１つ目に、医療と介護保険についてお聞きいたします。この医療と介護にかかわる問題で、医療・介護総合確保推進法について触れますが、この法律は2012年８月に成立した社会保障制度改革推進法が起点となっています。社会保障と税の一体改革、2013年12月には社会保障プログラム法が成立し、医療、介護の提供体制、保険制度の２つの改革が押し出されました。このうちの医療、介護の提供体制の改革は、先ほど述べた2014年６月に成立した医療・介護総合確保法で具体化され、さらにもう一方の保険制度改革については、介護について医療介護総合確保法と抱き合わせる形で介護保険法の改正が実施されました。医療保険については、2015年５月に医療保険制度改革関連法を成立させるという形で、医療、介護の社会保障改革がどんどんと進められてきました。さらには、骨太方針2014、経済財政諮問会議では、この提供体制、保険制度の改革を土台に都道府県単位で医療費を管理、削減、適正化する仕組みづくり、医療費の支出目標を盛り込んだ医療費適正化計画の策定実施などを推進する方針が掲げられました。この医療・介護総合確保推進法が示したのは、病床数の削減を前提とした病床の機能再編、川上の改革と、その受け皿としての地域包括ケアシステムの構築、川下の改革による医療介護提供体制の改革であります。川上から川下へ、つまり入院から在宅へ、医療から介護へと、あたかも水が上から下に流れるように、患者、利用者を地域在宅に押し流すことによって、国にとって安上がりで効率的な提供体制の構築を目指すものであります。

　ここで、まずお聞きいたしますのは、医療・介護総合確保推進法で、地域医療構想、地域医療ビジョンの作成を2016年までに各都道府県に求めたことについてであります。県が設置する地域医療構想会議では、地域医療圏ごとに、2025年までの病床数を２次医療圏ごとに、一般病床はどれだけ、急性期はどれだけ、慢性期はどれだけと病床数を策定することになっていますが、この地域医療構想は既に栃木県では策定済みのようです。なぜ今地域医療構想を策定するかについては、10年後、2025年の入院医療や在宅医療等の必要性を推計して、これから将来に向けてどのような医療提供体制をつくっていくのかを考えるために地域医療構想を策定しましたとしています。そして、このようにも述べています。現在の医療資源を最大限活用し、急性期から回復期への病床機能の転換等の促進や、慢性期においては入院医療のほか、在宅医療や介護も含め地域全体で支える体制づくりが必要であります。そして、この冊子の中にはわざわざ、2025年の必要病床数は将来の医療提供体制づくりに向けた参考値であり、病床の削減目標といった性格を持つものではありませんと述べています。一方、国による必要病床数の推計結果では、このように述べています。今後も少子高齢化の進展が見込まれる中、患者の視点に立って、どの地域の患者もその状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられることを目指すもの。このためには、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しながら、切れ目のない医療、介護を提供することにより、限られた医療財源を効果的に活用することが重要。そして、病院完結型の医療から地域全体で治し支える地域完結型の医療へ転換するとしています。2025年には高齢者人口がふえ、今よりも医療体制の強化が求められている中で、これはそれに従って病床数の多い部分は削減を強要していくものというふうに考えますが、まずここでそのことを１つ目にお聞きしたいというふうに思います。見解を求めたいと思います。

○議長（篠原一世）
　当局の答弁を求めます。
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　栃木県地域医療構想によりますと、必要病床数は、将来の医療提供体制につきまして、医療関係を始め介護関係者や医療を受ける住民の方々に一緒に考え行動していただくための参考値でございまして、病床の削減といった性格を持つものではないとされているところでございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　再質問させていただきます。

