（19番　岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子）
　まず、この９日、10日に関東地方を襲いました台風18号によりまして、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。と同時に、今までにない集中豪雨などの異常気象に対して、住民の皆さんの命や財産を守るために早急な対策、対応が求められていると改めて痛切に感じておりますことをまず初めに述べさせていただきます。

　それでは、一般質問を行わせていただきます。１つ目に、介護保険についてお聞きいたします。介護保険は、制度開始以来15年が経過いたしましたが、要介護高齢者をめぐる状況は決して安心できるものになっていません。国の政策のもと、専門家の人たちは、このままでは公的介護がなくなると危惧の声を上げています。ことしの４月からは、制度始まって以来の見直しも行われました。第６期計画での65歳以上の方の保険料の値上げ、本市では基準月額5,008円から5,763円へ15％の値上げが行われました。

　また、特別養護老人ホームの新規入所を原則要介護３以上に絞り込むこと、またこの８月からは特別養護老人ホームの相部屋、多床室の課税世帯の方々の部屋代負担、要支援者と認定された方の訪問介護、通所介護の縮小、打ち切り、そして安上がりの総合事業へ移行させる。これは佐野市では平成29年から開始するとしておりますが、猶予期間があるということですが、今まで介護職員の専門的サービスから市町村の事業としてボランティアなどによる多様なサービスへの置きかえがあります。

　また、事業者に支払われる介護報酬マイナス2.27％の引き下げ、この８月からは一定以上の所得のある利用者の自己負担、１割から２割への引き上げ、また補足給付、これは低所得者に対する施設の食費、部屋代補助でありますが、この制度に該当するかしないかの認定時に配偶者と資産等の要件を追加するなどです。法改正により、今後３年間かけて行われる介護保険の制度変更は、今述べただけではなくて、介護保険料、利用者負担、保険給付の範囲など多岐にわたっています。実施時期がそれぞれ違うため、複雑な状況であり、どんどん安心できる介護保険から遠ざけてしまうものになっています。

　さらには、介護職場の慢性的な人手不足の状況があります。先日、事業者と話をしてきましたが、募集しても介護職員が集まらない状況にもなっているとのことです。介護現場は限界状況で、人が集まらない理由として、介護職員の給与の問題があります。この人手不足は、将来にわたってさらに深刻な事態を引き起こすということは、今から危惧の声が上がっております。2013年の調査でありますが、全産業では月平均29万5,700円の給与に対し、介護職員は月20万7,795円という状況であります。以下の質問は、これらの問題の中のことについて、幾つかについて市の対応をお聞きしたいというふうに思います。

　まず１つ目に、第６期計画で値上げされた65歳以上の方の保険料についてであります。平成27年度からの佐野市の65歳以上の方の保険料は、基準額の人で年間６万9,100円、最低の人でも年間２万7,600円です。全ての段階の方たちが値上げになりました。これは年金が減る中、払える金額の限界以上になってきていると言わざるを得ません。どんどん値上げされる介護保険料、第６期については国が公費を別枠で投入し、本市の保険料第１段階の人は基準月額5,763円に対し、0.5を0.45に引き下げる措置をとることになったのです。今まで国はさまざまな給付削減をすることについて、保険料の上昇を抑える理由としてきましたが、その理屈も今や成り立たなくなってきています。介護保険の最大の問題は、どんどん上昇する保険料だと言っても過言ではありません。今厚生労働省が示している案では、平成29年度には消費税10％引き上げ時に市民税非課税世帯を対象とし、第１段階の0.45を0.3に、第２段階の0.75を0.5に、第３段階の0.75を0.7にする計画であります。公費負担の割合は、国２分の１、県４分の１、市が４分の１です。これは従来の方法により一歩踏み込んだ対策を国がとらざるを得なくなった証明であるのではないでしょうか。今市としても何らかの措置をとることが求められているのではないでしょうか。保険料を引き下げるための一般会計からの繰り入れについては、できないと市は従来から述べてきましたが、国が助言をしているにすぎません。ですから、助言でありますので、しようとすれば一般会計からの繰り入れはできるものと解釈できます。本市も一般会計からの繰り入れを行って、引き下げる努力をすべきと思いますが、どうでしょうか。まず、１つ目にお聞きいたします。

