誰もが安心して受けられる介護制度が継続して進むようにお願いしたいというふうに思います。

 次に、介護保険料のことについてです。第7期の介護保険料についてお聞きしたいというふうに思うのですが、また第6期もどんどんと値上げがなされて、5期が基準月額5,000円、6期で5,750円、段階的に言いますと年間ですと最低の人でも第6期にしては2万7,600円を介護保険料が天引きされていると、普通徴収の人もいますけれども、そういう大変な状況になってきていると。特に普通徴収になっております低年金者の減免、これも拡大すべきだというふうに思いますので、ぜひこれらのことにお答えいただければと思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 現在7期介護保険事業計画につきましては、佐野市介護保険事業推進委員会でその内容につきましてご協議をいただき、策定を進めているところでございます。

 低所得者への介護保険料の軽減につきましては、第6期から第1号被保険者に対する公費投入による軽減措置が講じられておりまして、本市では第1段階の保険料を、調整率につきまして国が定める標準的な割合50%から45%に低減して設定しておりました関係で、公費投入の軽減措置により45%からさらに5%低減した40%という調整率を用いております。軽減措置を非課税世帯の第3段階まで拡大する時期は、今後国で検討されることになっておりますが、第7期計画でも引き続き第1段階の方への軽減措置を講じていく考えでございます。

 第7期計画におきましても介護報酬の改定が見込まれますが、介護保険事業推進委員会やパブリックコメント等による意見をいただきながら、また介護保険給付費準備基金を活用するなどし、保険料を設定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 第6期は、最低の第1段階の方も第5期から見れば値上げになったのです。ですから、今のご答弁ですと、どの段階の方も今以上介護保険料を支払うということになると大変な負担になってきているわけですから、今答弁があった以上の配慮をぜひしていっていただきたいと。基金も6億円ぐらいあるということですから、その辺の配慮をぜひお願いしたいと、このように思います。

 次に、保険料滞納の罰則について、この実態と考え方についてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 現在滞納者に対する保険給付の制限につきましては、未納の期間に応じて保険給付の償還払い、支払いの一時差しとめ、保険給付の減額等があり、現在3名の方が給付制限の対象となっております。そのうち一人は、本来1割負担のところを3割負担で介護サービスを利用しております。お一人は、生活保護の被保護者であるため給付減額等の措置はとっておりません。もう一人は、今のところ介護サービスのご利用はございません。

 介護保険制度は、被保険者が相互に保険料を負担し合うという社会保険制度の考えにより成り立っております。保険料負担は所得段階別に定めており、低所得者に対する必要な配慮も行われております。また、保険料を滞納している方が保険給付を受け続けるということは、他の被保険者の保険料の納付意欲を減退させるということにつながることにもなります。

 なお、災害その他の政令で定める特別な事情がある場合や、生活保護の被保護者については給付減額等の措置は行っておりません。保険料が確実に収納されることは制度の根幹でもありますので、滞納者に対する給付制限は必要なものであると考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 今の答弁は、実態をお聞きしたということです。

 次に、2つ目に地域経済の活性化についてお聞きしたいというふうに思います。まず1つ目に、大型開発の見直しをという中項目を入れさせていただきました。人口減少時代において、呼び込み型の雇用創出は、財源を考えても大きな問題があるのではないかと思います。安倍政権のアベノミクス、トリクルダウンの考え方では、地域を元気にすることはできないと考えますが、どうでしょうか。1つ目にお聞きいたします。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、安定した仕事をつくるを基本目標の一つとし、また第2次総合計画基本構想におきましても基本目標の一つとして、高速交通に恵まれた地理的優位性を生かした企業誘致などによる産業振興を大きな柱としております。

 トリクルダウンにつきましては、経済成長を図る上での一つの考え方として捉えておりますが、本市経済の中心である中小企業等への支援も大変重要でございますので、新たな企業誘致と既存企業への支援等をバランスよく進め、さらなる産業振興につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問いたします。

 この大型開発という中身を私は触れていませんが、佐野で言えば出流原のパーキングエリア周辺総合物流開発整備があるというふうに思います。この企業誘致の考え方は、奨励金を固定資産税、都市計画税、これ企業が誘致されたときに1度は払ってもらうけれども、それを全額返すという優遇措置をとっています。

 それで、この出流原の物流開発事業の期待される効果ということで、企業の進出に伴う新たな雇用の創出、定住促進、物流の効率化による地域産業の活性化、国際競争力の強化、また企業立地に伴う市税、県税等の増収、また観光振興、地域活性化による地域力の向上ということで、これは今4項目言いましたが、9項目挙げられているというふうに思います。

 これは、意見として述べさせていただきます。きのう来、第2次総合計画の問題で質疑をしてきたわけですけれども、その答弁の中で出流原地区というのは観光地であり、農業振興地域であると、それをしっかりと核として広げていきたいというふうにおっしゃっていました。そういう点で見ると、やはり今回の100ヘクタール、大変な広さのものというのはどうなのかなというふうに思っている。それは意見です。