　早く言えば、この体制というのは、県による医療費抑制体制がつくられたということです。国が地方に委ねたということです。法律の改正の推移を述べましたが、そこに国の本質があらわれていると思います。県の地域医療構想の中には2025年の必要病床数としていますが、次のようにも述べています。病床機能の転換に伴う施設、設備整備等を支援し、地域で不足している病床機能への転換を促進します。特に平成26年度の病床機能報告結果からは、回復期病床の不足が顕著であることから、リハビリテーション機能等、居宅等への復帰に向けた医療を担う病床への転換等を促進します。そして、在宅医療の充実と述べています。今後の地域医療構想の推進体制は、区域ごとに地域医療構想調整会議を設置して、区域内の医療介護を始めとする関係者間で市もかかわっていくことになりますので、市は受け身だけではないものと捉えますが、どうでしょうか。さらに言えば、地域医療構想会議、２次医療圏に１つの新法人、地域医療連携推進法人を創設できるようにするとも述べています。病床削減を進める地域医療構想の達成を責務とする新法人は、主要病院を傘下に組み込むことで一体的に運営し、病床数や診療科の再編縮小、それに伴う医師、看護師の人材移動を行い、医療提供体制の改編を促進しようとするものであります。今後このような展開がこの地域で図られていく、このことが大変気になるところです。これは、答弁は結構です。

　次の質問に入ります。病床数に関し、もう少し聞いていきます。国が示した全国ベースの病床数は、2013年の現状では134万7,000床ありますが、それを2025年には115万から119万床まで減らすということになっています。確かに人口は若干減りますけれども、有病率の高い高齢者がふえるにもかかわらず、20万床ほど病床数を減らすという案になっています。機能を分化し、全国規模で134万7,000床を115万床から119万床にするために、344カ所の２次医療圏でそれだけどんどん減らしなさいということになるわけです。減らすということは入院させないということです。なるべく入院させるのではなくて自宅で療養しなさいということです。果たして115万床から119万床まで減らすという根拠はどこにあるというのでしょうか。これでは市民にとって必要な医療がさらに受けられなくなる状況であると考えますが、市当局はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　国が示しております病床数につきましては、将来の人口減少や高齢者の増加に伴う在宅での医療への移行等を見越して示された数字でございまして、必要な病床数は確保されますので、市民にとって必要な医療が受けられなくなるということはないと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　ご答弁いただきました。市民にとって必要な医療は受けられる状況になるということであります。しかし、先ほど述べました栃木県地域医療構想、これは国が各県ごとにつくらせたものです。それから、両毛地域医療構想ということで、このように佐野と足利が両毛地域医療構想ということで。

　私は、なぜこの問題を取り上げたのかといいますと、先ほど鶴見議員も市民病院の問題につきまして質問をしておりました。民間に移譲すると。そして、これは先ほどの答弁を注意深く聞いていますと、やはり時代に合った形で病床を変更することが可能だということでおっしゃっていました。そして、このビジョンのことをおっしゃっていました。ですから、佐野市が率先して市民病院を手放すことで、この地域医療構想、これに基づく病床を模索していくという体制になっていくというふうに私は捉えました。そういう点では、両毛地域医療構想の中でいいますと、2025年の医療需要と必要病床数ということで、これは現状では、平成26年度は参考ということで2014年のデータですけれども、高度急性期、急性期、回復期、慢性期ということで、病床機能の結果ですが、2,531床あります。それを2025年には必要病床数ということで1,912床に減らすと。そして、2025年の在宅医療等の必要性ということも、在宅医療、これは毎日の数ですけれども、3,095人ということで。そして、医療機能の分化、連携に向けた課題等ということで、るるこの中に述べています。ですから、私が先ほど来述べております今回の地域医療構想、これにつきましては試算というのが、やはり必要な医療が受けられなくなるということを危惧するという質問に対して、市のほうはそういう心配はないというふうにおっしゃっておりました。

