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国民健康保険の広域化に向けた取り組み状況について
子供の貧困対策について
重度心身障がい者医療の窓口無料化について

議会報告・2017年(H29)6月定例会(第3回)
6月 7日(水)質問と答弁(全文)

一般質問と答弁
(17番 岡村議員登壇)

◆17番(岡村恵子) それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、国民健康保険の広域化に向けた取り組み状況についてお聞きしたいというふうに思います。来年度から国民健康保険が都道府県化になりますが、これは2015年に成立した持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部改正する法律が成立したことによるものであります。安倍政権は、この間、医療、介護総合法など、公的医療の分野や介護保険制度の分野の根幹に手をつけるような法改正をしてきております。この改革の中核部分の実施については平成30年度、すなわち来年度から本格始動することが定められております。今その準備が盛んに行われていると思います。この国民健康保険制度は1961年、昭和36年に国民皆保険の主軸制度としてスタートしたものでありますが、今度の改正は、50年余の歴史の中で、現在までの制度をさま変わりさせる大きな転換を迎えることになったわけです。このことにより国民健康保険制度が今後、つまり市民にとって保険税の問題や受けられる医療がどのような状況になっていくのか重大問題だと言えます。この来年度から始まる国民健康保険の都道府県化、すなわち広域化について幾つかお聞きしていきたいというふうに思います。

 保険者が県と市になるわけですが、市のみの単独運営であったこれまでの国保との最大の違いは、県が国民健康保険の財政を握る、いわば財布を握るということであり、県が今後大きな権限を持つということになるわけです。まず初めに、市当局は、来年度から始まるこの広域化の目的は、何と認識しておられるでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 当局の答弁を求めます。
 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市)
 広域化の目的につきましては、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営の中心的な役割を担うことで国保制度の安定化を図ること及び都道府県が統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が行う事務の効率化、標準化、広域化を推進することと認識しております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) それでは、再質問させていただきます。

 今ご答弁いただきました基盤強化と、それから今までもスケールメリットなどと困難を解決するためだなどと、今までについて答えておりました。広域化で大変今困難になっております国民健康保険制度がバラ色になるかということであります。国民健康保険制度は、つくられたときから無職者、低所得者が対象になり、保険税だけでは運営することは不可能であったわけです。多くを国庫負担で賄うことを前提としてつくられました。国保収入の70%が国庫負担で最初ありましたが、1984年を境に低下し、現在は23%という状況になってまいりました。明らかなのは、国保の広域化は、国保の構造的な問題を解決するために行うのではないということです。国庫負担をまずもとに戻さない限りよくならないということ、そして、2014年に成立した医療介護総合確保推進法の中で、都道府県が地域医療構想を作成することが義務づけられておりまして、これが県ごとの医療供給体制の枠組みを決められ、県が財政を握ることにより、医療の適正化、医療費の削減をやろうとするところに目的があるということは明らかであります。これが本当の狙いとでもいう状況でありますが、このことを市当局はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 地域医療構想の策定者であります都道府県が、国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険の財政運営にも責任を持つということで、地域の医療を充実し、良質な医療が効率的に提供されるようになると期待されるものと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 良質の医療が保障できるということなど、今述べておりました。

 次の質問に入りますが、2つ目に、今の質問との関連になりますが、この広域化で基盤の安定化、それからスケールメリットが図れると、このように述べておられた。今までもそうなのです。これがどういう意味でしょうか、お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 広域化でのスケールメリットが図れるとは、
保険者規模の拡大によりまして、小規模保険者対策としてのリスク分散機能の強化により保険財政が安定すること、
2番目といたしまして、医療サービスの受益と費用負担の対応関係がより明確になること、
3番目といたしまして、保険者機能が強化されること、
4番目といたしまして、事務の共同化や効率化が図られることと理解しております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。