 2つ目に、大型開発の財源が市民サービスの削減と行政改革でしかないと。これでは、市民生活は疲弊するだけであり、地域経済の活性化につながらないのではないでしょうかと通告を出させていただきました。先ほど中小企業への支援もしっかりと行っていきたいということをおっしゃっておりましたが、改めてこのことについてお聞きしたいと思います。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作)
 人口減少と少子高齢化が進行する中におきまして、本市が持続的に発展していくためには、本市の稼ぐ力を増大させることが必要でございます。

 企業誘致を促進し、雇用の創出と経済の進展による地域振興を促進することは本市全体の利益となり、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えておりまして、大型開発の財源のために市民サービスを削減したり、行政改革をするものではございません。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 今ご答弁いただきました。

 大型開発の財源は、市民サービスの削減と行政改革ではないということですけれども、実際住民サービスというのは、福祉施策などどんどんと削られてきております。お金というのは見えませんけれども、しかし一定の財源、この開発にお金を投入するとなれば、限られたお金の中で投入するわけですから、やはりこの手法を踏襲することになると思っています。この辺は、例えば出流原のことも国道293号線沿い、北関東自動車道より南のほうは、私は先ほどの市長が言ったことで言えば、これはちょっと百歩譲って、その地域はやはり開発すべきではないというふうに意見は述べさせていただきたいと思います。これは意見ですので。

 次に入ります。中小企業、小規模企業に対する支援強化についてであります。雇用の大半を受け入れている中小企業の営業を支えることは、地域経済の土台を支え、守ることと言えますが、どのように本市では実行に移しているのでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道)
 市内企業の大半が中小企業、小規模企業であり、これらの企業が本市の産業や雇用を支えているものと認識しております。

 中小企業の支援としましては、資金調達を支援する制度融資や企業の競争力確保を支援する産業財産権取得支援事業、連鎖倒産を防ぐ共済制度への加入促進をする中小企業倒産防止共済制度加入促進支援事業などの各種補助事業により支援を行っております。今後も中小企業の持続的な成長に寄与すべく、多面的な支援を行ってまいります。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 今のご答弁で、やはり市としては大変な支援をしていきたいというお考えはわかりました。

 先ほど税収も、誘致した企業、これももちろん入るというふうに思いますが、やはり中小企業者の7割、8割、9割を占める小規模企業者が活発になるということが、税収を上げることになるということもしっかりと認識していただきたいというふうに思っております。

 次の質問になります。市当局が今まである融資制度に加えて、県内初と述べた融資制度、佐野市中小企業短期資金の創設の件についてであります。これについては、融資制度を拡充し、新しいメニューをつくったということについては評価をしたいというふうに思っております。500万円を貸し出し、1年以内を融資期間としたということでした。この創設理由と、期待できる効果をお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道)
 中小企業短期資金につきましては、市制度融資をともに運営しております市内金融機関や栃木県信用保証協会との意見交換を通しまして、市内中小企業の資金調達において一括返済を可能とした短期資金の需要があるとの意見が多く寄せられたため、市内中小企業の支援として短期資金を平成30年1月から新たに設けるものでございます。中小企業短期資金は、企業の取引における一時的な資金需要に対応する資金として活用できるものであり、さまざまな業種で活用いただけるものと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問したいと思います。

 現在佐野市には、さまざまな融資制度がありまして、緊急特別支援資金預託事業というのもございます。これは、以前は500万円だったと、それを1企業当たり700万円に引き上げたと、そして融資期間は5年間ということでありました。そうしますと、現在さまざまな融資制度があるわけですけれども、予算を計上したことで見ますと、この緊急特別支援資金預託事業、予算が11億6,200万円に対し5億4,628万円ということであります。実績が28年度で170件ということです。そのほかに、経営安定化資金、これは2,000万円とか金額が多いですけれども、小規模企業者設備資金等もありまして、全体で言いますと、予算額から見ますと全部で16億8,100万円の中身でありますので、残念ながら400件程度の融資の利用だということでありますので、今回拡充されたということは大変私は評価もしたいというふうに思うのですが、今までやっている中で、改めてつくったということをもうちょっとわかりやすいようにご答弁いただければというふうに思います。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道)
 まず、400件ということでございますが、これにつきましては社会経済情勢や金融情勢、これらによりまして変動するものと思われます。そういった意味では、必要とされる企業さんが市の制度融資を有効に使われている結果であるというふうに考えております。

 それから、つくった主な理由ということでございますが、先ほど申し上げたとおりではございますが、これまでの制度融資、主な点で見ますと分割返済ということが条件になっておりまして、一括返済というのはなかなかなかったものですから、一括返済という項目をさせていただきまして、短期資金ということで設定させていただいたものでございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再々質問いたします。