　そういう点で再質問いたします。2025年の人口推計に合わせてやっていくと115万から119万だという、そういう試算なのです。先ほどそれも部長さんは答弁していました。これは診療報酬の積み重ねで試算をしたということで、病院にかかりたい人全てがかかれている前提となっていると。しかし、問題を指摘する人については、国立社会保障・人口問題研究所が３年ごとに生活と支え合いに関する調査を行っていますけれども、過去１年間、病院に行く必要があったけれども行けなかった人の理由を問いている調査があります。この２万1,173人のうち14.2％の方が医療機関にかかりたくてもかかれなかったと、そういう回答をしていると。ですから、７人に１人分の状況は全く反映されずに推計がなされている状況だということが指摘をされております。この推計の仕方、大変問題であるというふうに思うのですが、そういう点からいえば先ほどのご答弁で、この構想でも安心して医療が受けられますよと太鼓判打ちました。そのことについて私は疑問があるということで、再度質問させていただきます。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　県のつくりました地域医療構想の目的でございますけれども、先ほど来議員さんおっしゃるとおり、栃木県も少子高齢化が進んでございます。2025年には約３人に１人が65歳以上の高齢者となります。高齢者になればなるほど病院に入院して、治療や療養することがふえてきている状況になります。今後高齢化が進むごと、そういったことで、どういった医療がどのくらい必要になるのか、これを見据えまして、国、県がこういった医療ビジョンをつくったわけでございます。特に2025年の入院医療や在宅医療の必要量を人口統計も含めまして国が推計しているわけでございますけれども、そういう中で特にかなりの数を削減するという先ほどご質問がございましたが、そういう中では特に両毛地区の医療構想につきましては、議員おっしゃるとおり、特に佐野地区は、比較的需要と供給の関係で回復期につきましては若干不足しているようでございますけれども、全体的な医療圏の中で需要と供給が賄えるようなビジョンの傾向が出されてございましたので、そういう点では特に栃木県両毛圏域につきましては、ある程度この中で需要と供給が賄えるものと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　先ほども述べましたけれども、市民病院のあり方についてという説明のときに、今後の病院機能の方向性ということで、地域医療構想に基づいた病床機能の需要動向に合わせ柔軟に対応することで、病院機能の分化と連携を図っていくことになるというふうに考えられると｡外来については、地域医療機関は専門的な診療や検査、入院を必要とする患者受け入れ等の役割を担うことで機能分化が進むと考えられる。救急医療については、地域医療の機能分化により、高度急性期病院としての機能が薄れると考えられると。僻地医療についても述べていますけれども、民間移譲するという考えの中には、市当局は説明の中に市からの財源負担を軽減するとおっしゃったのです。メモしてあります。その考えもあるかというふうに思うのですが、しかし私はなぜ今回この問題を取り上げたかというのは、市が率先して公立病院を手放して、そしてこの地域医療構想、これにのっかっていくということになるというふうに思います。そういう点では、これはまた通告外ということになるでしょうから答弁はいいですけれども、私はこのような問題意識を持っているということです。

　次の質問に入ります。病床数を減らすといっても、今まで公立、国立の病院以外は自由開業制でありました。しかし、今回の地域医療構想で病床数の権限を都道府県知事に与えましたので、地域医療調整会議が設置され、公立も民間も削減方針に従わざるを得ない状況になる点についてであります。公的医療機関の場合は、当然都道府県知事や厚生労働省が認可をしているので、削減命令は簡単にできますけれども、民間の場合は、今回の国の指針にはできるのだというふうに書いてあります。民間医療機関は、正当な理由がなく、要請に従わなかった場合には勧告を、許可に付された条件に関する勧告に従わなかった場合には、医療機関の公表、地域医療支援病院の不承認または承認取り消し、管理者の変更命令等の措置を講ずることができるというふうにしています。この点では、市当局はどのように認識しているでしょうか、お聞きいたします。◎健康医療部長（高橋主也）　確かに知事は病床数の権限を持っておられますが、計画に記された数字につきましては、あくまでも医療機関等に現状を認識してもらうため、またみずから考えてもらうことを目的といたしまして示したものでございまして、病床数を強制的に削減するものではないと考えてございます。先ほども申し上げましたが、人口減少や高齢者の増加に伴う在宅医療への移行に関連いたしまして、当然病床数は減りますが、必要な病床数は常に確保されるものと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　両毛圏につきましての病床数の比較ということでございますけれども、現在一般病床が1,772床、療養病床が590床、合わせて2,362床でございますが、これが2025年には1,912床になるという数字が計画で示されているところでございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　今お答えいただきました。この両毛圏の地域構想の中には、医療機能の分化、連携に向けた課題等と述べられています。これは、先ほど私が法律の狙いというかそこを言いましたけれども、やはり高度急性期、急性期と言われる部分と回復期、そして慢性期、在宅医療等ということで、在宅医療を重視しなければならないという方向で、目指すべき医療提供体制を実現するための施策ということで、具体的にここに述べられています。ですから、医療ではなく介護に、地域包括ケアということで、そのように介護にやはり回す方だとか出てくるのではないかなというふうに思っていますので、私は安心した医療が受けられる状況は、この法律の趣旨からいってもやはり大変危惧をしているところであります。