 今までのご答弁の中では、大変な安心した医療が受けられると、それから基盤の構築といいますか、そのように述べられたというふうに思うのですが、それではお聞きいたしますが、この今まで述べられた広域化の目的、それから見まして、今まで保険者だった市に対する市のメリット、それと市民にとってのメリットという観点では、どのようにお考えかということになります。すなわち被保険者、それから市民にはメリットはないということになるのではないでしょうか。これらをどうお考えでしょうか。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) まず、市にとってのメリットでございますが、事務の効率化という点でメリットがあると考えられます。給付事務が県に一本化されることになると思われますので、市町村の事務がその個別でやった分が県での対応となると。それと、具体的には保険者証や高齢者受給証、こういったものも県に統一された形になるということで、市町村の事務というか軽減が図られると考えます。それから、被保険者にとってのメリットでございますが、今までは支え合いの仕組みといたしまして、その市町村の中の被保険者だけの助け合いのシステムでしたが、今後は全県下の市町村を交えての大きなパイでの支え合いの仕組みができるということになりますので、国民健康保険制度をより安定的に維持されていくものと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 今安定的な運営ができていくということなどを述べておりました。最近の国保新聞によりましても、やはり塩崎厚生労働大臣が述べていること、都道府県の医療費適正化を強化するため国保制度、インセンティブを拡充する方針を明らかにしたなどと、このように今、市当局が広域化の意義とか、それからメリット的なものをお答えいただいたのですが、これはもう県が医療費適正化の主軸として進むわけですから、そういう点では、安心した医療が受けられるというご答弁でありましたが、これは大変な考えが違っているのではないかというふうに私は思っております。

 次の質問に入りたいと思います。今後、県の国保運営方針が、市長の了解のもと知事が決定することになりますが、市が県に支払う納付金は、これだけ集めなさいと決められて、100%納付しなければならない形になるわけです。また、標準保険料率が決められる運びとなるわけです。しかし、この保険料率、本市で言えば保険税でありますが、これは市独自で決めることができる仕組みとなります、これからも。既に本市の納付金の試算、標準保険料の試算が出されているはずですが、それらを明らかにするべきではないでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 本市を含めた県内各市町の納付金及び標準保険料率の試算は、栃木県が平成28年11月に行っておりますが、試算結果の精度が低く、保険税の推計の参考にならないとして算定途中のものという扱いとなり、公表されておりません。この問題は、国の制度設計上の問題とされ、正しい算定結果となるためには、国保事業費納付金等算定ガイドラインの見直しや、納付金等算定標準システムの機能改善が必要とされております。本市といたしましては、折に触れ試算結果の公表を県に求めてきましたが、公表できる状況になるまでは公表しないという栃木県の方針のもと、県内各市町への試算結果の公表は、今のところ行われておりません。しかし、過日県より連絡がございまして、あす6月8日開催の会議において、そういった額を示すという予定であると連絡が入ったところでございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) それでは、再質問いたします。

 今やっと県があす公表するということでありますが、これは先ほど来、県もそうですけれども、市のほうもこの当てにならない数字だからということで、公表を控えてきたというふうに思います。これは、県がもちろん標準納付金と標準の保険税ですか、それを示すということになっておりますが、しかし市も試算を出しているはずなのです。市も提出をするという手続が今までにございまして、そうなりますと、これは県が発表していないからということで、わからないということは、違うのではないかというふうに思っております。今までの試算で言いますと、北海道では最大約2倍の保険税になるという試算が既に明らかにされております。それから、埼玉県のほうでもこの試算が出されておりまして、これもやはり大変な値上げになるという試算も出されておりまして、そういう点では、あす公表になるというところでは受けとめておきますが、その辺ではこれからの市民にとっては、大変な値上げになる可能性のある保険税になるということが、可能性が本当に出てきているというふうに思うところであります。そういう点では、?のところでも次に入れてありますので、そうしましたら、あした発表になるということでございますので、そうしましたらすぐに公表していただくということで、それはそういう方向で進むべきだと思いますが、その辺どうでしょうか。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) あす発表になる数字につきましてですが、先ほど電話で県のほうに確認させていただきましたらば、これは事務的な参考数字としてあすはお示しするもので、7月に県として一斉に公表するという返事をいただいたところでございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 次に、お聞きいたします。