 次に、その返済期間、これ1年にしたということで、3年から5年が必要ではないかというふうに通告しておりますので、その件は次になりますけれども、やはり業者の皆さんの、つくるに当たってといいますか、1年で返済だということに対しては、期間的には大変厳しいという声があります。つくるに当たっては、先ほど市内の金融機関、信用保証協会などの意見を聞いて、その需要があるということですから、相談窓口の中でそういう必要性というのを感じて協議されたということは理解するところですが、その辺の新たな利便性のあるものということで、これは先ほど答弁をお願いしますと言ってしまったものですから、その辺期待される効果というのを改めて、先ほど来答弁されているかというふうに思うのですけれども、今までの従来の融資制度に加えて新しく導入されたということの違い、それについてご答弁いただければというふうに思います。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道)
 これまでの運転資金としましては、先ほど議員さんおっしゃるように佐野市の中小企業安定資金、それから小規模企業の企業者資金というのがございまして、これは3年あるいは7年以内ということで設定させていただいておりますけれども、これらの制度は、これまで短期で使うことも可能ではあったのですけれども、利率が若干高いということで、今回新たに1年ということで設定させていただきまして、利率もほかの制度融資と比べて低い設定ということで1.3%ということにさせていただきまして、使い勝手としましては、通常数カ月間短期的な資金需要、あるいは事業の繁忙期に生じる一時的な資金需要、それから限られた季節にのみ支払いが生じる賞与等の利用が見込まれるものというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 利率が低いということはわかりました。緊急特別支援資金は1.5%ということですから、今回は1.3%。

 次に行きたいと思います。この制度融資、つくられたものですけれども、3年から5年程度の期間が必要ではないかということで通告しておりますので、お答えいただければと思います。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道)
 中小企業短期資金につきましては、既存の制度融資に1年以内の短期の資金需要に対するものがなかったことから創設したものでございます。融資期間が3年から5年の資金需要につきましては、既存の制度融資で対応できるものが幾つかございます。運転資金を対象とするものとしては、融資期間が3年から7年の中小企業経営安定資金などがあり、活用をいただいているところでございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 では、次の質問に入ります。

 9月議会でも聞いたのですけれども、中小企業振興条例について、小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえて条例を抜本的に改正していくという答弁がありました。これは、いつまでに策定して、また内容がどのように実効あるものになるのかお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道)
 中小企業振興条例の改正につきましては、本年7月に佐野商工会議所及び佐野市あそ商工会から要望をいただいたことから、改正に向けて検討を進めてまいりました。現在、平成30年2月議会での条例改正案の提出に向けて中小企業振興対策審議会で審議を行い、改正案を作成しております。

 なお、本条例につきましては中小企業及び小規模企業の振興のため、市の責務や企業、商工団体などの役割など、基本的な考えを定めた理念条例となる予定でございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 今理念条例ということでおっしゃいましたけれども、法律では具体的に施策も求めております。その辺は、やはり理念だけではなくて、地方自治体としての施策という点でも、ぜひ責任を持って進めていただければというふうに思います。

 次に、住宅リフォーム助成制度、これについて再三再四今まで聞いてきておりますが、既存の既にあるものではなく、それを広げるという意味で、また通告を出させていただきました。ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道)
 ご質問につきましては、9月議会の一般質問でもご答弁をさせていただきましたが、対象者が用途や限定されておりますけれども、既存の住宅関連の助成制度が幾つかございます。市内中小企業、小規模企業に対する支援につきましては、今後も融資制度や他の助成制度を活用し、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 再質問するつもりでいましたが、時間の関係もありますので、地域循環型経済をつくるという意味で、どう市は住宅リフォーム助成制度について全国の事例を見ているかということを聞こうと思ったのですが、時間がございません。大変な効果があると、意見だけにさせていただきます。

 それから、最後になりますけれども、中心市街地活性化関連で、今ある空き店舗活用にぎわい創出事業、これの対象地域を広げるべきだというふうに思っております。ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 都市建設部長。

◎都市建設部長(藤本真澄)
 空き店舗活用にぎわい創出事業は、中心市街地及び地域市街地の活性化を図るため、対象区域内において空き店舗を活用し、にぎわい創出へ貢献していただける方に対し補助金を交付する事業でございます。

 その対象区域でございますが、佐野駅周辺については中心市街地活性化計画区域のうち駅南土地区画整理事業区域及び県道桐生岩舟線沿線となっております。田沼駅周辺につきましては、県道唐沢山公園線の田沼駅南踏切から田沼上町交差点までと、一瓶塚稲荷神社前交差点から田沼下町歩道橋の交差点までの沿線、葛生駅周辺につきましては県道桐生停車場線(後に県道葛生停車場線と訂正)の葛生本町公民館から嘉多山公園南交差点沿線となっております。

 お尋ねの対象区域の拡大についてでございますが、本事業は各市街地の既存の商業施設が存在するエリアに集中させることによって、目に見えるにぎわい創出を図ることを目的としております。したがいまして、対象区域の拡大はにぎわいを分散化させる心配もございますので、当面はこの区域を中心に事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 この制度は、29年4月に改正になっていると思います。にぎわいを部分的に創出するためというふうにおっしゃったのですが、申請も4件ぐらいということで聞いているのですが、やはり必要と思っている事業者、商店の方、まだまだ広範囲にいると思います。そういう意味では、やはり枠を狭めている必要はないのではないかというふうに思いますので、ぜひ改善を求めまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

○議長(井川克彦) 以上で岡村議員の一般質問は終了いたしました。

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