１番、岡村恵子議員。
（１番　岡村議員登壇）

〇１番（岡村恵子）　それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

１つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。前回の９月議会答弁で解明できなかったものも含めお聞きいたします。来年度からの第５期計画の関連であります。

　１つ目に、法改正による介護予防、日常生活支援総合事業導入の件でありますけれども、前回も申し上げましたとおり、法改正ではこの導入の有無につきましては、市の裁量に任せられているわけです。私は介護サービスの低下を招くこの総合事業は行わないよう９月議会でも求めてまいりました。そのときの答弁は、「国からまだ詳細が示されておらず、示されたときには慎重に検討したい」と述べておりました。この総合事業導入がなぜ問題かといいますと、要支援１・２の人がヘルパーによる家事援助や介護事業者のデイサービスの利用を本人が希望しても、包括支援センターや市の判断で、例えば業者の宅配弁当や民生委員の見守り、また公民館のデイケア等市がつくる安上がりのサービスに切り替えられるという内容であるからであります。この制度が導入されれば、給付費抑制のために軽度の方から介護サービスを取り上げる手段ともなる制度がつくられることになります。

　ここで、お聞きいたしますが、本市でこの総合事業導入は行うべきではないと考えますが、どうでしょうか。再度お聞きいたします。

　２つ目に、この総合事業の財源についてであります。この総合事業の財源は、生活支援事業の範囲内にとされておりますので、給付費の３％の枠内ということであります。この３％の枠内での事業そのものは成り立つとは考えられない。ほかの多くの自治体もそのような見方をされております。どうお考えになるのかお聞きしたいというふうに思います。

　３つ目にお聞きいたしますが、第５期計画には事業計画として認知症の人への生活支援、医療との連携、高齢者の居住施設との連携等が盛り込まれることとされました。これら策定に際し、日常生活圏域部会が法改正により、ニーズをしっかりつかんだ計画をつくるために設置されることになりました。本市でのこれらの立ち上げはどうでしょうか、お聞きいたします。ニーズをしっかりとつかみ進める必要があると考えます。

　４つ目に、特別養護老人ホームの建設に関してであります。国はそれまであった参酌標準を廃止いたしました。上限をなくしたということであります。本市での待機者は527人ということでありました。最近の新聞報道によりますと、県が３年ぶりに実態調査を行ったということであります。待機者は県全体で約2,400人であったとのことでした。県は県議会の一般質問の中で、「入所が必要な施設整備に努めていく」と答えております。

　ここで、お聞きいたしますが、本市で527人いる待機者に対応するために、増設に向けて努力をしていくべきではないでしょうか。また、市内におきまして、増設に向けどんな動きと要望が出ているのか、具体的にお聞きいたします。

　５つ目に、第５期の介護保険料設定についてお聞きいたします。法改正で県、国分の基金の取り崩しが可能となり、９月議会では、まだ配分額は示されていないとのことでした。前回の答弁で栃木県の基金の保有額は35億1,309万9,792円ということでありました。少ない年金から天引きされる介護保険料に痛いものがあると多くの方からの声を聞く中で、さらなる値上げには理解が得られないと大変心配しているところです。市の基金、国・県分の基金の取り崩し状況、また配分状況についてお聞きいたします。

　さらには、一般会計からの繰り入れ等も行って、値上げを抑える努力を最大限行っていくべきではないでしょうか、どうでしょうか。値下げこそ求められていると考えますが、どうでしょうか。第５期計画で65歳以上の方の保険料は一体幾らになるのかお聞きしたいというふうに思います。

　６つ目に、高齢者の住まいに関することをお聞きいたします。高齢者住まい法改正によりまして、サービス付き高齢者住宅がスタートいたしました。高齢者単身または高齢者夫婦世帯の急激な増加傾向があります。2010年には高齢者のいる世帯の19.9％が単身世帯か高齢者夫婦世帯1,000万世帯でありました。また、2020年には24.7％、1,245万世帯に増大するとの試算が出されております。そして、この高齢者住宅は諸外国に比べて大変不足している状況があるということです。ですから、介護、医療と連携して、高齢者の生活を支援するサービス付き住宅の供給を促進する必要があると考えます。今回の法改正によって、従来３種類に分かれていた高齢者向け賃貸住宅がサービス付き高齢者向け住宅に一本化されました。これにより、介護や健康に不安を抱える高齢者向けにバリアフリーなどの設定基準を満たし、生活支援、安否確認などのサービスを備えた住宅の建設が推進されることになります。本市ではこれらのことをどうとらえておりますでしょうか。そして、今後の計画はどうでしょうか。また、これらは家賃が大変高いものになっているなどの難点があるようです。ぜひ低所得者に配慮したものにすべきではないでしょうか。この辺につきましてもお聞きいたします。