 ここで広域化で本市の保険税が値上げになる可能性が強いというふうに思います。その辺、お答えはできないということになるかもしれませんが、手続上は市も試算を出しているはずなのです。県が発表するということではなく、市も算定の試算を出しているという手続ということは聞いております。先ほど埼玉県の状況を言えなかったのですが、埼玉県も3割は高くなっているという試算が出されているという状況であります。ですから、その辺は大変心配をするところであります。その辺をお聞きしたいと思います。値上げされるのではないでしょうか。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 国保税の税率等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、県の示す数字、額によって判断することになりますので、値上げになるか下がるかを含めて、現在のところ未定としか申し上げることはできません。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。

 栃木県の場合は、一貫してやはり答えられていないと。これは、試算があす発表になるということでありますが、答えられないのではなくて、やはり高いと見るべきだというふうに専門家はもう述べています。試算はしているけれども、公表ができないというふうに見るべきと。市も一定の試算というのは、多分しているというふうに思うのです。その辺どうなのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 市としては算定はしてございません。県のほうの数字につきましても、先ほども申し上げましたように、精度が低いということで、市町村には一切伝えておりませんので、現時点では保険税、税率未定としか申し上げられる状況にございません。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再度質問いたします。

 問題は納付金なのです。納付金は、既に納付金制度というのが始まっておりますが、しかし新たに広域化になって納付金というのが、これが決められて、佐野市からは幾ら上げなさいと。これが90%納付率がそうだから90%というわけにはいかないわけです。100%納付しなければならない制度で、これによって保険税の金額が決まるという制度になっていくわけです。栃木県の場合は、この納付金の試算の方法が幾つかありまして、医療費水準、この所得水準に応じて納付金を割り振ると。栃木県の場合は、医療費水準を勘案するというところにあるようですけれども、これによりまして、やはり市としては、その保険税の今後のあり方というのが、どういうスタンスでいくかということが、とても重要な部分だというふうに思っております。今でさえ所得の17%という、何度もご答弁いただいているのですが、これはやはりこのような市民にとってみたら、もう限界を超える金額になっているのが今までの国民健康保険というふうに言えると思います。これいつかは栃木県全体で均一化するということも方向性として出されておりまして、ですから、広域化というのは、大変このように市民には大変な負担がのしかかる制度に切りかわっていくというふうに言わざるを得ません。市としては、最大限やはり引き下げの努力をするべきだというふうに考えるのですが、市のスタンスとしては、どのようなお考えでいるか、その辺お聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 国保税につきましては、ご指摘のように佐野市の所得水準、それから医療水準、そういったことを勘案して、県のほうから納付金の額が示されるというふうに伺っております。詳細につきましては、まだ発表されておりませんけれども、そういったものを加味した形で市町村に割り振られると。さらに、その先といたしまして、市町村がその保険税徴収に当たっての徴収率、そういったものを加味して保険料率が決まってくると考えております。ですから、額が決まらない時点であれですけれども、市とするとその徴収率等が高く設定できることで、その金額、保険料の金額は、設定自体は低い額になるわけですから、その辺は市全体としてもその徴収率等を勘案した形の保険料の設定をしていくという形になろうかと思います。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問です。これは大変な作業といいますか、なっていくというふうに思います。あす公表されるけれども、まだ公表はできないというご答弁でありましたが、ですからその標準保険料が定められたときに市独自で、市が独自に裁量として保険税は決められるわけです。ですから、さまざまな方法によって、やはり市民に負担がかからない形での保険税の金額が今後決められるかどうかということがネックになってくるなというふうに思うのです。その辺、考え方を聞きたいというふうに思っております。

○議長(井川克彦) 岡村議員、再質問は答弁に疑義がある場合に行うものですので、答弁を踏まえ質問をしていただきますようお願いいたします。
 ただいまのは一応新たな質問ということで、取り上げられませんので、よろしくお願いします。
 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) それでは、次に入りたいと思います。

