〇４番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に国民健康保険証の取り上げについてお聞きいたします。この間、雇用破壊や増税、社会保障の相次ぐ負担増など、国民の中に貧困者の増大と格差の大きな広がりが生じました。さらに、急激な景気の悪化の広がりは、日本経済の脆弱さを露呈し、国民生活を立ち行かない状況に陥れてきたのではないでしょうか。それらへの怒りが政治の地盤を大きく動かすところまで来ました。

　昨年末からの年越し派遣村は、日本の貧困というものを目に見える形で明らかにしたと言え、多くの人たちが心を痛めました。医療保険関連で言えば、この派遣村に集まった人たち約500人のうち130人が医療相談を受け、風邪などの症状のみならず、肺結核で重症の人などもいたようです。そして問題は、この受診した人たちのほとんどが保険証がない、つまり無保険であったということでした。今派遣村の例を挙げましたが、言えることは、今のこの情勢のもと、失職による場合、または働いていても会社が保険加入のない働かせ方をしている、または本人が国保加入の手続をしていない、さらには国保に加入をしているが、保険税が支払えず、保険証を取り上げられているケースなど、幾つかの無保険のパターンがあり、命を守るという点で現代社会の大きな問題になってきております。

　子供からも国民健康保険証を取り上げてきてしまってきた問題は、余りにも無慈悲なことであると大きな社会問題になりました。その結果、昨年12月19日に国保法の一部改正案が参議院において全会一致で成立し、この４月から15歳未満の子供には、親に保険税の未納があっても、６カ月の短期保険証が渡され、期限が来れば更新されるということになりました。全国３万3,000人に上る無保険の子供たちの問題が解消に向かったわけです。これは、無保険、すなわち資格証明書では命を守ることができないという、大きな世論の広がりが政治を変えた出来事でありました。国民健康保険制度は、社会保障制度として国民のすべての人に医療保険を保障する制度として生まれ、存在してきました。

しかし、今その保険税の高さから滞納者がふえ続けていることは見逃すことができません。本来税金であれば、非課税といって低所得者からは取らないというのが本来のあり方ですが、収入がない人からも、相互扶助の合い言葉のもと、保険税を徴収する仕組みになっております。それも平準化を国が指導し、だれにもかかる均等割、世帯割の比重が多くなってきました。法定軽減措置があるといっても限界があります。2008年６月現在の状況でありますが、全国での保険税の滞納世帯は約453万世帯であり、加入世帯の20.9％であります。保険証を取り上げられている世帯は33万8,850世帯であります。栃木県内の滞納世帯は７万7,913世帯で、国保世帯の24.2％であり、保険証取り上げ世帯は１万3,124世帯で、国保世帯から見て取り上げ世帯の比率は４％台で、これは全国断トツトップという状況です。

　本市の状況は、平成20年度では5,813世帯が滞納となっており、先ほど答弁がありました2009年７月時点では1,049世帯が保険証を取り上げられ、病院に行ったときに全額お金を払わなければならない、資格証明書のみの状況になっています。今の政治状況のもとでは、自己責任論では解決し得ない問題であるのではないでしょうか。 　　ここで１つ目にお聞きいたしますが、今の経済情勢が大変厳しいもと、保険証取り上げは政治のあり方として行うべきではないと思います。そして、さらに言えば、万が一取り上げをしなければならない場合でも、該当世帯の滞納に至った経過や被保険者の現況等を調査するなど、直接訪問などをして、その生活実態を把握して判断すべきと考えますが、見解を求めます。

　政府は、子供の無保険の解消に加えて、2009年１月20日、次のことを閣議決定いたしました。病気なら、子供に限らず、短期保険証を交付するという内容の閣議決定です。これは、国会での再三再四のやりとりの結果導き出されたものです。この決定の内容は次のとおりです。国民健康保険被保険者等に対する必要な医療の確保に関する質問に対する答弁書、ご指導の通知は特に子供のいる世帯について、資格証明書の交付に際しての留意点を示したものであるが、その基本的な考え方は、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一括払いが困難である旨の申し出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として、当該世帯に属する被保険者に対して短期被保険者証を交付することができることとするものであり、世帯主がこのような状況にあるのであれば、市町村の判断により、当該世帯に属する被保険者に対して、短期保険証を交付することができるものであるという内容です。私は、この決定は国民の命を守るという点で前向きに判断された結果のものであると思っています。

　ここでお聞きいたしますが、本市においてこの決定に基づき、成人であっても病気など、特別な事情があれば国保証を発行するという決定をどう具体化され、実行が進められているのかについてお聞きいたします。

　そして、加えてお聞きいたしますが、他の自治体でも行い始めているところがありますが、資格証明書なりに、病気の際は保険証を発行するなどと記載をし、徹底を図るべきと考えますが、見解を求めます。