○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。健康医療部長。

（健康医療部長　登壇）
◎健康医療部長（高橋主也）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。
　ただいまの介護保険料引き下げの努力につきましてのご質問でございますが、議員お考えの自治体の独自減免、いわゆる低所得者に対する独自減免でございますが、被保険者間の公平性の確保などの点から、厚労省からも保険料減免分に対する一般財源の投入は妥当ではないとされているところでございます。なお、この第６期から第１号被保険者に対します公費投入によりまして、軽減措置が講じられているところでございます。本市におきましては、この軽減措置を取り入れ、第１段階の方の負担率を国の標準割合よりさらに５％低く、基準額に対しまして40％の負担としまして、引き続き低所得者に配慮した保険料段階設定に努力しているところでございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子）　ただいまご答弁いただきました。確かに国は地方自治体に独自補填はできないという通知を送っていることは承知しております。しかし、これは法令上は禁止されていないということであります。その証明として、国会でのやりとりがありまして、この自治事務である介護保険料の減免制度に対する国の３つの原則は、地方自治法上、国の関与の仕組みの中で何に当たるのかという質問に対して、地方自治法第245条第１のイに規定する助言あるいは勧告に当たる。助言もしくは勧告の場合、自治体はそれに従う義務があるのかと。法律上の義務というものはないというふうに解釈しているという答弁があります。
　そしてまた、さらに減免制度の実施など、自治体が福祉の増進のために頑張るということは、自治法にも明記されている。そして、この厚生労働省が示している３つの原則は、自治体を圧迫しているという質問に対して、そしてまたこの質問があります。いろいろ矛盾を起こしている状況だと。
　３つの原則は撤回すべきだと思うがどうかということの質問の答弁は、自治体の中で３つの原則を乗り越えてやるというところも百幾つあるわけで、それでもなおかつそこの３原則を乗り越えてやるというのを、それは私たちの言うことからはみ出ているからそれは絶対だめだと。やめろということまで言っていない。３原則を超えてやることを私たちは奨励していないが、皆さん方、自治体の主体性を尊重している。このようなやりとりがあります。ですから、市がかたくなに一般会計からの補填をして介護保険料を引き下げることはできないと述べておりますが、これはできないのではなくて、やはりその制裁措置などもないということでありますので、これはできるというふうにも解釈できると思います。その辺改めてお聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。
　３原則につきましてのご質問でございますけれども、厚労省では確かに独自減免につきましては、法律上は禁止されていないが、そういった回答をしているところでございますけれども、ただし公平性の観点から、一般財源の投入により軽減を行うことや一律減免、いわゆる３原則につきましては適当でないと厚労省からも指定がございます。

　また、全国の９割以上の自治体がこの３原則を遵守しておりますので、本市も３原則を遵守したいと考えてございます。しかし、高齢者の増加に比例いたしまして、介護認定者も増加することが見込まれていることから、また介護保険の費用負担問題は佐野市だけの問題ではございませんので、今後機会を捉えまして、公費と保険料の割合を見直すよう国に対して要望してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　再々質問させていただきます。
　今回の消費税増税分ということで、国の対応として、国、県、市の財源を使って公費を投入して引き下げるという、このような措置をとられました。これは公費を投入できるということの証明ではないかというふうに私は思っています。今のご答弁では、９割の自治体がやっていないと。ですけれども、そして国にはやはり公費、国庫負担などを増額するための要望を出しますというご答弁ですが、しかしこれはやっているところについての努力というのはどのように見るのか、その辺についてもぜひご答弁いただきたいと思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。
　実際そういった努力をやっているところに対してどう思うかということでございますけれども、先ほどと同じ回答になりますけれども、国の指導におきましても、第６期計画策定に当たりまして、保険料の単独減免は適当でないとの指示が出ておりますので、ご了承いただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　やはりどれだけ高齢者の、65歳以上の方々の負担が重いかという観点から、やはり物事は考えるべきだというふうに思います。全国の中でもやはり努力をしているところあるわけですから、佐野市もやはり努力をすべきだということを再度述べまして、次の質問に行きたいと思います。