 市民にとって最も重要なことは、この国保制度というのが社会保障の観点から、命と生活を守る払える保険税、そして一方で医療の保障をするということがこの制度の趣旨でありますし、このことが一番大事なことだというふうに思っております。低所得者の方も大変圧倒的多数の国保加入者の願いというのは、やはり暮らしをしっかりと成り立たせ、そして払うことのできる妥当な保険税だというふうに思います。安心して受けることのできる公的医療制度だというふうに思います。その辺につきましては、市のほうは、どのようにこのことに対してお考えかお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 保険者として国民健康保険事業の健全な運営を確保することで、被保険者が必要なときに安心して医療が受けられることが最も重要なことであると考えております。命と生活を守れる、払える保険税と医療の保障ということでございますが、払える保険税という言葉からも、被保険者の税負担が非常に重いことは理解しております。この問題は、国保の構造上の問題であり、解決には国による財政基盤の強化が求められるところでございます。広域化を前提とした公費の拡充も行われますが、引き続き国に対し財政基盤の強化は求めてまいりたいと考えております。

 続きまして、医療の保障ということでございますが、国民皆保険制度を維持し、必要なときに安心して必要な医療が受けられることが医療の保障と理解するところでございます。医療保険制度を取り巻く状況は、高齢者の増加や医療の高度化に伴い医療費が増加し、この現状を放置すると国民皆保険制度の維持が困難になることが予想されます。したがいまして、財政基盤の強化とともに、これまで以上に医療費の適正化を推進し、国民皆保険制度の維持を図ることが医療の保障につながるものと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) やはり払える保険税にするという方法というのは、市独自でもさまざまあると思います。基金ももちろんありますし、それから一般会計からの法定外繰り入れという方法もあります。そのようなさまざまな方法を使って保険税を、市民にとって払える金額にしていくということは、とても重要なことだと思います。これは、答弁は結構です。

 次に、人頭税は所得に関係なく、家族人数が多いと負担が重くなってきております。この人頭税といいますのは、ゼロ歳の赤ちゃんからも均等割ということで、年間医療分が2万2,800円、後期高齢者支援分が8,400円ということで、3万1,200円が、これが1人、ゼロ歳の赤ちゃんがいても保険税に加えられるということになっております。この制度は、改善するべきではないかと思います。この均等割の考え方につきましてお答えいただければと思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 国民健康保険事業につきましては、被保険者の疾病等に関し必要な保険給付を行うことが目的であるため、標準課税総額は、応能原則と応益原則から構成されております。被保険者均等割額は応益原則を端的にあらわすもので、被保険者数が多い世帯の方が被保険者数の少ない世帯より受益が大きいため、多くの受益に見合う負担を行うことが合理的と考えているところでございます。なお、所得により被保険者均等割額の軽減が受けられる制度がございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。

 先ほど、子供がいればそれだけの給付というのですか、受ける形になるからという趣旨のご答弁でありましたが、これは国会の中でも、私も以前の議会の中でも多子減免制度、北九州市などが行っております。やはり市独自で、国がそこまで至っていないと、減免制度をやるだけのところに至っていないところで、やはり多くの方がゼロ歳の子供から、今の先ほどの金額が取られるということが大変重い負担だということがありまして、市独自で多子減免制度を実施しているところがあります。再度このような措置を見倣って本市でも行うように、また再度求めたいと思います。そのことについてはどうでしょうか。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 子育て支援という面では注目に値する取り組みでありますが、減免した分を他の被保険者にお願いすることになる現状では、なかなか慎重にならざるを得ないところでございます。なお、一方、この軽減措置の導入につきましては、国保基盤強化協議会におきまして、今後さらに検討をすべき事項としておりますので、そちらの動向も含め研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ありがとうございます。それでは、次の質問に入りたいと思います。