　次に、本市での滞納世帯と保険証取り上げ世帯が低所得者に集中している問題についてです。本市の保険税の滞納世帯は、総所得額年間でゼロから200万円未満の世帯が全体の滞納世帯の80.4％を占めております。軽減策が講じられているといっても、私は偶然にその人たちに集中したということではないと思います。これは、今の国保の構造的問題とも言うことができ、高過ぎて払い切れない、そしてだれにもかかる均等割や世帯割の比重を高くした平準化に向かってきていることも、収入以上の負担の重さにつながり、滞納の大きな要因になっていると考えます。個人の責任の問題だけとは言えない問題になってきているのではないでしょうか。

　ここでお聞きいたしますが、低所得者に滞納が集中している、そして罰則である保険証取り上げも低所得者層に集中している、これをどう市当局はお考えになるのか、お聞きいたします。自治体によっては、本来あってはならない国保証を取り上げる行為を一定の所得以上とするなど、低所得者に配慮しているところもあります。本市もこのような措置を講じるなど、最大限配慮すべきと考えますが、どうでしょうか、見解を求めます。

　次に、国保関連の質問の最後になりますが、新型インフルエンザ対応に関してです。政府は、今新型インフルエンザの広がりを受けて、感染の広がりなどを防ぐために、国保証関連で独自の対策を講じてきているようです。その内容は、毎日新聞の５月19日の夕刊になりますが、「新型インフル、保険証なし３割負担、発熱外来で厚労省が特例」、この新聞記事を読ませていただきます。「新型インフルエンザ感染が疑われる人が最初に受診する発熱外来について、厚生労働省は18日付で、国民健康保険料の滞納で保険証を取り上げられ、資格証明書しか持っていない人も、特例として窓口負担が原則３割で済む対応をするよう都道府県などに通知した。その措置は直ちに適用される。保険料を１年以上滞納した場合に交付される資格証明書は、窓口で一たん医療費全額を支払わなければならず、後で領収書を添えて市町村に申請しないと保険負担分は戻ってこない。

この仕組みのため、滞納者が受診をためらい、感染拡大につながるおそれがあると専門家から指摘されていた。通知は、短期の保険証をかわりに発行するよりも、発熱外来への受診を優先したほうがいいと指摘。発熱相談センターに全額自己負担は必要ではないことを患者に伝えるように求めた」、これはことし５月19日の新聞記事であります。ですから、こういう内容になっておりまして、患者に対し速やかに対応するような内容となってきております。そして、市によりましては、患者に対し、速やかに国保証を交付するとしてきているところもあります。大阪府の堺市などはそのような対応してきております。この運用をどのようにしようとしているのでしょうか。これらの措置は、国が国保証発行を認めざるを得ない事態になってきていると感じますが、どうでしょうか。その辺をお聞きいたします。

　２つ目に、中学３年生までの医療費の無料化についてお聞きいたします。ＯＥＣＤ報告書、世界の社会政策の動向2005年６月間では、１、子供の直接費用の減少、２、女性パートタイム雇用の利用可能性の増大、３、公的保育の利用可能性の拡大、４、休暇期間の延長の４つの条件がこの日本の中でＯＥＣＤ加盟国の上位国レベルで実施された場合には、日本の合計特殊出生率は約2.0まで増加すると指摘しています。また、内閣府少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査05年春では、少子化対策として重要であると考えているものの設問に対して、経済的支援措置が69.9％と断然トップで、経済的支援措置で一番望ましいものを聞いたところ、医療費の無料化を挙げた女性が45.8％に上っています。子供の医療費無料化は、本来国がやるべき仕事であると思います。児童福祉法第２条では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身とも健やかに育成する責任を負うと規定しており、児童福祉法の対象は18歳未満です。

また、先ほど鶴見議員もおっしゃっておりましたが、イギリス、カナダ、デンマーク、イタリア、スペイン、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアでは患者の一部負担はなく、フィンランドでは18歳未満は無料になっています。この日本では、この間の運動によって、全国の多くのところで就学前までの医療費無料化が当たり前となってきました。市町村レベルでも、それ以上の年齢の無料化を目指した取り組みも広がっています。

　本市におきましても、この４月からは小学６年生までの医療費の無料化が実現しました。前進してきていると感じます。ことし５月に開催された乳幼児医療全国ネット国会内集会でも、全国各地の自治体で中学卒業までを助成対象に拡大する取り組みを進めることを確認しています。一方、これも鶴見議員も取り上げておりましたが、一部負担金が払えずに医者にかかれない人たちがいることを見逃してはなりません。すべての子供への保険証交付で、こども医療費無料化の対象となる子供は、家庭の状況にかかわりなく、無料で必要な医療が受けられるようになりました。しかし、本市では中学生についてはその対象とならず、保険証があっても医療を受けることができない事態になってきていることを考えたときに、せめて中学３年生までの医療費無料化を早急に実現させることが必要であると考えます。見解を求めたいと思います。そして、中学３年生まで完全無料化した場合の影響額は幾らぐらいになると試算されるでしょうか、お聞きいたします。

