ただいまから一般質問を行わせていただきます。

　１つ目に、新庁舎建設事業についてお聞きいたします。この新庁舎建設については、今議会一般質問、私が４人目であります。市は新庁舎建設事業について、総工費が基本設計時68億円から実施設計時で80億円に膨れ上がったとしました。このことについて、議員には５月17日説明会という形で説明されたわけです。このような重要な案件の場合、今まで議員全員協議会の場で、公開された中で議論して進めるべきものを、説明会という実質非公開同様の場で行われてきました。このやり方は議会のあり方としても大きな問題であったと指摘しなければなりません。この説明会の中では、建設資材の高騰や労務単価の高騰、そして地盤改良工事が必要になったことなど、地盤工事で１億5,000万円が、それなども必要になったことを上げて、12億円値上げにつながったと説明がなされました。そして、あちこちの公共事業の入札が不調になっている。本市も不調になる可能性が出てきたとして単価引き上げを行ったと、そういうお話でした。そして、６月議会に12億円の増額補正予算を上程するとして、今議会の補正予算に既に上程がなされております。

　昨日の高橋議員の質問の答弁では、今まで何度聞いても言わなかったものを、資料に基づき高橋議員が質問したところ、本市に震災復興特別交付税が平成25年に約８億8,000万円措置されることが初めて明らかにされました。この震災復興特別交付税、これはこの関連資料の中には、本庁舎の建てかえを契機とした起債していない分庁舎の統合などとしております。そして、いまだに68億円がなぜ80億円になったのか、市は建設資材や労務単価の高騰を理由に上げておりますが、納得できるその根拠は示されておりません。そういう段階での今回の12億円の増額補正の上程であります。

　市長や担当者は、一日でも早く建設することが一番の住民サービスと言っておりますが、80億円に値上げになったきちんとした根拠を示さないのでは、住民も納得するはずはありません。ましてや今、市民の暮らしが負担増の政治で大変追い詰められております。私は独自にニュースで既に市民にこの事態を知らせてきました。市民の方からは匿名で次のような手紙をいただきました。

　「突然のお手紙をいたすことをお許しください。岡村恵子レポートを読ませていただきました。その何日か前に３選目に入った佐野市長の活躍のことが、写真入りで下野新聞２枚に掲げられていました。その中に佐野市庁舎のこともあり、いよいよ新庁舎が建つのかと。でも、けさ岡村恵子レポートを読んで驚きました。まず、80億円の金額です。そして、そのことを自分の家を建てることに置きかえて考えをめぐらせ、次のような疑問が湧いてきました。

　１、今ある施設を利用することは考えなかったのか。
２、合併後に建設するのに、今までの場所に建設するのでよいのか。
３、７階建てが必要なのか。
４、80億円の財源内訳はどういうものか。
５、借金返済期間、１年間の返済金及び利子は。
６、借金の返済は市民の税金で返済することになりますが、それは子供、孫へと引き継がれていくことでもあります。
７、今後の新庁舎の維持管理費は、エレベーターのメンテナンス費用は、維持管理費は、庁舎がある限り必要とします。
誰でも自分の家を建てるとしたら、今後必ず発生する維持費について、できるだけ費用のかからない方法を探し回ります。庁舎を建てることも同じだと思います。庁舎は見せびらかすものではありません。その中で行う執務が快適に効率的に行えればよいと思います。そしてまた建設費用についても同じこと、将来のことを考え、後の子供たちに負担をできる限りさせない方法を考えること、そして良識ある市民の代表である市会議員が上記のことを考えて決定したのでしょうか、もう一度お考え直していただくことはできないでしょうか。市民の主婦の憤りです」ということでお手紙をいただきました。

　私はこの意見は市民の方の代表的な意見だと思っております。市は補正予算が可決をしたら広報などで知らせるとしておりますが、住民無視も甚だしいと言わなければなりません、どうでしょうか。しかし、今回さまざまな、単価が上がった、それ以上にもし値上げをしていない、潔白だとするなら、今からでも金額的な根拠を示すべきではないでしょうか、どうでしょうか。

　次に、設計者は公募式、プロポーザル方式で選ばれた業者であります。そして、この先があるわけです。何があるかと言いますと、今後建築業者の入札契約があるわけです。設計業者と建築業者は全く独立していなければなりません。これは当然の話であります。この建築業者の入札方式では一般競争入札、総合評価落札方式とするとしております。そこで、昨年９月６日の朝日新聞にこんな記事が載っておりました。その記事はこれです。「談合防止策、骨抜き」ということで載っておりました。