　１つ目の質問は、これで終了したいと思います。

　次に、１つ目の関連で、国民健康保険の広域化の問題にいきたいと思います。平成30年から国民健康保険の広域化が開始されます。県と市の両方が保険者となって、1961年にスタートした現在の国保は、55年の歴史の中で大きな転換期を迎えることになりました。地域医療構想の策定とリンクしており、県が財政を握ることにより、医療費の適正化ができる仕組みになります。違う言い方をすれば、医療供給体制と医療費支払いをリンクさせるという制度になっていくわけです。

　私は、先ほど来述べていますけれども、これでは市民の命と健康を守る方向には向かわないのではないかと考えますが、どうでしょうか。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　国民健康保険の広域化におきまして、県が財政運営の主体となり、安定的な運営や効率的な事業の確保など国民健康保険運営の中心的な役割を担うこととなることはご指摘のとおりでございますが、広域化により期待される効果といたしましては、国民健康保険が抱える年齢構成が高いとか医療水準が高い、また所得水準が低いといった構造的な問題によりまして、財政運営が不安定となっている保険者の財政の安定化が図られ、必要なときに安心して医療を受けられる国民皆保険制度が維持されることであると考えてございます。その意味で、地域医療構想を含む医療計画の策定者であります県が国民皆保険制度を支える重要な基盤である国民健康保険の財政運営にも責任を持つことが求められたものと理解しているところでございまして、本市といたしましても県内の他市とともに健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与するとの国民健康保険制度の趣旨に資するよう積極的にかかわりを持っていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　ただいまのご答弁は、広域化になることで安定化が図られるということをおっしゃっていました。これは大きな間違いと言わなければならないと思います。ですから、なぜ私が最初に法律をずっと述べたかというのは、やはり国民健康保険もその医療とかかわり合って、法律とかかわり合って推移してきたと。その中に広域化が出てきたということでありますから、狙いというのは明らかだということになります。県が全て主導権を握るということになります。ですから、その辺の認識というのは大きく変えていかないと、やはり安定化が図れるのだからいいのではないかということとかだけで考えていればそれは違うのだと。この後幾つか聞いていきますが、その辺は改めてお聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　ただいまご指摘にありました安定化が図られるというその点だけを強調するという話でございますけれども、当然細かい事務につきましては、収納も含めまして市のほうが分担いたしますので、そういう点では県に対しまして必要なことにつきましてはいろいろと要求を出していきたいなと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　そういう意味では次の質問と関係ありますので、次に入ります。

　重要なのは、国民健康保険の広域化をすることではなくて、やはり国保に対する国庫負担の増額をするという構造的改善が何より必要だというふうに思います。そうしてこそ安心できる医療保険にできるというふうに考えますけれども、その辺どうでしょうか。

　戦後の国保は、市民の命と健康を守ってきたという歴史があります。国保は、全ての国民が他の医療保険に加入できない場合に入ることのできる医療のセーフティーネットなわけです。そのために国保法の第１条では、この法律の目的として、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうに第１条で明記されております。これは社会保障制度だということです。今回の法改正によっても、これは生き続ける問題だと。実際法律はそのまま生きているわけですから、そういうことです。ですから、そのためには国庫負担の増額など根本的な改善こそが必要というふうに考えますが、市当局はどのようにお考えでしょうか。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　広域化を見据えまして、平成27年度から低所得者対策といたしまして、保険税の軽減措置や保険者支援制度の拡充が図られているところでございますけれども、平成29年度以降は子供の被保険者数や非自発的失業者など自治体の責めによらない要因に対する財政支援の強化とか、後発医薬品の使用割合や保険税の収納率など保険者努力支援制度の創設によりまして、財政基盤の強化も予定されていると聞いてございます。広域化そのものが直ちに、議員おっしゃるとおり、国民健康保険が抱える構造的な課題の解決に結びつくかは確かに議論のあるところかと思いますが、財政運営が不安定になりやすい小規模な保険者や保険税の県内格差の解消、また納付金算定におきます所得水準や医療費水準の調整といった面もございまして、その効果を見きわめまして、不断の検証を行いながら、必要なところにつきましては、先ほど申し上げたとおり、改善を求めて積極的に発言していくように努めていきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　根本的には、国保税について知事会が要求した１兆円の投入、これをするはずだったのです。それを結局は3,400億円のみになったと。国のほうがそれしか出さなかったわけです。ですから、県単位以下ではさらに国保税が高くなるのではないかと予想もされているところです。ですから、広域化になることで決して安心はできない。統一化、この後聞きますけれども、これは保険税の賦課というのは市がやっていけるわけですから、それは市の裁量として努力をすべきだと思います。これは、次に質問入りますから。