　３つ目に、生活保護母子加算全廃に伴う救済措置についてお聞きいたします。政府は、ことし４月１日から18歳までの子供がいる母子・父子家庭などの生活保護費に上乗せされていた生活保護母子加算を全廃しました。この母子加算廃止の動きは、小泉政権のときの社会保障費削減路線の中で具体化が始まりました。2003年６月に閣議決定された骨太方針は、生活保護について制度、運営の両面にわたる見直しが必要とし、財務省の財政制度等審議会でも生活扶助基準、加算の引き下げ、廃止が必要だとし、70歳以上の方たちの老齢加算、そして母子加算の廃止を求めました。これらを受け、厚生労働省は社会保障審議会福祉部会に見直しのための専門委員会を設置、同委員会の論議では、母子加算は必要であるという意見が多かったにもかかわらず、厚生労働省は何度も加算廃止を提案したわけです。月額約２万3,000円の母子加算は、2005年度から段階的に廃止されてきており、今回の全廃によって全国では約10万500世帯が廃止されました。この母子加算とは、ひとり親世帯が子供を育てるには追加的な費用が必要だとして、18歳までの子供がいる母子・父子家庭などの生活保護費に上乗せして支給されておりました。

加算額は、地域によって違い、東京などでは子供１人なら月額約２万3,000円でした。2005年から段階的に廃止され、16歳から18歳の子がいる世帯は2007年度、15歳以下の子供がいる世帯は2009年に全廃されました。削減額は204億6,000万円であります。今余りにもひどい仕打ちだと廃止取り消しを求め、京都、広島、青森、北海道で12人が裁判を起こしています。その怒りの広がりのもと、６月４日には共産党など野党４党がこの復活法案を衆議院に提出いたしました。参議院では６月26日に可決しております。今回の衆議院選挙でも一つの争点にもなったのではないでしょうか。

　一方、政府は第１次補正予算の中に生活保護制度における子供の健全育成のための支援を盛り込みましたが、削減された母子加算200億円に遠く及ばないものになっています。国が示したその考え方は、生活保護世帯の子育て及び子供の学習の支援を充実させることで世帯の自立を一層支援する、

１、子供健全育成プログラム（仮称）でありますが、策定実施する、2009年７月実施予定、約21億円、これは福祉事務所に専門相談員を配置し、子供やその親が日常的な生活習慣を身につけるための支援、２つ目として、子供の進学に関する支援などを福祉事務所と社会資源が連携して取り組むプログラムを策定、実施する、

２、子供の学習支援のための給付の創設、2009年７月実施、約42億円、子供の家庭内学習やクラブ活動参加を促すための新たな給付を創設して、子供の学習、健全育成を支援、金額月額で小学生が2,560円、中学生が4,330円、高校生等が5,010円となっています。しかし、これらの対象とならないゼロ歳から５歳の子供のいる世帯は１万世帯おります。

　ここでお聞きいたしますが、この４月から全廃された母子加算については、国によって何としても復活させなければなりません。復活させるための動きは日々強まっています。期待するところです。それを待つことなく、市独自としても補助を出すなど、救済措置を一刻も早く講じるべきと考えますが、見解を求めます。そして、全廃された世帯数、その総額は幾らになるのでしょうか。救済措置をとるために可能な金額であると考えますが、見解を求めます。

　４つ目に、介護保険料利用料の引き下げについてお聞きいたします。介護保険制度は、開始以来10年経過し、第４期計画に入ってきました。しかし、どんどんと上がる介護保険料、特に65歳以上の方々の保険料は年金天引きされておりますので、他の天引きのものと加え、大変痛い金額になってきております。保険料の基準月額は第１期で、合併前ですけれども、３市町平均で約2,500円、第２期では平均約2,730円、第３期では3,843円、第４期では4,261円と見るからにどんどんと値上げになってきました。第４期計画策定時に国は、引き上げる保険料を少しでも抑えるために、特別会計にため込んでいた基金を取り崩して、保険料引き上げ抑制をするために会計に投入しなさいと各自治体に異例の指示をいたしました。

　本市も最大基金の取り崩しをして保険料引き上げを抑えましたが、執行率が大変高い。私は、これは介護保険サービスが他市に比べてよく活用されていることと認識しておりますが、他市よりもため込んだ基金が少なかったために、全県で一番高い保険料になってしまいました。そして、第４期計画のときには、市は低所得者に配慮した10段階の保険料を設定したわけです。しかし、市民にとってみますと、税制改正による緩和措置も切れてくる中で、一段と負担がふえてきているというのは明らかであり、市民は悲鳴を上げています。もう限界という状況ではないでしょうか。政府に介護保険料特別会計への国の負担割合をふやす意見を強く政府に述べていただきたい、このことはどうでしょうか。そして、市独自でも一般会計から繰り入れするなどして、保険料を引き下げていくべきと考えます。見解を求めたいと思います。

　次に、１割の利用料も利用抑制の要因となっています。「お財布と相談しながらケアマネージャーさんとサービスの量を決めなければならない」、あるケアマネジャーさんはこのように私におっしゃっておりました。このような利用料というのが大変負担になってきております。市独自でもぜひとも軽減策を講じるべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