　２つ目に、放射能汚染対策と避難者支援についてお聞きいたします。この件も９月議会からの引き続きとなります。福島原発事故による放射能汚染対策の市の対応についてであります。この間私たちは小さいお子さんを持つ若いお母さんの放射能汚染が子供に与える影響が大変心配であるとの相談を受け、市民の皆さんとともに何日かかけて放射線量の測定会を行ってまいりました。もちろん鶴見議員が昨日触れておりましたように、汚染状況重点調査地域、秋山地区の人家が切れるあたりも測定してまいりました。0.4マイクロシーベルト以上を記録し、人家が切れるところにあります玉雲寺の雨どいの下などからは0.9マイクロシーベルトに近い値も記録いたしました。もちろん測定器の機種によっても誤差が出ることは承知しておりますが、いずれも基準値から見ても大変高い数値であります。もちろん旧佐野市内も測定いたしました。米山市営住宅、クリーンセンター、富岡町の民家、堀米朱雀中央公園、東公園、石塚団地、石塚の民家、また幼稚園３園もはからせていただき、市民から希望があったところも出向いて測定してまいりました。結果、特に放射線量が高かったところは、例えば米山市営住宅の自転車置き場の雨どいの土のところで0.4マイクロシーベルト以上、各地の民間の雨どいの下は、やはり0.4マイクロシーベルトを記録いたしました。放射線量の高いホットスポットであるわけです。本市では既に新聞報道もなされておりますが、おくればせながら測定器の貸し出しも始めるようであります。また、給食の食材につきましても、40ベクレルをめぐり、今、文部科学省の中でも議論が行われております。公立保育園、また小中学校につきましても、もっときめ細かに測定すべきです。そして、砂場等の基準値を超えたところはなかったのでしょうか。市は公的施設、また民間住宅等、どんな体制で臨む決意なのでしょうか。そしてまた、除染の基準も決めるべきであります。市民の被ばく防止、不安解消に向けどう努力していく決意でしょうか、お聞きいたします。

　２つ目に、避難者支援についてであります。震災や原発事故により、いまだ100世帯近くの方が市内に避難をしてきております。冬に向けどんな思いで日々の生活を送っているのでしょうか。すべての世帯と話をしてきているわけではありませんが、ここ年の瀬に来て、さまざまな思いがあることと推測いたします。現地の状況も一向にらちが明く状況にもなっておりません。そこで、支援策について、９月議会に引き続きお聞きしたいというふうに思います。

　１つ目に、水道料金が１年間免除となっております。他の市町は、小山市、足利市のようですけれども、平成24年３月31日で打ち切りのところ、本市は避難をしてきてから１年、例えば本年12月に来たとすれば、来年12月まで免除と、大変努力されていることは承知しております。さらに延長できないか、その辺の見解についてお聞きしたいというふうに思います。

　２つ目に、附帯設備についてであります。冬に向け冷暖房のエアコン、ガスこんろ、照明、給湯器、カーテンの５品目に関してであります。民間賃貸住宅は全部国庫負担の対象になっているようですが、通知も来ているようです。しかし、雇用促進住宅、市営住宅については、明確になっておりません。まず、この対応状況について、実態がどうか、お聞きしたいというふうに思います。

　次に、生活必需品の支援物資の提供状況についてであります。お聞きしましたところ、市町村により格差もあり、ある避難所の方は、足利市の社会福祉協議会が衣類の提供を行ったので、本市に避難をしてきていても、そして行ってもらうことができて、大変ありがたかったと言っておりました。本市内の社会福祉協議会もさまざまな支援をしていることは承知しております。これら市内での支援状況についてお聞きいたします。