 今後滞納者への差し押さえが強化されるのでは、市民はたまったものではありません。保険税が上がったりしたときに、これがまた強化されるということでは、やはり大変な状況になると思います。今でも佐野市の差し押さえ件数は、平成27年度決算で1,810件であり、県内トップクラスという状況であります。これは、自慢できることではないと思っております。この納税緩和制度につきまして、平成27年12月議会で条例改正になりました。市税条例改正のこの内容では、申請により次の措置が認められるようになりました。換価の猶予、これは納税の誠意が認められ、一時に納付することによって事業の継続、生活の維持を困難にするおそれがある場合、納期限6カ月以上で、また納税の猶予とは、
1つ目に、災害、盗難、病気、貸し倒れなど、
2つ目に、1年以上課税の延滞が生じた場合などということで、この納税緩和制度の活用を大きく広げ、そして活用する。これは職権でなっていたものを職権プラス申請もできるという制度に切りかわりました。現状と今後の取り組みについてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 地方税法では、納税義務者が市税を一時に納付することが困難なやむを得ない事情がある場合には、申請によりまして徴収の猶予、あるいは換価の猶予が認められるという納税の猶予制度が定められております。現在、収納対策につきましては、税負担の公平性が損なわれることのないよう、法令に基づき適切に対応しているところでございますが、生活や営業が困難な方、真に生活に困窮されている方につきましては、納税相談を通じて生活実態の把握に努めながら適切な納税指導を行っております。今後も引き続きこの制度を活用するなど、適切な収納対策に努めてまいります。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) この辺は、よろしくお願いしたいと思います。

 2つ目に入ります。子供の貧困対策についてであります。子供の貧困率は16.3%という状況で、とても深刻な状況であります。子育て世代の貧困率は二十数%、ざっと四、五世帯に1世帯が貧困状況であるということであります。ひとり親世帯の貧困率は54.6%という状況であり、OECD加盟国中最悪という深刻さであります。残りの世帯もいつ貧困に陥るかわからないという状況であり、これらは所得の再配分機能での貧困の改善も、国が憲法25条の精神を実行してこなかったことのあらわれとも言えると思います。目に見えているのかどうかで推しはかることもできないということであります。これらのことをある専門家は、このように述べています。「今、子供をめぐるさまざまな状況を貧困とつながりがあると捉える視点や想像力がないと、現在の貧困の問題に接近していくことはできないと思います。また、最も困難な状況に置かれると、人は他者とのかかわりも持てなくなり孤立状況になる。だから、他人からは見えにくくなる。何か事が起こって初めて社会問題になる」、これらの言葉を私は重く受けとめました。下野新聞が「貧困の中の子ども」ということを連載しまして、これが冊子となったわけです。今述べた貧困率というのは、食料がなくて飢餓状況に陥っているという絶対的貧困とは違うと、総体的貧困と呼ばれていて、やはり生活の中で必要な、例えば子供で言えば学用品が買えなかったり、そのような実態がある。平均の収入よりも低い、大変低い総体的貧困と呼んでいるようです。このことに着目して取り組みを本市でも強めることというのが問われていると思いますので、幾つかお聞きしたいと思います。

 1つ目に、子どもの居場所づくり事業に関してであります。この問題は、2月議会で菅原議員も取り上げてきていることを言い添えておきたいと思います。県は、子ども居場所づくりサポート事業を実施しております。県の資料では、要支援児童放課後応援事業の評価及び県の役割として、県がモデル事業を実施したことによって、市町における児童虐待の未然防止、連鎖防止に向けた取り組みのフレームが構築された。そして、事業の検証によって県内全域に広げるための課題を明らかにすることができたということで、新たに子ども居場所づくりサポート事業をスタートさせたとしております。本市では、この事業について必要性、どのようにお考えになっているか、まずお聞きしたいと思います。

○議長(井川克彦) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(齋川一彦) 栃木県におきましては、平成26年度からのモデル事業、要支援児童放課後応援事業の実施要件を緩和し、平成29年度から食事や学習面などで子供を支援する子どもの居場所づくりサポート事業を新たにスタートさせました。子供の居場所は、生活に困窮し養育が行き届きにくい家庭等の子供を支えるものであります。子供の貧困対策、児童虐待の未然防止、連鎖防止に有用な事業と考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 次の質問に入ります。

 この県が実施する先ほど重要な事業というふうに述べていただきました。本市で実施する考えはあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