　最後の５つ目になりますが、犬伏地区に巡回バスを走らせることについてお聞きいたします。昨年10月から試行的でありますが、名水赤見線など、今までより路線が拡大され、巡回バスが走ってきております。まだ空白地域があるということで、全市的な走行をと何度か取り上げてきた経緯もあります。他の議員の皆さんも同様に熱心に取り上げてきました。それだけ要望の強いものであると思います。

市が行った平成20年度市政に関するアンケートの結果が公表され、その中に公共交通の利便性という問いがあり、その回答として、市内の公共交通の利便性という回答を見ましても、便利であると思わないという声が多くありました。名水赤見線の走行によって課題はあるかと思いますが、便利になった人たちは、「今までは行き帰りのみのサービスをお願いしていたが、バスが走るようになって、自分の好きなところにも立ち寄ることができるようになった」と述べています。生活空間の広がりを喜びをもって語っておりました。私は、この言葉を聞いたときに、巡回バスを走らせた大きな意味を感じた出来事でした。

今回質問のタイトルを犬伏地区としたのは、私自身がバスの走行を心待ちにしている人たちの声を直接聞いていること、そして犬伏地区にできたリフレッシュセンターへのバス走行との関連があると思ったからです。秋ごろからリフレッシュセンターを管理している事業者が何らかの方法でバスを走らせるということでした。これは、大変ありがたいことだと思っています。あくまでも誘客のための、市民の利便性のためということに目的があるかと思います。どんな検討がなされているのでしょうか。ここであえて確認の意味でお聞きしたいというふうに思っておりますが、市民はあくまでも生活に密着した、利便性のある巡回バスを求めていると思います。実施に向けたお考えについてお聞きいたしまして、以上で１回目の質問とさせていただきます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

〇副議長（蓼沼一弘）　当局の答弁を求めます。　まず、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（藤掛正男）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　初めに、資格証明書については、当該世帯を直接訪問するなど、実態を把握し、可能な限り発行すべきではないか、見解はということにつきましては、国保制度啓発相談員と職員が臨戸訪問を実施して滞納者の実態の把握に努めております。また、納付相談会や窓口での納付相談、職員による夜間訪問を実施して納付の相談をしており、被保険者との接触の機会を確保することにより、特別の事情の有無を把握しております。呼び出しや納付相談に応じない場合、やむを得ず資格証明書の発行をしております。

　次に、政府はすべての子供に保険証を渡す措置をとり、成人であっても、病気など特別な事情があれば国保証を発行できるという閣議決定に基づき保険証を交付すべきと考えますが、見解は、これにつきましては、資格証明書世帯の被保険者が病気など特別な事情がある場合は、生命と健康を守るため、暫定的な短期保険証を交付することで対応しております。

　また、資格証明書に病気の際は保険証を発行する、このような記載を徹底を図るべき、この件について見解は、この点につきましては、資格証明書の書式は県内の市町村国保保険者で保険者事務共同電算処理事業により、統一の様式を使用しております。また、国民健康保険法施行規則でその様式も定められておりますので、今後も統一様式を使用してまいりたいと考えております。また、本市では納税相談時に特別の事情の有無を把握しておりますので、個別に対応をしております。

　次に、滞納世帯は負担能力を超えた状況になっているのが明らかであるが、経済情勢などをかんがみ、この状況をどう認識しているか、このことにつきましては、国民健康保険税は応能応益の負担により成り立っており、所得の少ない世帯には保険税が軽減される制度もあります。未曾有の経済不況の中、リストラにより解雇される方もおりますが、一度に納めることが困難なときは、分割納付の相談を受けております。

　次に、自治体によって資格証明書の発行は一定の所得以上とするなど、配慮しているところもあり、このような措置を講ずるなど、配慮すべきと考えるが、見解はとのことですが、このことにつきましては、資格証明書の発行は国民健康保険法に基づいて発行しているものであり、法に沿った対応と考えております。

　次に、新型インフルエンザに対する措置として、患者に対し速やかに国保証を出すべきとの通達が出ている、この運用をどのようにしようとしているのか、これにつきましては、通達では発熱外来受診時における資格証明書の取り扱いについての中で、発熱外来を設置する保険医療機関及び発熱外来において交付された処方せんに基づき療養の給付を行う保険薬局にあっては、国民健康保険の被保険者が発熱外来を受診した際に資格証明書を提示した場合には、５月診療分から資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うことになっております。

　また、これらの措置は、国が国保証発行を認めざるを得ない事態になってきていると考えるが、見解はとのことですが、特別な事情がある場合は短期証の発行をいたしますが、納付なしで無条件に保険証を発行することは、期限内に納付している善良な納税者の納付意欲をなくし、国保制度の安定した運営を維持することに支障を来すことになると考えます。

　次に、介護保険料の基準月額がどんどん引き上がり、高齢者は悲鳴を上げている、政府に負担割合を減らす意見を述べ、市単独でも一般会計から繰り入れるなどして、保険料を引き下げるべきと考える、その見解はとのことですが、保険料を引き下げるために、一般財源を繰り入れることは適当でないとの国の指導がありますので、本市といたしましては、一般財源を投入することは考えておりません。しかし、介護保険制度の費用負担問題につきましては、今後機会をとらえて、公費と保険料の割合を見直すよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。