　３つ目に、斎場・図書館等の民間委託、指定管理者制度の問題についてお聞きいたします。

　まず、斎場についてであります。斎場は、佐野地区衛生施設組合が管轄しております。本市には佐野斎場と葛生斎場の２つあります。ここで私が取り上げますのは、特に佐野斎場についてであります。葛生斎場についても共通したものがあるかと思いますが、具体的にはつかんでおりませんので、この佐野斎場についてお聞きしたいというふうに思います。この佐野斎場については、ホームページの案内には、次のように述べております。佐野斎場は佐野市、栃木市、これは旧藤岡町です、岩舟町の共同の火葬場として、平成元年に設置された施設であり、三方を緑豊かな山に囲まれ、煙突の見えない入母屋づくり、緑青銅板ぶきの美しい建物です。内部は石、タイル、木といった自然の材料を使用、その質感も明るく、やわらかなものとし、参列者のお心が和らぐように配慮しております。また、ばいじん、悪臭、粉じん、騒音の防止を徹底し、周辺環境の保全に努めておりますとしております。この斎場は、地域の皆さんの協力のもと、関係者の大変な努力で新築されたと聞き及んでおります。ところが、市民の方からこの斎場の管理状況がここのところ大変悪くなってきているとお聞きいたしました。そして、この間私は複数の関係者の方から聞き取りを行わせていただきました。主に平成23年４月から管理状況が大変悪くなってきているとのことでした。ここで、民間委託のあり方の問題がクローズアップされていると感じたわけです。平成22年度までは受け付けを行う事務所には、市職員のＯＢの方が配置されていたそうですが、その後はいなくなったとのことです。ですから、職員の方がいなくなった後に管理状況が悪くなってきたようです。火葬業務、清掃業務、事務所、また運転業務もありますけれども、運転業務を除きすべて同じ業者が請け負うようになってきてからのことのようです。それぞれ別の業者のときは、きちんとされていたということであります。早く言えば、１つの業者に丸投げしてしまったということではないでしょうか。具体的にはトイレ、ホール等掃除が行き届いていない。湯茶の道具の汚れもあり、管理が行き届いておらず、クレームが多いこと、また勤務者の勤務時間がきちんとしていないことなど、清掃業務の人の服装が場に合わない。赤等のＴシャツなども着ていたりすることなど、また指示系統もきちんとしていない。いろいろな問題が出ているとお聞きいたしました。どうやらこのように表面的なものだけではないらしいのです。調査を要請いたします。私は聞き取りに応じてくれた方々に市民として感謝をいたします。

　そして、火葬のほうもどうなっているのかと心配の声も聞かれました。このままだとますますだめになっていくと心配されておりました。市民の最後の場所であり、遺族の方たちにとっても、生涯忘れ得ない場所であります。ぜひ以前のようにきちんとした管理運営をしていただきたい、そういう思いで取り上げさせていただきました。私は例えば安ければよいといった委託状況のあり方に問題があるのではないかと思っています。委託状況の推移がどうなってきているのでしょうか。改善をしていくべきではないでしょうか。

　また、受付に職員がいたのに廃止になったと聞きますが、再び復活させるべきではないかと考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。

　最後に、２つ目になりますが、図書館等の社会教育施設の民間委託、指定管理者制度導入に関してお聞きいたします。市内の施設が民間委託や指定管理者制度にどんどんなっていく中、社会教育施設である図書館等の指定管理者制度導入の問題がどのように進められようとしているのか、大変気になるところです。第169回国会において図書館など社会教育施設の指定管理者制度導入による弊害を認めた附帯決議が両院の委員会で全会一致で採択をされております。附帯決議の内容は、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加にこたえていくための公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方について検討するとともに、社会教育施設の利便性向上を図るための指定管理者制度の導入による弊害についても十分考慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこととしております。国会の中でも公立図書館に指定管理者制度はなじまない。導入されることは住民の学びへの影響が大きいなどの意見が出されて議論されてきているようです。今まで同様、市が管理運営をしていくべきと考えます。今後どのような動きになっていくか明らかにされておりませんが、このことをお聞きしたいというふうに思います。市の考えをお聞きいたします。

　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇）
〇健康医療部長（広瀬浩一）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　まず、介護保険制度についての日常生活支援総合事業の導入はやめ、必要な介護を引き続き受けられるようにすべきであるがどうかにつきましては、９月の一般質問で同様な質問をお受けいたしましたが、現在この事業に係る基本事項が示されたところではございますが、政令や省令、指針など詳細内容はまだ国から示されておりませんので、第５期の介護保険事業計画の中で取り組むのは難しいものと考えております。

　次に、日常生活支援総合事業を導入した場合の財源は、介護給付費の３％であり、この枠内でできるとは考えられないがどうかにつきましては、先ほどの答弁と同様、現在詳細な内容がまだ示されていないため、試算もできない状態でありますので、枠内でできるかどうかは不明でございます。

　次に、介護保険事業計画の策定に際し、日常生活圏域部会が開かれることになっているが、本市の状況はどうか、生活実態、介護ニーズなどの把握につきましては、国から介護保険事業計画の策定テキストとして、本年７月に出された第５期介護保険事業計画の策定に当たってのポイント等についてでは、計画の策定体制の例といたしまして、日常生活圏域ごとに日常生活圏域部会（仮称）を設置し、地域のサービスの整備方針を検討していくことが考えられると示されました。本市といたしましては、部会にかわるものとして、計画策定委員会である高齢者保健福祉推進委員会・介護保険事業推進委員会に地域包括支援センターの職員を加えまして、計画策定作業を進めているところでございます。また、生活実態の把握、介護ニーズ等の把握につきましては、計画策定の基礎資料として実施しました日常生活圏域ニーズ調査の結果を分析するとともに、包括支援センターで把握している情報などを整理しまして、地域の抱える課題や高齢者のニーズなどの把握を行っております。