　現在のガイドラインでは県が運営方針を定める必要があるとしておりますけれども、現在この運営方針について示されている内容をぜひ答弁していただければと思います。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　国民健康保険運営方針につきましては、平成28年４月28日付で厚生労働省保健局長より都道府県知事宛てに策定要領が示されたところでございます。県と市、町の協議は始まったばかりでございますが、要領では国民健康保険法第82条の２第２項関係といたしまして、運営方針には次に掲げる事項を定めるものとするといたしまして、主な記載事項が定まってございます。その内容を申し上げますと、まず１点目は、国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し。それと２点目は、市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項。そして３点目は、市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項。そして４点目が、市町村における保険給付の適正な実施に関する事項となってございます。また、同条第３項関係では、運営方針には上記事項のほか、おおむね次に掲げる事項を定めるものとしてございまして、１つが医療に要する費用の適正化の取り組みに関する事項。１つが、市町村が担う国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項。そして、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、その他の関係施策との関連に関する事項。最後に、今まで申し上げました事項の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整、その他都道府県が必要と認める事項と規定してございまして、今後はこれらに沿って具体的に協議が進められていくものと理解しているところでございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　ありがとうございます。そういう点で、４のところに入りますけれども、あくまでも住民の立場に立って、命を守る自治体として意見を述べ、市独自としても最大努力をしていくことが求められているのではないかと。どうかというふうに質問いたしますけれども、この中に事業費納付金、これ100％納めなければならないというスタイルになっていくわけです。そして、市独自で保険税、まず決められる裁量がありますけれども、しかし最初から県全体統一化してしまう場合もあると。それから、もう一つ、先ほどの医療圏域と同じく、両毛医療圏で統一料金ということもあり得るって示されているのです。ですから、医療供給体制とリンクしているということは明らかなわけです。そういう点で、やはり市民の立場に立って、これは広域化というのはある意味では市町村の権限というのをやはり否定するような、そのような方向になりかねないということですから、そういう点ではやはり意見を述べていくことが必要なのではないかと。ですから、統一化ということは避けるべきだし、ぜひその立場で臨んでいっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　広域化におきまして県が財政運営の主体となりまして、国民健康保険運営の中心的な役割を担うことになることは先ほど述べたとおりでございますが、本市といたしましても地域住民の身近な存在といたしまして、被保険者の実情、これを把握した上できめ細かな対応を行うとともに、国庫事業費納付金を納める立場といたしましても、安定的な財政運営、効率的な事業の実施はもとより、地域住民の代弁者といたしまして、その運営に積極的にかかわっていくことが非常に重要であると考えておりますので、今後とも運営方針の策定など県との協議におきましても、その責務を果たすことができるよう、最大限の努力をしていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　よろしくお願いいたします。

　次に、介護保険についてお聞きいたします。これも、介護の問題も先ほど来述べてきましたけれども、大変な法律改正があって、その中としても社会福祉法人、この社会福祉法の改正、これも国はやりたかったわけですよね。しかし、これは審議未了で継続審議になっています。それはどういうことかというと、地域包括ケア、これを受ける事業者というところで、やはり一体的にボランティアで社会福祉法人にやらせようという思惑があるわけなのです。これまだ継続審議ですから、今後ともやはりそのように抜本的に医療や介護や福祉全てがさま変わりするようなことを国が今進めてきているという中で、介護保険につきましては要支援１、２の方、これを介護保険サービスから除外して、特養ホームを要介護３以上にするなど地域での公的介護給付を抜本的に改正して後退させる内容と法律改正でなったわけですよね。