　次に、利用料も利用抑制の要因となっており、軽減策を講じるべきと考えるが、見解はとのことで、これにつきましては、４月の介護報酬改定に伴い、サービスを利用したときの１割利用者負担も３％程度引き上げられたことになりますが、本市といたしましては、所得段階別の高額介護サービス費、特定入所者サービス給付費、社会福祉法人等による減額、生活保護境界層による減額等の制度上の軽減措置を実施しております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長（蓼沼一弘）　次に、こども福祉部長。
（こども福祉部長　登壇）

〇こども福祉部長（高瀬　一）　一般質問にお答え申し上げます。

　まず、中学３年生までの医療費の無料化につきましてでございます。中学３年生まで完全に無料化すべきだということでございますが、医療費助成につきましては、21年４月から６年生までを対象に、子育てに伴う経済的負担の軽減に努めております。これをさらに中学３年生まで拡大、完全無料化でございますが、現在総合計画中期計画を策定中でございますので、その中で現在検討しているところでございます。

　続きまして、中学３年生まで完全無料化にした場合の影響額ということでございますが、現在本市では３歳未満児を対象に完全無料化を実施しているところでございます。これに中学３年生までに拡大した上での試算につきましては、保険者が国民健康保険あるいは健康保険組合、全国健康保険協会などさまざまであり、保険者から年齢別の自己負担を抽出することは非常に難しいものでございますので、現状では影響額の把握は困難であると考えているところでございます。

　次に、生活保護の母子加算の廃止に伴う市の考え方でございますが、ご案内のとおり、生活保護の母子加算につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針において、母子加算について就労支援策を講じつつ、廃止を含めた見直しを行うとされ、本年３月に全廃されました。

　本市における廃止額の母子加算受給世帯は46世帯、総額385万5,600円でしたが、この額は逓減された額でございまして、逓減前の母子加算で計算しますと、年間で約1,157万2,000円となります。

　市独自に救済策を講ずべきとのお尋ねでございますが、生活保護としての母子加算は、社会保障制度の一部として国により構築されたもので、公平性という観点から、全国的なバランスをとる必要があると考えておりますので、市独自の措置は講ぜず、国の動向を見守りたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長（蓼沼一弘）　次に市民生活部長。
（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（丸山精一）　一般質問にお答えいたします。

　ＪＲ佐野駅から東の地区について、巡回バスの要求がある、余熱利用施設事業者との関連が出てくると思うが、市民はあくまでも生活に利便性のあるバスを求めている、実施に向けた考えについてにつきましては、まずみかもリフレッシュセンターの市内巡回バスの今後の予定等についてご説明申し上げます。巡回バスにつきましては、６月定例市議会の一般質問で、施設の運営事業者の自主事業の一環として、交通手段を持たない施設利用者に配慮し、マイクロバス１台による無料の巡回バスを秋ごろをめどに運行を開始する予定でありますとご答弁いたしましたが、現在の進捗状況は、10月ごろからの巡回バス運行に向け、運営事業者が委託先事業者の選定を行っているところでございます。なお、運行ルートは、現在登録している利用者のデータに基づきまして、リフレッシュセンターを基点としたルートを検討していると聞いております。ただし、バスの利用はリフレッシュセンターの利用者に限定され、ほかの目的の利用はできないものでございます。したがいまして、議員ご質問の生活に利便性のあるバスということになりますと、リフレッシュセンター巡回バスでは対応できませんので、市営バスが担当することになると思われます。

　市営バスにつきましては、昨年10月から７路線で実験運行を行っており、平成19年度に策定した佐野市地域公共交通総合連携計画で定める佐野市バス再編・活性化事業のスケジュールに基づき、運行と見直しを実施していくことになっております。新規路線の検討につきましては、佐野市地域公共交通総合連携計画により、平成22年度から始めることになっておりますが、公共交通の空白地域へ新しい路線をつくるには、地元の方々の強い熱意や協力が必要となり、そして何よりも多くの市民の皆様にバスに乗っていただくことが最も大事なことであると考えております。このことは、６月定例市議会で飯田昌弘議員にご答弁申し上げましたが、現在運行している７路線の利用状況、さらに財政状況等含めた総合的な判断が求められるものと考えております。

　今後、実験運行の見直しを進める中で、佐野市地域公共交通会議などで検討をさせていただきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長（蓼沼一弘）　以上で当局の答弁は終わりました。４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）