　次に、特別養護老人ホームの増設、また増設についてどんな動きと要望があるかにつきましては、現在計画策定作業を進めておりますが、特別養護老人ホームの整備計画につきましては、入所待機者の解消を図るため、広域型の特別養護老人ホーム50床、既存施設の増床など30床、計80床を見込んでおり、県と最終的な協議を行っているところでございます。

　また、増設についてどんな動きと要望があるかにつきましては、本市では第３期以降、特別養護老人ホームの整備は地域密着型の小規模特養老人ホームで進めており、施設が整っていない日常生活圏域に対しまして、サービスの充足を図ってまいりました。しかし、入所待機者の解消には至らない状況でありますので、広域型の大きな特別養護老人ホームの建設について要望をいただいております。また、国の方針で既存施設の増床が認められたことから、既存の特別養護老人ホームからも増床の要望をお受けしているところでございます。

　次に、第５期の保険料の設定について、市の基金、県、国分の取り崩しの状況、配分状況、また一般会計からの繰り入れで、値上げを抑えること、保険料の予定額、これにつきましては、介護給付費準備基金の取り崩しは、第４期と同様に、基金の残高の全額を見込んでおり、具体的には１億4,128万円を取り崩す予定でございます。また、県に設置されている財政安定化基金につきましては、平成22年度末の残高が35億1,309万円で、今回そのうちの７割程度を取り崩し、県内の市町に交付する予定でございます。なお、本市には5,608万5,333円の交付を受ける見込みでございます。

　また、一般会計からの繰り入れで値上げを抑えることにつきましては、国の指示で保険料を一律軽減することはできませんので、本市といたしましては、所得段階別の保険料率の設定において低所得者に配慮するため、基準額を下回る段階の率を国が示す標準的な率よりも低く設定しております。なお、第５期の保険料につきましては、現時点での推計値でございますが、5,016円と試算したところでございます。なお、国から今後示される介護報酬改定の内容によりまして、金額は変動いたしますので、ご了承をお願いいたします。

　最後に、高齢者住まい法の改正に伴うサービス付き高齢者住宅の本市の状況と今後の計画はどうか、また低所得者でも入居できるようにすべきであるにつきましては、サービス付き高齢者住宅制度は、高齢者の住居の安定を確保することを目的にバリアフリー構造などを有し、介護、医療と連携し、高齢者を支援するサービスを提供するものでございまして、サービス付き高齢者住宅の都道府県知事への登録制度といたしまして、この10月20日に登録受け付けが始まったところでございます。

　本市の状況でございますが、県に確認いたしましたところ、佐野市からは現在までに２件の申請があり、今現在審査中とのことでした。今後の計画につきましては、栃木県では住宅マスタープランの見直しを図りまして、その中でサービス付き高齢者住宅の供給を促進することが明記されているとのことでございます。また、低所得者でも入居できるようにすべきとのお尋ねでございますが、本市に所在する施設につきましては、栃木県に登録を申請し、認可を受けることになりますが、新たに施設を整備する際には、本市にも県からの意見を求められますので、その際にはできるだけ入居費を低額に抑えられるよう意見を述べさせていただきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、市民生活部長。

（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。

　まず、放射能汚染対策につきましては、国より地表１メートルの高さの空間放射線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い数値が測定された場合は、文部科学省へその旨の連絡を行うとともに、簡易な除染を実施するとの方針が出されております。しかし、これ以下の場合は明確な基準が示されておりませんので、本市における基準を検討するとともに、除染に関するマニュアルを策定し、公共施設での除染を実施していきたいと考えております。また、市民の皆さんに対し、簡易空間放射線量測定器の貸し出しを12月12日から実施しますので、局所的に高い数字が出た場合などは現在発注しております空間放射線量測定器が納品され次第、市の職員により再測定を行い、その結果によりましては、除染の指導をしていきたいと考えております。

　続きまして、市民の被ばく防止と不安解消につきましては、本市独自の公共施設等での測定結果及び除染マニュアルをホームページ等で公表し、正確な情報を周知することで被ばく防止と不安解消に努めてまいりたいと考えております。

　次に、斎場につきましては、佐野斎場を所管する佐野地区衛生施設組合へ問い合わせをしました結果ということでお答えいたします。まず、斎場の委託状況の推移はどうなっているのかにつきましては、平成元年度の供用開始と同時に、清掃業務、平成２年度からは火葬業務の一部を委託しております。平成８年度からは火葬担当職員の退職に伴い、火葬業務の全面委託をしております。その後、平成20年度からは火葬業務、日常清掃業務を長期継続契約として委託しました。委託期間が平成22年度をもって終了しましたので、平成23年度からの長期継続契約では、これまで別々に委託していた火葬業務と日常清掃業務を一本化し、指示系統の統一を図り、民間委託したものであります。