○議長(井川克彦) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(齋川一彦) 現在、担い手となりますNPO法人等に子供の居場所づくりの実施に向けた働きかけを行っております。担い手となる団体等がございましたら、本市といたしましても、県の事業を活用し支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ぜひ積極的によろしくお願いいたします。

 次に入ります。今担い手ということをおっしゃいました。子ども居場所担い手事業育成事業、これも県として行っております。この必要性をどのようにお考えでしょうか。

○議長(井川克彦) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(齋川一彦) 子どもの居場所担い手育成事業につきましては、栃木県が子供の居場所づくりの担い手を育成し、支援をする事業者を選考し委託する事業でございます。目的は、子供の居場所の運営に携わっている方や、これから携わることを希望されている方を育成するものでございます。子供の居場所を広げていくためには、被虐待児や不登校の児童に対する専門的知識を有する人材の確保、送迎等の負担等が課題でございます。本市としましても、担い手の育成につきましては、重要なことと認識しており、栃木県の事業により担い手への支援や潜在的な担い手の掘り起こしがされますことを期待しております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ありがとうございます。次の項目で、担い手の育成をどのように認識するでしょうかと入れました。これも重なるようですけれども、お答えいただければと思います。

○議長(井川克彦) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(齋川一彦) 県では担い手がふえずに市町に子供の居場所が広がらない現状を踏まえ、相談支援、情報提供、専門性の向上、潜在的担い手の開拓、地域との連携を柱に、子どもの居場所担い手育成事業を実施する予定でございます。本市としましても、県の事業を活用し紹介することで、担い手として意識のある方々や団体が円滑な居場所運営を可能にできるものと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ありがとうございます。次の質問に入ります。

 この事業の対象者はゼロ歳から18歳ということで、ネグレクトや生活困窮などの家庭が、本市の状況というのがどのようになっているかなと思っております。そしてまた、そのときどのように対処しているのかお聞きしたいと思います。

○議長(井川克彦) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(齋川一彦) 現在、家庭児童相談室に相談のありますネグレクト家庭につきましては5件ございますが、実際に小中学校で支援を必要とする家庭がどれくらいになるかという数字の把握につきましては、難しいものがございます。支援を必要とするネグレクトや困窮家庭につきましては、小中学校と家庭児童相談室との連携により、学習支援事業やフードバンク、また昨年度市内でオープンしましたこども食堂なども活用し、支援に結びつけております。その後も小中学校と情報共有を図り、継続的な支援に努めております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ある学校に伺って状況をお聞きしましたところ、家庭児童相談室のほうにも持っていくし、また教育センター内にスクールソーシャルワーカー、1人いらっしゃるわけで、このところにもかなり持っていっているということで、かなりスクールソーシャルワーカーは忙しいのではないかと述べておりました。これは、ご答弁は結構です。

 次に入ります。就学援助についてお聞きいたします。これは、今までも私は何度も取り上げてきていまして、栃木県が6.7%、受給率が。全体的な最大の3.78倍の差があると。全国的には15.39%ということでは、段差があると。その中で、1つ目にお聞きいたしますが、このたび佐野市では生活保護基準の1.2倍までということで、収入から所得に変わったわけです。これは、一定善処されたということで評価もしているところですが、どれだけの拡充が図れたのかお答えいただければと思います。

○議長(井川克彦) 教育総務部長。

◎教育総務部長(向田紀之) 今年度から就学援助の支給の認定基準を収入から所得に見直し、緩和を図りました。このことにより、本年5月31日現在の準要保護の認定者は、小学校で241名、中学校141名という状況になっております。援助率にいたしますと、小学校で4.55%、中学校で5.81%、平均で4.97%という状況です。平均値で比較しますと、昨年度同時期に比べ1.17ポイント、昨年度末に比べましても0.75ポイント上回る結果となりました。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ありがとうございます。どんどん増加というか、該当者がふえているということは、うれしいことだと思います。

 さらに、2つ目にお聞きいたしますが、受給できる基準をさらに広げるべきではないかと。これは、市によって随分誤差があるということでありますが、その辺お聞きできればと思います。