〇４番（岡村恵子）　ご答弁いただきました。２回目の質問をさせていただきます。

　まず１つ目の国民健康保険証取り上げの問題につきまして、今ご答弁をいただいたわけですが、１月に閣議決定した、病気の場合に特別な事情ということで見て、それで短期保険証を発行するということにつきましては、先ほどのご答弁ですと、佐野市では既にこれが行われているということの理解でよろしいのかどうか。国保法９条の中に特別な事情ということでありますけれども、それを病気のときなどやはり適用するという措置をとっているということで、そのとった上での件数が先ほどの1,049世帯ですか、という結果だということの理解でいいのでしょうか。この辺を、保険者の状況を、滞納者の状況というのをつぶさに把握するということで、先ほど質問に対してのご答弁があったわけですけれども、職員などが臨戸訪問などをして把握をしていると、それで分納の相談などをしているということですけれども、その辺実際1,049世帯、保険証取り上げをして、資格証明書になっているわけですけれども、この辺問題は、やはり現在資格証明書になっている方たちに対して、どのようなきめの細かい措置をとってきたかということが問題になってくるのではないかというふうに思いますので、その辺もう一度この1,049世帯に対して、もちろんそれに応じないという方も、先ほどもおっしゃっていましたが、いると思います。しかし、やはりこちらから出向いて状況をつかむという点では、十分にされているのかどうか、その辺もう一度お聞きしたいというふうに思います。

　それで、なぜ国のほうが改めて閣議決定をしたかという、これは重みがあるものだというふうに思っております。この閣議決定どおりに運用がされた場合に、それも周知をきちんとしていくということが大事だというふうに言いましたけれども、その辺がやはり周知も徹底して、それで一人でも保険証が渡されない人が少なくなるようにという、そういうことで前向きな姿勢というのがどうだったのかということなのですが、その辺ご答弁の中では感じられませんでした。

　それで、先ほど資格証明書などに記載するなどというふうに私言いましたけれども、先ほどのご答弁ですと、県内市町村が同じ資格証明書の共同で統一されたものを使っていると、ですから様式が定められているために、記載はできないというふうにおっしゃったのですが、これはやろうとすれば改善できることではないかというふうに、そんなふうに思うのですが、保険証を取り上げられている人たちの中に、本当に病気でも医者にかかれない、それで我慢をしている人たちというのもたくさんいるのではないかというふうに感じますので、その辺の改善をやはり求めたいというふうに感じています。そういう点では、もう一度お聞きします。ことし１月に閣議決定されたどおりの運用に変えてきているのかどうか、その辺どのような承知をしているのか、お聞きしたいというふうに思います。

　また、国がこのように改めて、子供に保険証を渡すということにつなげて、それで成人でも短期保険証を病気になったときには渡すという閣議決定がなされたということについて、どのように認識をされ、承知をしているのか、その辺もぜひお聞かせ願いたいというふうに思っております。国保法第９条では、特別な事情ということに関して、これは分納だとか、そういうものも国のほうはそれ自体が特別な事情だというふうに認めて、確かに分納すれば資格証明書ということは佐野市でも広報は行っていないというふうに思いますが、その辺、国保法第９条にのっとった形で、特別な事情というのを狭くとらえるのではなくて、広くやはりとらえていくということがとても大事だなというふうに感じますので、その辺を再度お聞きしたいというふうに思っています。

　それで、やはり一件でも本当に資格証明書を渡す件数を減らすということがとても重要だと思うのです。先ほど１回目に述べましたけれども、栃木県全体で国保世帯のパーセントで４％台資格証明書になっているという県は、断トツ栃木県はトップなのです。大体1.何％とか2.何％で、４％台というのは栃木県だけでした、資料を見てみましたら。運用の点で大変な誤差があるのではないかというふうに感じますし、その辺の今後の認識について、そして特に国がこのように対応を改善しなければならないとなったということは、今の経済情勢の問題とかそういうこともやはり大きいのではないかというふうに思いますので、その辺をかんがみてぜひ対応をお願いしたいと思います。

　それから、インフルエンザの対応についてですけれども、先ほどご答弁がありました。やはり発熱外来ということのみということになっていますが、先ほど来のご答弁を見ましても、一般外来と今発熱外来のみで済まないと、もっと外来を広げるという、そういう新型インフルエンザのほうの対応になっていまして、そういう点ではこの通知のみではやはりもう間に合わない事態になってきているというふうに思います。そういう点では、厚労省の通知のみではやはり対応し切れない事態になってきていると。先ほど大阪府の堺市の例を挙げましたけれども、そういう点で新型インフルエンザへの対応として、やはり資格証明書世帯に、すべての世帯に短期保険証を交付するという特別な措置をとったということがあります。新型インフルエンザの場合には、外来の場合は３割負担になりますが、入院した場合に限って、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の運用を受けるために、医療費はすべて保険分ですか、これが公費で負担されるということになっているようです。その辺を改めてやはり対応について切り替えていかなければならないというふうに感じますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　　それから、先ほど中学３年生までの子供たちの医療費の無料化について取り上げさせていただきました。これは、取り上げた趣旨は、先ほど鶴見議員も質問したとおり、やはり15歳以下の子供たちすべてに保険証が渡るということになりまして、これは大変な前進だったというふうに思います。しかし、そういう中で今深刻な状況が広がっていて、保険証があっても一部負担金が払えないと、子供の命や健康を守るということは、政治の責任だろうというふうに感じまして、やはり一日でも早い年齢の引き上げをすべきだというふうに思ったわけで、質問の趣旨はそういうことでした。