　次に、この４月から介護報酬が2.27％の引き下げの影響についてであります。事業者などへの影響はどういう状況でしょうか。特別養護老人ホームでは、実質６％減で、小規模グループホームなどは10％に近い状況になったようです。小規模事業者のほうが影響がとても大きい状況であります。どちらにしてもこれらの影響は、事業者にとって大きい状況だと。ある事業者は、小さい事業者潰しだ、このように述べておりました。この介護報酬2.27％の引き下げ、これらについてお聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　ただいまの介護報酬引き下げの影響につきましてのご質問にお答えいたします。
　報酬改定前の平成27年度の総給付費見込み額が93億6,259万円、改定後の総給付費の見込み額が91億7,373万円となっておりまして、この差額の１億8,886万円が佐野市給付分での事業所減収分であると考えてございます。そして、実際の減収は、これに利用者負担分での減収分を加えました２億1,000万円ほどが事業者の減収分と見込まれます。影響の大きな特別養護老人ホームなどでは、介護を手厚くし、その分の加算を取るなど、そういうことで努力しまして、減収幅を縮小させたりしているところでございます。また、利用者側から見ますと、介護報酬引き下げは、利用料の負担が軽くなり、サービスを使いやすくなると考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　ただいまのご答弁の中で、介護報酬引き下げは利用料の軽減にも当たるというご答弁でした。これは単純な発想だというふうに私は思います。やはり市の減収についてのご答弁いただいたわけですけれども、各事業者のほうから見ますと、場合によったらやはり利用者の利用料などへの転嫁がなされている実態があるのかどうか。これにつきましても、やはり介護報酬が引き下げになると経営が成り立たないという立場で、このようにおっしゃっている方もいたわけですが、実際利用料などへの転嫁、これはなされている実態はあるのかないか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　ただいまの利用料への転嫁の実態につきましてのご質問にお答えいたします。

　介護サービスの利用料は、国によって定められているところでございます。今回の介護報酬の引き下げによりまして、基本的には減額された介護報酬の１割または２割が個人の利用料となるわけでございまして、単純に介護報酬減額分の利用料への転嫁の実態はございません。

　以上です。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　確かにある事業者とも話ししてきたのですけれども、利用者への転嫁はしようにもできないというふうに言っておりました。では、どこに持っていくのか。それは労働者の賃金を下げるしかないのだと、このように述べていました。ここにも私は介護保険の大きな矛盾があらわれているのではないかというふうに思っています。ですから、単純に利用料が引き下がるという、それは確かに１割ですから下がるということもあるかというふうに思いますが、このように介護保険の矛盾というのはやはり大きくまた吹き出す状況になると思います。

　それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきます。介護保険法改正で要支援１、２の人への訪問介護、通所介護、このホームヘルプサービスとデイサービスを介護保険給付の対象から外し、市町村の地域支援事業へと移行する問題であります。これは、要支援者の最も利用の多いこの２つのサービスを、全国一律の保険給付から市町村ごとの地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになっているわけであります。これは先発の議員も同様に質問をされていたというふうに思います。
　この総合事業は、サービスの提供主体を現行の介護保険事業者からボランティアや無資格者によるサービスなど、多種多様なサービスに置きかえていくことで、コストの大幅な削減を図っていくわけです。これでは介護サービスを必要としている人に対し、必要なサービスを受けられなくする体制づくりと言わなければなりません。以前の答弁では、サービスを後退させることはないなどと答弁しておりました。この総合事業は、中止するべきではないかというふうに思います。そして、要支援者の介護サービスを引き続き必要な人に継続させるべきではないでしょうか。