○議長(井川克彦) 教育総務部長。

◎教育総務部長(向田紀之) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今年度より認定基準の緩和も図ったところでありまして、援助率も向上していくことが想定されていますので、現在の方法を検証しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。準要保護の該当する品目についてです。これは、やはり自治体によって差がありまして、佐野市で該当していない眼鏡やPTAの児童生徒会費などクラブ活動費、これは宇都宮市や日光市などが該当させているという点があります。生活保護の中に、2010年度からはこれらの品目が加わったということがありますので、佐野市もやはり品目を広げる必要というのが感じますので、どうでしょうか、よろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 教育総務部長。

◎教育総務部長(向田紀之) 現在、本市におきましては、学用品費、新1学年を除く通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、体育実技用具費、医療費、学校給食費に対しまして支給を行っております。支給する品目につきましても、基準の引き上げ同様、現在の方法を検証しながら研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。

 生活保護費の中に、2010年度からは、やはり先ほどクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、この新たな対象に加わったと。これは必要性があってそのようになったと思います。今、研究検討というご答弁にとどまりましたが、やはり積極的に品目を広げる検討というのを前向きに進めていただきたいと思っております。その辺どうでしょうか。

○議長(井川克彦) 教育総務部長。

◎教育総務部長(向田紀之) 今後、国及び近隣市町の動向を注視して研究してまいりたいと考えております。   以上です。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、入学準備金のことでありますが、今年度から支給される金額が、小学生で2万470円が4万600円に、中学生では2万3,550円が4万7,400円、小中学校とも約2倍となりました。大変よかったと思っております。さらに、支給時期の問題でありますが、この入学準備金の支払いを、今年度については、入学してからということになったようです。これも全国の自治体の中では、準備をする入学前まで、3月までに支給をしているというところがふえてきているようでありますが、本市でも前倒しで実施すべきだと思います。その辺どうでしょうか、よろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 教育総務部長。

◎教育総務部長(向田紀之) 準要保護世帯に対する入学準備金、つまり新入学児童生徒学用品費につきましては、現在4月に支給しております。しかし、昨年度末に国の要保護児童生徒援助金補助金等交付要綱が改正されまして、準要保護世帯に対しても必要な援助が適切な時期に実施されるようにとの通知が文部科学省からありました。このことから、本市においても入学前の3月をめどに支給することについて条件整備を図り、実施する方向で考えてまいります。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。私は、この2つ目の質問に、子供の貧困対策問題ということで取り上げさせていただきました。やはりこの中で、もちろん居場所づくりの問題、それから就学援助の問題というのは、大変重要な位置にあるというふうに認識をしているところです。ぜひさまざま善処していただければと思っております。

 それでは、3つ目の質問に入りたいと思います。これも何度か議会の中でも質問をしてきておりますが、重度心身障がい者医療の窓口無料化、これについてであります。県内におきまして、重度心身障害者の窓口無料を行っているところがふえてきております。宇都宮市、日光市、鹿沼市、栃木市が4月から始まりました。芳賀町と広がってきております。本市でも実施に踏み切るべきであると考えますが、どうでしょうか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(齋川一彦) 窓口無料化は、利便性の向上につながりますが、県の補助率が2分の1から4分の1になるペナルティも発生いたします。その結果、同じ事業を実施する場合における経費として、単純に一般財源が1.5倍必要となるため、限られた財源の有効活用という観点から、現物給付は難しいものと考えます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問したいと思います。

 とてもそれは残念な答弁だなというふうに思っております。この重度心身障がい者医療費助成につきましては、栃木県では1973年に開始されまして、身体障害者手帳1、2級の方、同程度の方、それから知能指数がIQ35以下、3番目には身体障害者手帳3、4と同程度の障害があり、IQが50以下ということで、障害を持っている方々が医療機関で支払う自己負担分の医療費を補助するということであります。これが全額補助でありましたが、2007年4月から1レセプト診療報酬明細書当たり500円を自己負担ということになっております。