　先ほどのご答弁ですと、総合計画中期計画の中で検討していきたいということですが、ぜひこの辺は前向きな検討をしていただきたいと、この辺を再度やはり市長のほうにご答弁をいただければというふうに思っております。 　　時間が来てしまいましたので、以上で２回目の質問とさせていただきます。

〇副議長（蓼沼一弘）　当局の答弁を求めます。まず、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（藤掛正男）　再質問にお答えいたします。

　まず、閣議決定に対する対応ということですけれども、件数が1,049件、これについて、既に出されている資格者証の中に閣議決定対応ということで件数に含まれているかということですが、これは含まれているということで解釈していただいて結構でございます。

　それから、資格証の発行ですけれども、十分な対応を今までしてきたかということですけれども、これにつきましては、今までも特別な事情を皆さんお持ちだということを十分認識しております。職員もあらゆる納付相談や窓口での相談、そして夜間訪問も実施しておりまして、個々に接触を持ちながら相談に応じているということでございます。したがいまして、この資格者証というのは、やむを得ず私どもは発行しているということでご理解いただきたいと思います。

　それと、閣議決定の内容の周知ですけれども、これにつきましては、周知をするまでもなく、こうした資格証の発行をしなければならないという状態に陥っている方について、私どもはきめ細かな、できるだけその相談という場を設け、あるいは接触を図っておりますので、当然それに該当するような方は、先ほど言いました1,049件に含まれているということでございますので、対応はしている、そういうことで、閣議決定の内容も十分踏まえて私どもは対応しているということでございます。

　それと、資格者証の書式の話が出ました。これにつきましては、県内の市町村国保保険者で統一の様式を使用しているということと、先ほども申し上げましたが、資格証明書につきましては、国民健康保険法の施行規則第６条により書式が、様式が決まっておりますので、それに沿って今後も対応していきたいという答弁を先ほど申し上げたとおりでございます。

　資格証明書のこちらの発行を減らしたいということだと思います。議員さんがいろいろおっしゃっていらっしゃる中には、それが第一かと思いますが、これにつきましては、私どもも全く同様の考えです。できればこうした資格証明書の発行というものはやらないで済めば、それにこしたことはないわけでして、できるだけそうした事態に陥らないように、相談業務、相手方の立場に立って今後とも対応をしていきたいと思っております。

　閣議決定の運用をどのようにしているかにちょっと話が戻りますが、医療機関を受診したか、今納付の状況というのを申し出があれば、特別な事情に準ずる状態にあると考え、短期証の発行をしております。ですから、相手方のそうした状況を把握し、短期証の発行に、相手の資格証から短期証といった方向で対応しております。

　それと、インフルエンザへの対応でございますけれども、これにつきましては、７月21日から一般医療機関での受診というふうに変わっております。したがいまして、扱いは先ほどの５月分診療から資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うことになっておる、このインフルエンザについてはそうですけれども、７月１日以降から従来と同じ医療機関での受診ということになっております。

　閣議決定の話が中心だったと思いますけれども、世帯主が市町村の窓口において医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の支払いが困難である旨の申し出、そうした特殊事情に準ずるような状態というものがあり、緊急的な対応として当該世帯に対する被保険者に対して短期被保険者証を交付するという措置を私どもはとっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長（蓼沼一弘）　次に、市長。
（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　岡村議員の再質問にお答えをいたします。

　中学３年生までの医療費の無料化についての考えとのご質問でございますけれども、中学３年生までの医療費の無料化につきましては、佐野市総合計画の基本計画策定の中で十分検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇副議長（蓼沼一弘）　以上で当局の答弁は終わりました。４番、岡村恵子議員。
（４番　岡村議員登壇）

〇４番（岡村恵子）　ただいまご答弁いただきました。

　中学３年生までの医療費の無料化につきましては、市長のほうからご答弁いただいたわけですが、今のご答弁の中身ですと、検討したいということをもうちょっと前向きにと私言ったところ、十分検討しているという、そういうご答弁だったのですが、これはどのようにとったらいいか。十分前向きにやる方向での検討をしているということでとっていいのかどうか、そして総合計画中期計画、これはいつごろ計画が定まってくるのかということで、今のご答弁ですと十分検討しているということですと、どのように前向きにとっていいのかなというふうに思いますので、改めて市長のやはり考えをお聞きしたいと思います。

　それから、国保証取り上げの問題につきまして、２回目の質問が集中してしまったわけですが、先ほど部長が閣議決定のことが主立った質問だったというふうにおっしゃっていたのですが、私の質問の趣旨というのは、今の経済情勢とかそういう中で、いかに保険証を取り上げてしまうということが政治の役割として大変問題であるかという、それが一番の趣旨です。それで、滞納状況とか資格証明書を発行している世帯などを見てみましても、やはりなかなか収入がない人たちに集中している。それも200万円未満の世帯で大体資格証明書、80％の方々が保険証をもらえていない状況であるという実態があります。それで、先ほどから、１回目の質問から派遣村の問題とかそういう例を出しまして、今無保険の問題というのが大変な社会問題になっていまして、国保証取り上げ、これは政治のあり方として本来やはり間違っているのではないかというふうに私は感じております。そういう点で、それが一番の質問の趣旨です。