　このことをお聞きいたします。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　ただいまのサービスの低下につながる総合事業の導入は中止にするべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　総合事業につきましては、平成27年４月１日の介護保険法改正によりまして、同日から開始するとされているところでございますが、市町村が条例で定める場合は、平成29年４月まで猶予されることとなりました。そのような状況の中、本市では平成29年４月から総合事業を実施することにいたしましたが、既に事業開始しております他市町村の実施状況を参考にしながら、要支援者等に対するサービスの低下につながらないように制度の構築を検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　今ご答弁いただきました。既に移行している市町村の、よくそれを見てというふうにおっしっていました。三重県桑名市、これがことしの４月から移行させてきたわけです。そして、訪問介護サービスＡというのがあるのですけれども、これはシルバー人材センターに委託をしたということであります。雇用でありますが、請負という形でやっていると。シルバー人材センターの事務局長は、このように述べているのです。受け入れるキャパはないと。会員で女性は１割しかいない。植木の剪定などが中心で、家事支援などとても無理と述べています。このように、まず受け皿になる団体や組織が整備されていないこと、そして本人や家族の選択権が保障されているのかいないのかということも、これは大きな問題だと思います。
　そして、既存の訪問介護、通所介護事業所の経営、この単価が20％引き下げるということになっておりますが、さらに経営が困難になるなどと指摘をしているのです、既に。そして、この総合事業は、現行相当サービス、これはみなし規定ということで、これはみなしですから、当面は事業者にこれを、介護支援予防サービスをするという、訪問介護と通所介護をやるということです。単価は下がります。

　２つ目の緩和した基準のサービスＡというのがあるのです。これは緩和した基準による生活支援、これはミニデイサービス、これは生活支援とミニデイサービスの種類があるのですけれども、無資格者による提供可能ということになっています。関係者は大変これは問題だというふうに指摘をしています。これは、まず導入すべきでないと思います。

　３つ目に、ボランティアによるサービスＢというのがあります。

　それから、４つ目に専門職による短期集中予防のサービスＣというのがあります。ですから、移行後もみなし規定ということで、確かにヘルプサービス、デイサービスの継続は当面は可能かもしれません。しかし、事業者が20％も削減を、単価が下がるということになれば、渋るところが出てくる可能性が強いということも既に指摘をされています。これは、市が決めるわけですから、現行の報酬単価を事業者に払うべきだというふうに思っています。 　　一問一答ですから、１つずつと言われますので、まずこの単価の問題、事業者に今までの介護予防サービス、同じ単価にすべきだと、その検討をすべきだというところについてご答弁いただきたいと思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。

　ただいま三重県桑名市の例を議員さん参考に挙げまして、中止すべきということで、特にその中でもサービスのＡとＢ、事例挙げました。単価というご質問でございますが、総体的に申し上げまして、今年度から事業を開始しました市町村につきましては、三重県の桑名市も含めまして、諸問題が出ておりますが、やはり体制が整わない状況の中で事業を開始した市町村があることが多少原因があるかなと考えてございます。これにつきましては、そういった市でも今後整備されていくものだと考えてございますが、本市におきましては、これら先行市町村の事例を参考にいたしながら取り組んでいきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　この総合事業は、要支援者の介護給付外しということで、これは大変なやはり問題だというふうに思います。ぜひ検討するときに、導入するのであれば、緩和した基準のサービスＡ、これはぜひ、早く言えば介護の資格を持っていない方が同じようなサービスを提供するということになりますので、これはやはり導入すべきではないということを意見として言っておきたいというふうに思います。

　それから、問題は家族や、先ほども言いましたけれども、本人の選択権があるかという問題であります。ですから、本人が受けたくても、市が包括支援センターとか、そういうところがやはりこの人はこのサービスに移行すべきだという判断になれば、この辺につきましてもぜひ本人や家族の選択肢、これをしっかりとやはり保障するようにすべきだと。これについてもお聞きしたいと思うのですが、時間がかなり超過してしまっていますので、これも要望としておきます。これは総合事業の導入は、本物の自立を支援しますという名目で、介護保険を卒業して地域活動にデビューさせるということを目標として、介護予防の生活機能の向上に図らせるという格好いい形で削減をしていくというのが狙いですから、これはやはり見過ごせないことだというふうに思います。

　そして、さらにこの総合事業の基盤整備、どのように行われていくのか、お聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　ただいまの総合事業の基盤整備はどのように行われるかにつきましてのご質問にお答えいたします。