　この関連で聞きますけれども、今まで要支援者を専門家がかかわって要介護状態にしないということが重要だったわけです。今後は、ボランティアとかさまざま地域の資源を使って、非専門家が担うという大きな問題点も浮上してきていると。今までの質を確保するというふうに前から市当局はおっしゃっていますが、この保障はあるのかないのか。今のままだと保障はないというふうに考えてしまうのですが、その辺どのようにお考えか、お聞きいたします。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　総合事業におきましても、要支援者を要介護にしないという目的は同じでございます。総合事業は、専門的なサービスを必要とする人には専門職が、専門職でなくても賄えるところにつきましてはボランティアや地域住民など住民主体のサービスを活用して、地域とのつながりの中で要支援者を支えていく事業でございます。しかし、身体介護や機能訓練等が必要な方につきましては今までどおり専門職によりまして、専門職でなくても対応できる簡単な生活援助等につきましてはボランティアや住民等に賄ってもらう方向でございますので、その実施に当たりましては、研修の充実を含めまして、サービスの質の確保を図っていくように進めてまいりたいと考えてございます。

　また、ケアマネジャーによりまして、必要に応じ状況把握を行いまして、適切な支援をしてまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　今、改めた考えをお聞きしました。

　では、２番目に、これまでの質を確保するとしておりますけれども、実施に向けてどのような検討が進んでいるのでしょうか、お聞きいたします。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　佐野市の介護サービス事業者に対しまして、総合事業についてのアンケートを実施いたしました。そして、今後事業の参入の意向についての考えをお聞きしたところでございます。現行相当のサービスのほか、基準を緩和したサービスにつきまして、介護サービス事業者が参入できるよう事業内容を検討しているところでございます。 　　また、生活支援介護予防サービスの体制整備に向けまして、定期的な情報の共有及び連携、協同による資源開発等を推進するため、協議会の準備のための会議を開催したところでございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）　そういう点では、質を確保するために今準備を進められているということであります。そして、この事業者への報酬の単価というのをやはり下げてしまっては受けるところがなくなるということでありますが、それはどのように検討されているか、お聞きいたします。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　総合事業の上限につきましては、前年度の予防給付費の訪問介護、通所介護、そして介護予防支援、介護予防事業の総額に75歳以上の高齢者の伸び率を掛けたものとされておりますが、移行期の間は費用額の伸びが高齢者の伸び率を上回った場合には10％の範囲内で実績額に置きかえるとされているところでございまして、必要な人が十分にサービスを受けられると考えてございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　ここで診療報酬の点お聞きしましたけれども。

　それから、次に入りますけれども、認定の問題があるのです。これは、認定を受けなくてもいいということになりまして、例えば認定を受ければ要介護になった人とか、要支援になる人とか、受けないということは非該当に勘案するということなのです。そして、地域包括支援センターの対応というのは大変重要になりまして、全国的なモデル自治体では受けないほうが早くサービスが受けられるよと誘導して、介護認定を受けずに、そしてさまざまな総合事業のサービスを受けるという形に持っていかれるということが指摘されております。ですから、介護認定受ける人数は減ってきているという、全国のモデル自治体では、そのように指摘されているのです。これは、やはり佐野市ではこのようなことがないように十分な対策をとっていただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　総合事業におきまして、介護認定を受けなくてもチェックリストで事業者対象と判断されることによりまして、サービスを受けることはできるようになりますが、これにつきましては総合事業のサービスの迅速な利用を可能にするものでございます。しかし、申請者が介護保険のサービスを希望する場合は、要介護認定の申請手続につなげていくこととなりますので、地域包括支援センターや窓口申請におきまして制度の説明を十分に行いまして、申請者の意思を十分に把握した上で対応していきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　その辺はよろしくお願いいたします。

　３は、順序逆になりますけれども、介護給付は使っただけ支出されるということですが、上限が決められた予算になるということであります、地域支援事業の場合は。今までは給付費の３％でしたけれども、この辺やはり満杯になってしまうとサービスを削るということも予想されると。実際そのように試算が変わってくる面もあるようですけれども、その辺心配ないのかどうか、お聞きいたします。