　次に、管理状況が悪くなってきていると聞くとのご指摘ですが、なお一層適正に管理を図れるよう受託業者の指導を徹底してまいりたいと考えております。

　次に、受付の職員を復活させるべきではないかにつきましては、受付を担当していた臨時嘱託員が平成22年度に退職いたしました。今までは職務経験者を受付担当として採用しておりましたが、適任者の人選が難しい状況にありましたので、平成23年度からの長期継続契約に受付業務も含めて委託いたしました。委託後８カ月が経過しておりますが、斎場利用者の応対に問題は生じておりませんので、今後とも民間委託を継続してまいりたいと考えておりますとのことでございました。しかし、ただいま議員から具体的な内容が示されましたので、そのことにつきまして調査をすることを佐野地区衛生施設組合へ伝えてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、水道局長。

（水道局長　登壇）
〇水道局長（川上英二）　一般質問にお答えいたします。

　水道料金の１年間免除をさらに延長すべきではないかにつきましては、水道料金の免除状況は11月30日現在79件の受け付けがございます。このうち既に退去が12件あり、67件について免除をしております。この免除期間は、免除を決定した日から１年間で、最終の受け付けをした場合では、平成25年３月末までの免除となっております。現在新年度予算編成中でございますので、免除の延期につきましては、検討してまいりたいと考えております。 　　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、行政経営部長。

（行政経営部長　登壇）
〇行政経営部長（栗原　昇）　一般質問にお答えいたします。

　まず、避難者支援について、附帯設備の民間賃貸アパート、雇用促進住宅、市営住宅等、対応状況はどうか、また生活必需品の支援物資の提供状況はどうか、またその他の支援状況はにつきましては、避難者につきましては、11月末現在87世帯、258名の方々が生活しておられます。応急仮設住宅に標準的に設置されている必要最小限度の使用の附帯設備、議員おっしゃいましたエアコン、ガスこんろ、照明器具、給湯器、カーテンの支援につきましては、民間賃貸住宅につきましては、県が民間賃貸借契約を締結する際に、随時対応しているところでございます。雇用促進住宅と市営住宅につきましては、県では借り上げをしておりませんので、附帯設備の対応はしておりません。ただし、エアコンにつきましては、雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅につきましては、機構が７月末までにエアコンを設置いたしました。また、市営住宅につきましては、市において８月中旬に設置したところでございます。

　次に、支援物資の提供状況につきましては、３月から６月にかけて日用品や食料品を提供いたしました。

　次に、その他の支援状況ですが、佐野市社会福祉協議会による市内名所旧跡めぐり、茶話会、市・市民活動センターによる「みんなで歌おうがんばるべぇ！さのライブ」の開催、その他随時情報提供をしております。その中には主催者の善意により、「神山みどりバイオリンコンサート」や佐野第九演奏会などのご招待券も含まれております。今後も引き続き避難者に対しましては、情報の提供や収集を行い、庁内にございます避難者支援会議の中で協議を行い、できるものから支援していきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、生涯学習部長。

（生涯学習部長　登壇）
〇生涯学習部長（菅原克己）　一般質問にお答えいたします。

　図書館の指定管理者制度導入による弊害を認めた附帯決議が国会で採択されている。図書館は今まで同様に、市が管理運営すべきと考えるがどうかにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成20年の社会教育法等の一部を改正する法律の中で、社会教育法、図書館法及び博物館法が改正されました際、国会で採択された附帯決議の一つに図書館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても、十分配慮し検討することというものでございました。

　生涯学習を推進していく中で、市民の学習の場としての図書館の機能を維持していくことはどのような運営形態になっても、行政の責任であると考えます。現在第２次佐野市行政改革大綱の方針に沿って、指定管理者制度導入に向けて検討を進めているところでございます。栃木県内では既に図書館設置21市町中５市３町で導入がされており、24年度からの導入に向けて２市１町が公募を終了し、さらに２市が導入を検討していると聞いております。今後図書館への制度導入に際して危惧される点があれば、解消できるよう検討し、市のチェック機能をしっかりと果たしていくことで不安は解消できるものと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　１番、岡村恵子議員。