　平成29年４月からの事業の開始に向けまして、平成27、28年度の２年間で、地域のニーズと資源の把握、地縁組織等への協力依頼、関係者のネットワーク化、そして生活支援の担い手の養成やサービスの開発等を行いまして、並行しまして介護サービス事業者、介護保険被保険者への周知、事業者指定基準、サービス提供基準、サービス単価等の検討を行いまして、平成29年４月から実施できるように準備を進めていく予定でございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　ですから、具体的にどのような人材でこの総合事業の検討をしていくのかということであります。構成団体、現場の声をぜひ入れていただきたいというふうに思いますが、あと地域包括支援センターなどもあるでしょうけれども、場合によっては地区社協とかシルバー人材センターとかＮＰＯとかボランティアとか、町会、老人クラブ、これではやはり支え切れない状況ですが、具体的にお聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。

　具体的にお答えいただきたいという内容でございましたけれども、先ほども申しましたとおり、これから２年間かけまして、その辺を進めていく状況でございますので、その中で議員からご指摘のありましたことも含めまして、十分に検討させていただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　要望も含めて検討していくということでありましたが、しかしこれは大変な作業になるというふうに思っています。ぜひ、先ほど言ったような、無資格者が担当するとか、そういうことがないようにぜひ専門的な意見を入れていただいて進めていただければというふうに思っています。

　次の質問に行きますけれども、利用料が合計所得160万円以上、これは年間です。年金収入は200万円以上の方、これが８月から１割から２割負担に引き上がったわけです。どのくらいの人数ですかと通告は出しておいたてのですが、既に資料はいただいていまして、ですから先ほど来、最初から述べていますように、介護保険制度がどんどんとこのようにさま変わりをさせているというふうなことだと思っています。これらにつきましても、影響した人数、これが８月31日時点で6,277人の認定者のうち２割の394人、6.3％ということで資料はいただいております。
　このように大変な状況に、限度額があるといっても、新しい限度額が設定されまして、今まで３万7,200円が最高の限度額だったのが、今度は４万4,400円、これは高額介護サービス費ということで設定して、ここまでの引き上げはされると。限度を使えば。というふうになってくると、これも大変なことだと思います。 　　それから、補足給付、これは施設に入っている方々で、施設入所費、食費や居住費、これは負担軽減を行う、これについても８月から改正されまして、配偶者が課税されているかどうか。今までそれはなかったわけです。それから、本人が通帳を持ってきなさいということで、本人といいますか、本人の預金が1,000万円以上あれば、これは却下と。それから、配偶者、例えば連絡とれないとか、いろいろ事情はあっても、持ってきなさいということですから、2,000万円以上あった場合には却下ということで、これについても却下が、前にもらった資料で48人いたということであります。これらについて、市民の受けとめと反応はどういう状況だったか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　ただいまの２割負担の関係と補足給付の関係の２つのご質問でございますけれども、ご答弁させていただきたいと思います。

　基本的には、お客様の対応でございますけれども、例えば補足給付の中では手続の仕方がわからないとか、何のための書類なのかといったご質問や、手続が煩雑になったことに対しましての苦言は多くいただきました。しかし、大半は減免を受けるためならやむを得ないといった反応でございました。資産要件で対象外になった方につきましても、不満の声は多少ありましたが、大きなトラブルにはなっておりません。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　岡村恵子議員、この際、申し上げます。
　一問一答方式を選択されておりますので、通告に基づいて質問していただくようお願いします。
　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　それでは、通告の中の市民の受けとめと反応はという、その補足給付というところの１番、これについてお聞きしたいというふうに思います。

　これについては、私のところにも市からそういう連絡があって、通帳を持っていかなくてはならないのかと。これは大変市民も困惑した形だったというふうに思っています。ですから、こういう点でも、介護保険が今安心できる状況ではなくなっていると。どんどんとさま変わりさせられているということは免れない。私が市の介護保険課に行ったときも、電話がばんばんとかかってきている状況でした。もう担当者が、皆さん電話をとっているという状況でした。このような反応があったというふうなことは述べておきたいと思います。 　　それでは、続きまして、国民健康保険について、今介護保険について漏れたところもあるかと思いますが、国民健康保険について入っていきたいというふうに思います。