○議長（篠原一世）
　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）
　上限につきましては先ほどご答弁したとおりでございますが、介護予防相当のサービスの利用者負担につきましては、介護保険を利用した場合と同様に、利用料の１割または２割の利用負担としたいと考えてございます。その他のサービスにつきましては、利用者のさらなる負担にならないように考慮しまして、事業内容とあわせて検討していきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）　ありがとうございます。利用者負担のほうのご答弁、今いただきました。今までよりもふえないようにやっていくということです。

　次にいきたいと思います。次に、子育て支援の充実についてお聞きしたいというふうに思います。今回は、前回私ゼロ、１、２歳について、平成28年度から入れなかった人数が108人いたということについてですけれども、これは市民の方から反響がありまして、市はどのように枠を設けていくのかということの関心が寄せられてきました。そういう点では、国のほうは規制緩和を大変やってきていて、質の低下ということも危惧されているところなのですけれども、前回の質問の中でも佐野市が保育所整備計画、これ見直しの冊子も出ていまして、290名入れる人数を削ってしまうということで、これをやはり今の時代に合ったように見直しもしなければならないという答弁もいただいております。その点で、その後の検討の状況をお聞きしたいというふうに思います。

○議長（篠原一世）
　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　子ども・子育て支援新制度が平成27年に開始されまして、保育の需要についても新たな局面を迎えております。また、女性の社会進出が求められる機運が高まり、その条件といたしまして、低年齢児の保育の受け皿整備が緊急に求められております。

　そのような中、本市におきましても、ゼロ歳、１歳、２歳の保育所の枠拡大につきましては、緊急に対処しなければならないものと考えております。現在着手しております保育所整備運営計画の見直しにおきまして、保育の量の拡大を図るべく、幼稚園の認定こども園への移行、また民間保育所や小規模保育施設の新設などにより枠を拡大する必要があると考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　答弁いただきました。今認定こども園とか小規模保育園で対応もするということで、それも新制度になりましたので重要なことだというふうに、協力し合って子育て支援を充実させていくということが重要だというふうに思いますが。私が述べたのは、市の保育所整備計画、これも今検討作業に入っているということをおっしゃいましたから、前議会で何カ月後の今現在になっておりますので、これが低年齢児に対応できるような検討もしていくということでありますが、そのように全体の枠をやはり全ての方が入れるような、これはもちろん民間の保育園とかありますから。それを使っても108名入れなかったわけですから、その辺もう一度具体的にご答弁していただければありがたいのですけれども。

○議長（篠原一世）
　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　平成28年中に整備を予定しているところは、認定こども園に移行するところが１件、それと小規模保育施設２件ということで、定員としては100名程度の定員がふえる予定でございます。

　乳幼児の108名をいかに早く解消するかということでございますけれども、考え方としましては比較的早く設置ができる小規模の保育施設の新設を推進してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　小規模保育園とかで対応していきたいと。この小規模保育園についても、Ａ、Ｂ、Ｃとありまして、佐野はＡが４カ所つくられています。ＢとＣはつくるなというかそのような、私どもも考えていまして、Ａは全ての職員が保育士の資格を持っていると。それを国が今緩和してきているのです。既にもう条例で出されている自治体もあるようですけれども、佐野市はそのようなことは決して避けていただきたいという、これは答弁は結構です。

　そして、今度高萩とか若宮の保育園統合を、今年度進んできているというふうに思うのですけれども、そういう中でやはり低年齢児の枠拡大ということも考えられると思うのです。この資料もあるのですけれども、その中では高萩とか若宮のゼロ歳、１歳、２歳の要望というのは地域的に結構ありまして、受け皿もありますけれども、次の質問になります保育士の不足で満杯にできない状況もありますけれども、そのように今、市が計画に基づいてさまざま建設作業とか今後進めるわけですから、そういう中で公的な保育の整備というのもぜひ前向きに進めていっていただければという趣旨で１回目質問をさせていただきました。

　そして、どうしても小規模保育園とか認定こども園、それも重要な施設で頑張って皆さんやっていらっしゃいますけれども、３歳になるとまた次の保育園、幼稚園とか見つけなくてはならないということになりますから、やはり認可保育園に入れたいというお母さんたちはたくさんいらっしゃるということで、その辺改めてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）
　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　お答えします。