（１番　岡村議員登壇）
〇１番（岡村恵子）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。

　順番が今の図書館の問題で、先に２回目まず質問したいのですけれども、本市も行政改革のもとに指定管理者制度を検討しているというご答弁でした。この附帯決議、先ほど十分その附帯決議に基づいて配慮していきたいということでありましたが、この国会に参考人として招かれた長澤成次千葉大学教授は、社会教育施設の指定管理者制度につきまして次のように問題点を述べております。「指定管理者制度は、いろいろな理由が挙げられておりますが、基本的には経費削減が非常に大きな目的であるので、それがそこで働く職員の労働条件の問題に波及していく問題だ」と、また、「指定管理者制度への制度設計が３年ないし５年という形で期間が指定されるものだと、長い継続性が教育の営み、社会教育の営みに求められているところでは、社会教育施設に指定管理者制度はなじまない。それが導入されていることは、住民への学びの影響が大変大きい」、このように述べられております。そういう中で附帯決議が全会一致で決められたということであります。先ほどのご答弁では、本市もそのような指定管理者制度に向けて検討しているということでありますが、私はこれは大変問題があると言わざるを得ません。この辺やはりどのように認識をするのか、再度お聞きしたいというふうに思っております。

　また、１つ目に、介護保険制度についてお聞きいたしました。この総合事業導入、これは政令などがまだ示されていないということで、第５期に取り組むのは難しいと。そうであれば、ぜひこれは導入しないでいただきたいというふうに思っております。先ほどその生活支援事業の３％枠内、これにつきましては、東京都などでもアンケート調査も行った結果も出ております。３％の枠内では不可能であるという大半の多くのその市町地区がアンケートに答えているということでありまして、この事業につきましては、ぜひ見合わせていただければというふうに、難しいということでありましたが、再度お聞きしたいというふうに思います。

　それから、ニーズ調査について日常生活圏域部会についてお聞きいたしました。先ほど佐野市ではその第５期計画の検討の中に、地域包括支援センターの職員も入れて把握していると、それから基礎的な日常生活のニーズ調査も行った結果で行っているということなのですが、認知症の人への生活支援や医療との連携、高齢者の居住施策の問題など盛り込むこととされておりますが、その辺の体制上、これで十分なのかどうか、その辺担当としてどのようにお考えかお聞きしたいというふうに思います。

　それから、特別養護老人ホームの件につきましては、先ほど従来の50床が増設予定だと、それから30床ということで、80床見込んでいるということでありました。これだけ増床しても、なかなかまだ527名の待機者を解消するには大変なことだなというふうに思っておりますが、既存のその施設でも増設の希望も出されているということでありまして、ぜひ事業者のその積極的な意思もぜひ取り入れていただき、増設に向けて努力をしていただきたいというふうに、今後につきましてもぜひ広げていただきたいというふうに思いますので、県と協議を進めていただきたいと、この辺も再度ご答弁をお願いいたします。

　また、第５期の保険料設定につきましてお答えいただきました。ずれが出るかもしれないけれども、5,016円と試算をされているということでありました。市の準備基金、これが１億四千幾らということで、これを取り崩すということでありました。安定化基金、これは国、県、市、それぞれ安定化基金は持っているということだと思うのですが、７割を取り崩すと。この取り崩すための下がる金額、どのくらいこの取り崩すことでその引き下げといいますか、どちらにしても値上げになるわけで、5,000円を超えるわけです。大変なこれは負担になっていくというふうに思いますが、どのくらい引き下げになったのか、この計算上。その辺についてお聞きいたします。

　それから、先ほど住まい法の改正、これにつきましては、やはり今大変切実な問題だというふうに感じております。だんなさんが亡くなった方、ひとり暮らしの奥さんなども知っている方とかおりますけれども、大変不安になって、やはり少しでも早くケアつきの住宅に引っ越せればという要望も出されている方もいらっしゃいますし、その辺のこの法整備がなされているということで、ぜひ推進をしていただきたい。また、先ほど低所得者についての配慮ということで県にも費用的に抑えられるよう意見を述べるということでしたが、ぜひこの辺も積極的に市としても臨んでいただきたいというふうに思っています。この辺も再度ぜひ積極的な整備と、その低所得者についての配慮もしていただきたいというふうに思います。

　また、放射能汚染対策ですけれども、これは除染の基準、これにつきましても、国の毎時0.23マイクロシーベルトということで、これ以上のところについては再度測定をして、除染をしていくと。もちろんこういう施設、施設といいますか、市有地につきましては、市が責任を持って除染をするということになるかというふうに思うのですが、その辺再度答弁をお願いしたいということ。

　それから、12日からその簡易測定器を貸し出しをするということでありますので、ぜひ市民のその要望につきましては、積極的にこたえていただきたいというふうに思うのですけれども、測定器貸し出し、これは何課でしていくのか、どのような体制で取り組むのか、その辺を再度お聞きしたいというふうに思います。