　まず１つ目に、平成26年度決算の状況はどうであったのか、財政調整基金が積み増しの状況はどうであったのか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　ただいまの平成26年度決算及び財政調整基金の状況のご質問にお答えいたします。

　先発の議員にお答えしましたとおり、平成26年度決算におきます歳入総額は150億2,100万円、歳出総額は141億9,300万円で、差し引き、実質収支額は８億2,800万円でございました。また、単年度収支といたしましては8,500万円の黒字で、平成26年度末の財政調整基金残高は14億5,000万円、平成27年度末残高につきましても同程度を見込んでいるところでございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　確かに見てみますと、平成24年、25年、26年、これは黒字決算ということでありました。基金がまた４億9,140万円積み上げられて、14億5,005万9,337円という今ご答弁だったというふうに思います。こういう中で、今国民健康保険の一番重要なポイントというのは、保険税の引き下げについてだと思っています。まず、その１つ目にお聞きいたしますが、全国知事会が国に求めております１兆円の国庫負担の増額についてどう認識しているのか。これは先発の議員も発言していたというふうに思いますが、協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げる。これについてはどうしても国庫負担１兆円の増額が必要と、このように要求しているわけです。これが実現すれば、１世帯４人家族で12万円、１人３万円程度の引き下げが実現できるという状況でありますが、このことについての市の認識をお聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　ただいまの全国知事会が求める国庫負担の増額、保険税の引き下げのご質問にお答えいたします。

　市町村国保の保険料負担率が協会けんぽや組合健保に比べ重いといった視点から、協会けんぽ並みの負担となりますように、全国知事会が１兆円の国庫負担の増額を求めたことは認識してございます。また、現在定率国庫負担と調整交付金をあわせて給付費の５割となっている国の負担の引き上げを求める声があることも承知してございます。全国知事会の要望は、年齢構成が高い、医療費が高い、低所得者が多いといった国保の構造的問題の解決や国民皆保険制度を維持する上での責任を国に求めたものと理解しておりまして、実現による保険料の引き下げにつきましては、その趣旨を尊重しながら、国保財政の安定的な運営といった視点に立って対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　これはもっともなことだというふうに思います。市として、ですけれども、この引き下げというのは、やはり努力ができるというふうに思っています。基金が先ほど14億円以上あると。それから、この間、保険者支援金ということで、これ国のほうが平成27年度から全国で1,700億円措置をされているということであります。この保険者支援金は、低所得者を多く抱える保険者、具体的には政令軽減対象者数に応じて重点的に配分されると。これは全額国庫負担ではなくて、負担割合は国が２、県が１、市が１の割合でありまして、国としては800億円ということであります。これにつきまして、まずはこのことで、これらを使って保険料の引き下げをすべきではないでしょうか。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　ただいまの基金や保険者支援金の活用によります保険税の引き下げのご質問にお答えいたします。

　基金を活用しての保険税の引き下げにつきましては、先発の議員にお答えいたしましたとおり、佐野市国民健康保険財政調整基金条例に基づく運用をしていきたいと考えてございます。保険者支援金を活用しての保険税の引き下げにつきましては、消費税財源を活用した低所得者対策強化のための財政支援の拡充といった趣旨を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　この保険者支援金は、平成26年度、これはやはり低所得者向けの保険税軽減措置の拡充分として全国的に500億円措置されたわけです。では、佐野市ではこの保険者支援金を使って、法定減免拡充ということで819万円が使われました。低所得者軽減、５割軽減、今まで以上の方々、147世帯、784万円、２割軽減、10世帯、35万円、該当者を広げたということでありました。このときには、では保険者支援金、幾ら措置されたのか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　暫時休憩いたします。

午後　４時１４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　午後　４時１４分再開

○議長（篠原一世）　休憩前に引き続き会議を開きます。　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇）◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。
　平成26年度の保険者支援金額でございますけれども、１億1,019万9,095円でございます。内訳につきましては、国が5,509万9,547円、県が2,754万9,773円、市が2,754万9,775円でございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　今のご答弁ですと、１億円以上の措置がされていると。これを低所得者対策に使いなさいということだったわけです。しかし、実際使った金額は819万円でありました。これはちょっと納得できないことだというふうに思います。これは残った保険者支援金、措置されたものはどうしたのか、その辺をお聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。