　３歳からどこかの保育園に入るということですけれども、小規模の場合は当初から連携保育施設ということで、最初から一応契約上は決まった保育園なり幼稚園があることになっております。ただ、希望によりまして、例えば市立の保育園の空きがあるところに入るということも可能でございますので、年齢が上がれば上がるほど定員よりも余裕が出てきますので、その辺市のほうの保育園も受け皿になることは可能だと考えております。

　以上でございます。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　お答えします。

　３歳からどこかの保育園に入るということですけれども、小規模の場合は当初から連携保育施設ということで、最初から一応契約上は決まった保育園なり幼稚園があることになっております。ただ、希望によりまして、例えば市立の保育園の空きがあるところに入るということも可能でございますので、年齢が上がれば上がるほど定員よりも余裕が出てきますので、その辺市のほうの保育園も受け皿になることは可能だと考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　次の２の質問に入ります。

　施設の枠があっても保育士不足のために受け入れができていないことについてどのような対策をしようとしているのか、お聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）
　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　保育士の確保のため、昨年度実施した対策につきましてお話し申し上げますと、ハローワークを通じての求人、広報さのやホームページでの募集、ポスターの掲示に加え、公立保育園に従事する保育士それぞれが知人などに呼びかけて行っております。また、保育実習生の積極的な受け入れを行い、それらの資格取得課程のある学校へ出向き、就職担当部署に対して卒業生のあっせんもお願いいたしました。今年度もこれらの対策をさらに強化して、実施してまいる予定でございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　努力をしているというご答弁でありました。

　次の質問に入りますが、問題意識として、やはり非正規の保育士について集まらない原因というのが、正規の保育士のほうは募集に対して応募があるということでしたから、処遇の問題、これも関係あるのではないかというふうに思います。現在の臨時嘱託員のさまざまな処遇ですけれども、専門性にふさわしい処遇にするという改善が必要ではないかと思いますが、その辺お聞きしたいと思います。

○議長（篠原一世）
　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　臨時嘱託員の報酬は、一般嘱託員の報酬は日額といたしまして7,120円と規定しておりまして、保育士につきましては有資格者であることから日額8,700円と規定しております。平成27年４月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度において、保育士確保対策のため、給与改善分として民間施設への給付費が引き上げられました。このようなことから、公立保育園の臨時保育士につきましても、処遇改善について現在検討中でございます。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　現在検討中ということで、可能性とすると公定価格の問題だというふうに思います、民間のほうの引き上がったということで。その辺では、可能性としてはどのような見直し、どのような処遇改善が図れる可能性があるのか、その辺もしお答えできればしていただければと思います。

○議長（篠原一世）
　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　処遇の改善ということで、報酬日額を上げるということを検討しております。現在近隣市でも保育士の日額を上げてございますので、それらを勘案しまして上げる方向で検討しております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　ぜひ保育士が待遇、処遇をよくして、ある施設が満杯に入れるようにまずすることが必要ですし、そういう中で民間とも協働していくということがとても重要だと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

　最後の質問になりますが、今後認可保育園の増設、これがやっぱり必要だというふうに、先ほど来小規模保育園とか認定こども園とか確かに熱心に、犬伏幼稚園なんかも今度認定保育園に建てかえになるということも聞いておりますし、それはそれで本当に努力されていると思います。認可保育園の増設についてお答えいただければと思います。

○議長（篠原一世）
　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（藤井謙一）
　認可保育園の増設の推進につきましては、もちろん小規模というだけではなくて、民間の保育所の新設などにつきまして設置を推進してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（篠原一世）
　岡村議員。

◆19番（岡村恵子）
　そういう点では、認可保育園の増設ということで推進、民間の保育園の増設、推進ということであります。そういう点では、やはり子育てしやすい佐野市をつくるために最大限の努力を市長さん含めまして、副市長さんお二人いらっしゃいますので、ぜひその辺は担当者と前向きにぜひ検討していっていただければというふうに思います。 　　以上で私の一般質問を終わりにします。

○議長（篠原一世）
　以上で岡村議員の一般質問は終了いたしました。

　この際、お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）