　それで、なぜ閣議決定がされたかということに、そこに次にあるわけですけれども、まず子供への保険証交付、これはどんなにやはりひどいことなのか、子供たちから保険証を取り上げてしまうということについて、これが改善されたと、世論の広がりによってそうなってきたわけです。それで、もう一つ、成人についても、病気などの特別な事情があれば、本来発行すること自体が間違っていると私は思いますが、こういう状況の中でやはり閣議決定が改めてされたのだと思うのです。先ほどのご答弁でちょっとわからなかったのですけれども、1,049世帯、佐野で資格証明書が発行されております。これは、その運用を行っている、閣議決定どおりの運用がされているというふうなことで、その結果が1,049世帯だというふうなご答弁に私は聞こえたのですけれども、そうしますとやはりもっと閣議決定がなされなければ、たくさん資格証明書の世帯があったし、それが改善されてきて1,040世帯なのかどうか。これは大変、数年前から1,000世帯超えるということは、同じような件数で推移してきています。これが本当に少しでも縮めばという思いでいつも思っておりますけれども、これが相変わらず1,049世帯、ですからこれがどこまでやはり努力されているのかということを改めてそういう点でお聞きしたい。

　それで、この間、ですから病気などで特別な事情ということで短期保険証に切り替えた方が何人ぐらいいたのか、通知が来てからどのぐらいいたのか、その辺お聞きしたいし、またやはり周知も足らないというふうに私述べました。これは、申請によってそのような形になるわけですから、やはり施行規則の第６条に決まっているという言い方でしたが、これは規則ですから、変えれば変えることはできると思うのです。そういう努力をしていただきたいという、そういう趣旨の質問ですので、ぜひその辺はやはり前向きに検討していただきたいというふうに感じております。

　それから、新型インフルエンザに対応する内容ですけれども、そうしますと７月21日以来、一般外来も新型インフルエンザに対応するということになったということですが、従来と同じやり方だということは、新型インフルエンザにかかってしまった保険証がない方、資格証明書の方々、その方たちには該当しないのだなというふうな、そういうご答弁だったなというふうに感じているわけで、その辺は国のほうもこういう点では再度の指示を出さなければならない事態になってきているのではないかというふうに思いますが、しかし市としてもやはり積極的にこの辺の対応を改善を図るべきというふうに感じますので、ぜひ再度のご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。その辺をお聞きいたしまして、再々質問とさせていただきます。

〇副議長（蓼沼一弘）　当局の答弁を求めます。まず、市長。
（市長　登壇）

〇市長（岡部正英）　それでは、再々質問にお答えをいたします。

　中学３年生までの医療費の無料化につきましては、今後佐野市の総合計画、また基本計画を策定する中で十分これ検討しながら、当然前向きということもご理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇副議長（蓼沼一弘）　次に、健康医療部長。
（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（藤掛正男）　再々質問にお答えいたします。

　先ほどの閣議決定の対応のことだと思いますけれども、やはり1,049件の中にこうした閣議決定の対応はどのくらい該当しているかといったお話がございました。それにつきましては、20年度は139件が該当しております。納付相談では、医療機関を受診したいが、今は納付が無理という申し出があれば、特別な事情に準ずる状況にあると考えられますので、特別の事情等に関する届け出書の提出によりまして、短期保険証を交付することでこれは対応しております。

　それから、やはり様式の問題が先ほどから出ていましたけれども、これにつきましては今のところ県内足並みをそろえた対応でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それと、インフルエンザの関係なのですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今現在は一般の診療期間での受診ということですので、全く今までの資格者証と同じ扱いでの受診ということになりますので、その辺は従来に戻ったというふうに解釈していただいて結構かと思います。

　従来から、それから今までこうした資格者証の問題につきましては、議員さんおっしゃるように、出さないで済めばそれにこしたことはないわけでございまして、なるべくそうした特殊な事情もくみして私どもは対応を今後も図ってまいりたいと思います。そして、今の状況、こうした閣議決定というものが出された背景というのは、議員さんおっしゃるとおり、今の経済状態とか、国保の中にどうしても低所得者層が被保険者としてそこに集中しやすいという構造的な問題があるのも事実でございますので、そうしたものの今後国保のあり方についての論議というのは、私どもの主張、市のレベルで対応できない部分もございますが、国に対する改革の要望なり、それから国保運営協議会の皆様方のご意見とか、それどうしたあり方で今後国保のあり方を進めていったらいいかといった問題は大きな問題だと思いますので、皆さんのご意見をいただきながら、皆さんの国保体制がよりいい体制で、この制度が運用できますように図って、我々もそうした方向で協議して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇副議長（蓼沼一弘）　以上で当局の答弁は終わりました。