　それから、避難者支援のその水道料金の問題ですけれども、１年間免除をさらに延長すべきだと、これは来年度予算の中で検討していきたいということでしたが、これは前向きに検討していきたいというご答弁なのかどうなのか、ぜひ前向きな検討をしていただきたいという趣旨で質問しておりますので、その辺再度お答えしていただきたいと思います。

　それから、避難者の中で民間賃貸住宅、それからどうしても国のほうが雇用促進、市営住宅、この同じ避難者にもかかわらず、その辺の枠がはめられているというところで、大変不自由な状況にあります。そういう点では、雇用促進住宅、市営住宅、これにつきましても本来この附帯設備などについても、やはり民間賃貸住宅の状況と同じような扱いをしなければいけないと思うのですが、その辺は先ほど国に対してぜひ要望をしていただきたいと。この辺につきましては、民間賃貸住宅、これは調べていただきたい。対応状況はどうかということで質問しておりますので、その辺調べていただいたのではないかと思うので、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

　それから、斎場についてですけれども、これはさまざま経緯があったというふうに、今のご答弁でもわかったのですけれども、しかし、今の関係者の話ですと、本当にこのままほうっておくのは、大変だということで、先ほど調査をするということを伝えたいということですが、ぜひ聞き取りもしていただいて、どこに、どのような問題があるのか、またその事業者に対しても、やはりきちっと言うべきところは言わなくてはいけないというふうに思っています。

　広域衛生施設のほうでも、アンケート箱を置いてあるというふうにやりとりしたときに、そのようなお話だったのですが、しかし、これはそのようなときにその対応についてアンケートがなかったから問題がなかったのではないかという、そのようなとらえ方も違うのではないかというふうに思うのです。ぜひその何とかしてほしいという切実な声なのです。やはりその辺を再度市民生活部長のほうから衛生施設組合のほうに、市長が多分長になっていると思いますので、責任を持って市の大事な施設ですので、市民にとって大事な施設ですので、その辺はきちんと改善ができるようにすべきだと。

　それから、一括民間委託ということになったということですが、この辺につきましても、やはり清掃の専門の業者ではない、その前には清掃の専門の業者が入っていたようですけれども、その辺につきましても、やはり委託するときにはきちんと指導なり、指示をするなり、その辺のことはすべきではないかというふうに思いますので、その辺のことを２回目にお聞きしたいというふうに思います。

　以上で２回目の質問とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　生涯学習部長。

（生涯学習部長　登壇）
〇生涯学習部長（菅原克己）　再質問にお答えいたします。

　指定管理者制度による弊害のご意見についてということでございますけれども、当時の国会質疑の中でも、長期的視野に立った運営が難しくなり、また職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなるとのご意見も出されております。所蔵する図書館の継続的コレクションの形態や有資格者等の人材確保や育成などが懸念されるとのことかと思いますが、今後の検討事項として解消していきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、健康医療部長。

（健康医療部長　登壇）
〇健康医療部長（広瀬浩一）　２回目の一般質問にお答えいたします。

　介護保険制度関係でございますが、総合事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、５期計画では詳細がわかりませんので、実施することは難しいと考えております。それで、５期計画中にその総合事業について中身を検討していきたいと考えております。

　続きまして、ニーズ調査体制についてでございますが、これにつきましては、日常生活圏域部会の設置につきまして先ほどお答えしましたが、これにかわるものとして策定委員会、また地域包括支援センターで行っているわけですが、この日常生活圏域部会を設置したところは県内でもどこもないということで、既存の組織を使いまして、十分に内容を検討して、ニーズを把握したということでありまして、本市におきましても、十分その機能を生かしてニーズ等調査をいたしました。

　続きまして、特養の増設につきましてでございますが、これにつきましても、計画どおり進めていき、待機者の解消に向け、また県と積極的に協議をしていきたいと考えております。

　続きまして、保険料の試算でございますが、基金を繰り入れてどのように減額になったかということでございますが、まず市の準備基金につきましてでございますが、今回１億4,128万円ほど取り崩す予定でございますが、平均で月額130円程度引き下げになります。それと、県から今回財政安定化基金の交付を受けますが、5,608万円ほどでございますが、平均月額で50円程度軽減されることになります。

　それと、もう一つが、住まい法についてでございますが、この高齢者の住居の確保ということで大変重要な高齢者の住宅でございますので、今後とも積極的に県と連携をとりながら、また意見を求められたときは、なるだけ安く入居できるようなことで意見を述べさせていただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、市民生活部長。

（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（坂井正巳）　２回目の一般質問にお答えいたします。

　まず１点目、除染の基準についてでございますが、既に先進的に除染のほうを対応しております市町等の状況と同じような形になりますけれども、地表１センチメートルで、毎時１マイクロシーベルト以上が検出されました場合には、除染の対象ということで、これにつきましてはどういった形で除染をしてくださいと、そういうようなマニュアルを作成して、お示ししたいと考えております。