　平成26年度の保険者支援金額のうち、先ほど申しました１億何千万円のうちの800万円ということでございまして、残りをどういった使途で使ったのかということでございますけれども、これにつきましては国保全体の歳入として使用させていただきました。 　　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　これはまず納得できないです。低所得者対策に使いなさいということで措置されたお金が、財政のところに残したということですよね。これはやはりちょっと市のやり方としてはまずいのではないかと指摘をしなければなりません。

　それからまた、平成27年度からは、やはりこの保険者支援金、全国で1,700億円が措置されました。これを使っていわき市などは所得割、これを引き下げるという措置をとっています。積極的にこのお金を活用して、引き下げているところがあるわけです。国のほうはそのように使いなさいという、そのような保険者支援金ですから、これは、では平成27年度は幾ら来る予定になっていて、それで本市ではどのように反映されるのか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。

　保険者支援金の27年度の使い道等でございますけれども、まず保険者支援金につきましては、額はこれから申請するところでございますけれども、平成27年12月に交付決定額の３分の２が、また28年３月に３分の１が交付される予定でございますので、まだ未定でございますが、おおむね１億円程度と見込んでございます。また、保険者支援金を活用しての保険者の引き下げにつきましては、交付税が未定でございますので、法に規定されました賦課割合といった課題もありますので、現時点では具体的な保険料率をお示しすることは難しいところですが、先ほど述べましたとおり、低所得者が多い自治体に対する財源支援の拡充といった法の趣旨も踏まえまして、適切に対応していきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　ですから、当局のほうに言いたいのですけれども、このように26年度も１億円以上のお金が来ていると。しかし、形だけ低所得者軽減を行って、それで会計上に入れたと。これはやはり本来市民に黙ってこのようにやっていることはまずいというふうに思います。平成27年度は約１億円来るということであります。ですから、これをやはり積極的に活用して、やはり低所得者軽減策を講じるべきだと、このように考えますけれども。また、それで平成30年からは、今度1,700億円ではなくて3,400億円が毎年毎年措置をされるということに、これは決まっています。27年度のやはり積極的に低所得者軽減措置をとるべきだと。いわき市のような形で、例えば所得割、これを引き下げるという形も、こういう例もありますけれども、形はいずれにしても、やはり保険税を引き下げる、このために使うべきだというふうに思いますが、その辺改めてお聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。

　27年度、これから来ます支援金につきまして積極的に使うべきだというご質問でございますけれども、先ほど述べましたとおり、低所得者に対する財政支援の拡充といいました法の趣旨を踏まえまして、再度同じになりますが、適切に対応していきたいと考えます。 　　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　今適切に対応していきたいとおっしゃいましたけれども、どこまで信じていいかわかりません、正直言って。ですから、やはりこの来たお金を全て軽減のために使うべきだというふうなことを改めてご回答をしていただきたいと思っています。26年度は１億円来て819万円ですよ。このようなことでは、やはり市民が大変な保険税を払っているわけですから、これは納得することはできないということです。その辺、先ほどお聞きしたように、全てお金を使って低所得者対策、その趣旨どおり使うべきだということに対してお答えいただきたいと思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。

　先ほども申しましたとおり、保険者支援金につきましては、その趣旨にのっとりまして適切に対応していきたい、そう思います。 　　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　答弁が一向に変わらないのです。その趣旨どおりに適切に対応していきたい、これ以上の踏み込んだ答弁はできないのでしょうか。その趣旨どおりに使うということは当然の話だと思うのです。これは、だからそのように考えますけれども、再度聞きたいと思います。