しかし、佐野市は、この1レセプトの500円は、こども医療費と同じように市が負担をしているということは、承知をしているところです。この重度心身障害者医療の中身ですけれども、この自立支援医療、これは障害によってかからなければならない自己負担が原則1割になる。これは、でも限度額があるようですけれども、それ以外に、この自立支援医療費というのは、厚生医療とそれから子供たちの育成医療、それから精神通院医療という種類がありまして、この重度心身障がい者医療費というのは、その方たちの負担分、それとそれからその方たちが障害と関係なく風邪を引いたりとかそういうときに、かかるときに、やはり窓口で払わなくて済むというのが重度心身障がい者医療費の趣旨であります。

栃木市などにも問い合わせて、聞いたわけですけれども、市民の中で窓口無料化をぜひ進めてほしいという声があったということで、当然先ほどご答弁あったように、さまざまな市へ来るお金が減るということは承知している中でも、実施に踏み切ったということであります。ですから、佐野市としては、考えていないという先ほどのご答弁でありましたが、2014年10月16日の、これは下野新聞だったと思いますが、佐野市が率先してこの県市長会として、県全体の市町が集まって協議をしたということがあるわけです。ですから、そういう点でも、この中でアンケートで現物給付導入を検討するなどしていたのは、15市町ということで触れられています。

ですから、佐野市もこの15市町に入っていると私は思っておりますが、先ほどのご答弁は、大変後退をする中身のご答弁だったかなというふうに感じるのですが、これは先ほどのご答弁でやらないということでありますが、その辺再度の前向きな検討をしていただきたいということで、再度のご答弁いただければと思っております。

○議長(井川克彦) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(齋川一彦) 県のペナルティが発生しまして、補助率が2分の1から4分の1になってしまうという状況の中で、財源の負担が必要になるという観点から、先ほど現物給付が難しい答弁したものでございます。そのペナルティがなくなることによって導入、財源の確保が不要になるということであれば、そこのところにつきましては、検討すべきと考えております。ただ、現物給付は、利便性の向上につながると考えられますけれども、現時点でおきますと、そのペナルティがある以上、持続可能な財政運営の観点から、慎重に判断すべきものであるというふうに考えています。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) これは、答弁は結構ですけれども、県内でも宇都宮市、日光市、鹿沼市もやっているということであります。栃木市、芳賀町と広がってきているわけです。ですから、佐野市も前向きに検討すべきだというふうに再度要望をしておきたいと思います。

 次に、今述べられた国民健康保険へのペナルティの問題、それから補助金の問題、これをそれぞれ通告してありますので、お答えいただきたいと思うのですけれども、この負担減額調整撤廃、これは国民健康保険のペナルティです。これが2014年に県市町会が国に対して要望しております。これがなくなればという、そのようなご答弁でありましたけれども、やはりこれらについても、県としても市町なども集まりまして、再びこの撤廃を求める形で要望すべきですし、また県に対しても、この県の負担2分の1維持を、このときも要望したというふうに新聞されておりますが、再びこの辺のペナルティ、子供の医療費については、就学前までペナルティがなくなったわけですけれども、その辺の要望を再び行うべきではないのでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦)
 こども福祉部長。

◎こども福祉部長(齋川一彦) 本市といたしましては、県に対し市長会を通して引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦)
 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 最後の質問となりました。窓口無料化を行いますと、重度心身障がい者医療給付補助金、これが先ほど述べられた2分の1が4分の1になってしまうと。この減額されるという金額はどのぐらいでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) こども福祉部長。

◎こども福祉部長(齋川一彦)
 重度心身障がい者医療給付費補助金における平成27年度決算ベースでは、約3,880万円が減額されることになり、新たに一般財源として必要になります。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子)
 これは、答弁は結構です。この3,880万円、この金額をどう見るかです。この金額という、減らされるからということの中身で、もちろん国保へのペナルティもございますけれども、この当事者の方々から見れば、窓口で払わなくても済むということが要求となっていると思いますので、この辺はさらに私も求めていきたいと述べまして、一般質問を終わりにさせていただきます。

 以上です。ありがとうございました。

○議長(井川克彦) 以上で岡村議員の一般質問は終了いたしました。

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