　公共施設につきましては、市のほうでもちろん行いますけれども、民家等におきましては、市民の方に除染のマニュアルを示しまして、そこで同じような形で除染をしていただくということで考えております。

　それと、２つ目の測定器の貸し出し基準あるいはどこの課でということでございますが、現在この簡易放射線量測定器を貸し出しを始めますということで、回覧が各家庭に回っているかと思います。この基準に基づいてお貸しするわけですけれども、先ほど12月12日月曜日からということで申し上げました。貸し出しにつきましては、午前９時から正午までと午後１時から午後４時までということで、１日２回行うことで考えております。申し込みにつきましては、田沼庁舎本館１階の環境政策課のほうへお申し込みをいただくということで、回覧のほうも回してございます。

　それと、３点目の斎場の管理状況につきましてでございますけれども、先ほど議員のほうから何点かご指摘がありましたが、清掃員が斎場にふさわしくない服装で作業をしていたというような話もございました。夏の暑い時期で、利用者が到着する前に作業着を着用せずに清掃していたということも事実としてあったようでございます。それ以降は清掃員に作業着を着用して、きちんと作業するよう指導したとのことでございます。

　それと、湯茶器の管理が行き届いていないというようなこともございましたけれども、利用者が気持ちよく利用できるよう定期的に湯茶器の点検を行うよう指導しているということで伺っております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、具体的な内容をご指摘いただきましたので、その点について十分調査をするように私のほうから衛生施設組合のほうには伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、水道局長。

（水道局長　登壇）
〇水道局長（川上英二）　再質問にお答えいたします。

　水道局の免除の関係につきましては、ご存じのとおり東日本大震災、そして福島第一原発の放射性物質の漏えい事故に伴うところの避難者が佐野市に避難してこられたところでございます。この免除につきましては、佐野市として応援支援という考えの中で免除ができているものと考えているところでございます。ただ、免除につきましては、当初から水道料金及び下水道使用料の免除ということで、今まで始めてきたところもございます。この免除につきまして、関係課と調整の中で免除について継続する形を検討しておりましたので、調整等も行われている中で、これからについて先ほどお話がございました中の前向きに検討をさせていただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　次に、行政経営部長。

（行政経営部長　登壇）
〇行政経営部長（栗原　昇）　再質問にお答えいたします。

　避難者支援の件で、民間賃貸アパートの対応状況はとのご質問でございます。附帯設備につきましては、民間賃貸アパートにつきましては、栃木県が直接個別に対応しているところでございます。11月末現在でアパートなど41世帯について対応しているとのことでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。１番、岡村恵子議員。

（１番　岡村議員登壇）
〇１番（岡村恵子）　それでは、再々質問をさせていただきます。

　先ほど斎場の件ですけれども、私が具体的に言ったのは、それだけではないということです。先ほどの２度目のご答弁ですと、具体的に出されたことについて調査したいということでしたが、そうではなくて、やはり関係者に再度市のほうが意見を聞いていただいて、どのような問題点があるのか、具体的なものだけではなく、さまざまな指示系統の問題、やはりそういう問題があるようですので、その辺を調査していただきたいというふうに述べました。そのようにしていただきたいというふうに再度述べさせていただきます。

　それから、水道料金につきましては、ぜひ積極的によろしくお願いしたいと思います。

　それから、介護保険料の問題ですが、先ほどのご答弁ですと、130円、また50円の引き下げということで、それでも5,000円超える金額だということでありました。この一般会計から繰り入れができないと、これについてはどうしても国からの縛りがあるというご答弁なのですが、これはそうではなくて、やはり市が任せられた事務ですので、その辺はやっている自治体もありますので、拘束されずにぜひその辺も検討していただければというふうに思っております。

　以上、再々質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　市民生活部長。

（市民生活部長　登壇）
〇市民生活部長（坂井正巳）　斎場の件につきまして、再度再々質問がございました。関係者のほう、委託をしている関係業者含めまして現状を把握するとともに、その中で問題点が出てくれば、その辺については十分に指導してまいるよう伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（荒井仁市）　最後に、健康医療部長。

（健康医療部長　登壇）
〇健康医療部長（広瀬浩一）　岡村議員の３回目の質問にお答えします。

　一般会計の繰り入れの件でございますが、財源につきましては、法律において国、県、市の公費負担の割合、また被保険者の保険医療負担の割合が定められており、全国統一の制度でございます。法定外の一般会計繰り入れについては、国は不適当という旨の見解を出しておりますので、一般会計繰り入れは適当でないと思い、一般会計からの法定外繰り入れは考えておりません。

　以上、答弁とさせていただきます。