○議長（篠原一世）　暫時休憩いたします。

午後　４時２２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　午後　４時２３分再開

○議長（篠原一世）　休憩前に引き続き会議を開きます。健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。
　保険者支援制度の活用ということでございますけれども、活用につきましては、具体的には今後財政計画をつくりますので、その中で検討することになりますが、制度の趣旨を踏まえまして、長期的な視点に立ちまして、保険料の上昇を抑えるような形で安定的な財政運営を図ることを基本として対応していきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　これは趣旨が違うのです。平成30年度からは、今度3,400億円が措置されるわけです。平成27年度分の1,700億円というのは、１億円さらに来た場合は、１世帯当たり、約２万世帯ですから5,000円が引き下がるお金なのです。平成30年度分からは3,400億円が措置されるということは、１億円の引き下げができるお金ということなのです。このような財政効果があるということなのです。それをやっぱり率直に見て、対策をとるというのが市のやはり、国の措置したお金、長期的になんて、それは違いますよ。そのようなことでは納得できませんので、改めて検討していただければ、その辺答弁をいただければというふうに思います。その年度で使うのがその趣旨でしょう、予算というのは。その辺をお聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。
　保険者支援制度につきまして、その活用でございますけれども、今後財政計画をつくりまして、保険料率の見直し等も検討していくわけですけれども、その中で運用につきましては検討させていただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　これはぜひこのような財政効果があるという、そのようなことで措置されるわけですから、やはりこの趣旨どおり、市民の立場に立って引き下げをすることをやっていただきたいと。これは強く意見として述べておきたいというふうに思います。

　それから、次に入りますが、子供にかかわる均等割についてです。均等割は、子供の数がふえていくほどふえる仕組みになっております。これは働いていないのに子供から均等割を取るということは、国の制度としても、今国会でもさまざまやりとりがあって、均等割をゼロ歳の子供から取るということについてはどうかという意見も出ているときです。それで、佐野市では医療分、支援分で３万1,200円、これが１人につき、ゼロ歳の子供たちからかかっていると。それは所得が低ければ法定減免ということになるでしょうけれども、でも仕組みそのものの考え方というのが、子供から均等割、国民健康保険税を取るという考えそのものが、やはり本来の子育て支援から見れば逆行する問題ですし、これは１のところ、国に改善を求めるべきだと入れたのですが、これを飛ばしまして、国がやるまでの可能性はあるかと思うのですが、市としても２番目の北九州市が行っている多子減免制度を創設すべきだというふうにお聞きいたします。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　ただいまの多子減免制度の創設のご質問にお答えいたします。
　北九州市におきます取り組みにつきましては、子育て支援という観点から注目に値しますが、減免に係る費用負担を他の納税者にお願いすることになることを考えますと、なかなか慎重にならざるを得ないところがございます。前述のとおり、平成30年度以降の国民健康保険制度において、子供の被保険者数に応じました財政支援の拡充が予定されておりますので、施策の趣旨を踏まえ、保険税の軽減や伸びの抑制などの負担軽減に生かしていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）
　今ご答弁いただきました。29年度から広域化、29年度だと思いました。メモをちょっとどこかに。それで、これは県と市が共同で国保を運営していくというスタイルになるということです。ですから、市が積極的にこのような施策をやるということもできるということであります。今の説明ですと、30年度からの保険者支援金の話だと思うのですが、そうなったときには考えるという趣旨の言い方だったと思います。やはり積極的にこの保険者支援金を使う形というのはあり得るというふうに思います。ですから、この多子減免制度、形は北九州市と違っても、それはいいかと思うのですけれども、減免基準が北九州市の場合には、前年の世帯の所得が300万円以下で所得割が賦課され、18歳未満の子たちを国保の同世帯に２人以上扶養する場合、減免内容というのは18歳未満の子ら２人目から１人につき最高33万円に所得割税率を乗じて得た額を所得割額から減免するという、このような制度になっていると。これは北九州市は大変先駆的な事例だというふうに思います。多子減免、ぜひ佐野市としても積極的に検討をしていただきたいと思います。これもご答弁をいただきたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）　健康医療部長。

（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）
　再質問にお答えいたします。
　ただいまの北九州市の取り組みでございますけれども、参考にさせていただきまして、研究させていただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）　残り時間がなくなりました。
　以上で当局の答弁は終わりました。