　この中身を読んでみますと、国土交通省四国地方整備局が発注する高知県内の公共工事をめぐる官製談合事件で、談合防止に効果があるとされた総合評価方式の入札だったにもかかわらず、発注者側が入札情報を業者側に漏えいし、制度が骨抜きにされたことがわかったと、飛ばしますが、総合評価方式は入札制度の改革の一環として導入された。価格に加えて工事実績や技術提案などの様子を点数化して評価し、落札する業者を決める仕組み、作業者の評価点がわからないため、談合を防ぐ効果があると見られていた。しかし、今回は発注側がこうした評価点などの情報を漏らしており、制度の趣旨が骨抜きにされた形だ。

　公正取引委員会のＯＢで入札制度に詳しい鈴木満弁護士は、総合評価方式は談合をしにくくなると言われたが、実際には何件も起きている。発注者側に裁量の余地が多く残され、恣意的な運用が可能になるなど問題点も多いと指摘しております。ですから、市当局はこの今の時点でこの疑問を払拭しておくべきだと思いますが、どうでしょうか。

　次に、財源の問題であります。合併特例債が全体の50％のままなど見直さないとしております。先ほどの市民の方の声のように、その償還の内訳、また基金や一般財源がどのように変化してくるのでしょうか、お聞きいたします。そして、市民負担増はどのように変化するのでしょうか。通告をしておりますので、この場所でお答えください。

　そして、市民サービスの後退や公共料金等の引き上げ等、影響させないと約束できるのか、お聞きしたいというふうに思います。私は再び設計の見直し作業を行って、コンパクトなものにすべきと考えますが、どうでしょうか。この際、見直して、田沼葛生地区にも便利な分庁舎方式をとるべきと考えますが、どうでしょうか。

　次に、今後の建設施行者について、市は選定手法等検討委員会、そして佐野市新庁舎建設施行候補者選定審査委員会設置要綱をつくっております。改めてこの組織の内容とメンバーについてお聞きしたいというふうに思います。そして、第三者機関は必要ないのかどうか、また労務単価が上がっているとしておりますが、今下請に支払われない問題点があるようであります。契約時に値上げ分を下請労働者に払うよう契約に盛り込むべきではないでしょうか、どうでしょうか。

　２つ目に、インランドポート事業についてお聞きいたします。このインランドポート事業について、市はこの間国土交通省の先導的官民連携支援事業補助金を使い、佐野インランドポート事業計画調査検討委員会で検討を重ねてきたとして、この３月に調査報告書を出しました。これがそうであります。市長はこの事業について平成25年度予算審査特別委員会の中で、荒居聰議員の質疑に対し次のように答えております。「構想書もできました。いろいろな意味で検討委員会も進めておったわけですけれども、インランドポート構想というのは国策でもございます。また、日本で初めての事業でございます。佐野市にとっても、これは条件がいろいろな面で恵まれているところだと今までＰＲしながら進めてまいったところです。そういう意味でも、何としてもこれは私としても成功させたいと、それには慎重に、今後相手もあることでございます。国のほうとかいろいろ事業等もあります。いろいろな面で検討しながら、ぜひ成功するように進めてまいりたい」と、このように述べております。

　そして、この調査計画の報告では、シナリオＣ、広さ11万1,300平米、11.3ヘクタールのケースを有力とした例を挙げております。これについても担当者は議会の質問の答弁に次のように答えております。議員の質疑は、「当初の4.8ヘクタール規模からなぜ大きくなってきているのか」、そして答弁は、「その委員の中には、構想書のほうではいろいろな機能に基づく施設があったわけです。例えば倉庫にしましても、今現在つくられている倉庫も相当面積が広い倉庫が現在つくられていると、やはりその辺も考慮した形で面積等の修正があってもいいのではないかと、さまざまな意見を総合的に判断してこの数字が出た」と述べております。

　そして、管理方式を民設民営、これは民間管理方式、また民設民営ＰＦＩ方式及び公設民営、指定管理者制度方式のどれかとし、民設民営、民間管理方式では健全運営ができない結果となり、民設民営ＰＦＩ及び公設民営、指定管理者の場合、公共からの初期投資、あるいは運営期間中の負担金が生じる結果となったとしております。

　報告書の中では、公設である場合、自治体である市の負担は、用地取得と上屋整備をする必要があるとしております。そして、国の補助金、港湾機能高度化施設整備事業補助金があるとしても、大変な負担となるのではないでしょうか。試算では用地取得費は29億円とされております。それでは今後公設民営にでもなったら、市の財政への圧迫につながっていくと考えますが、市が乗り出していった場合の負担をどのように想定しているのか、お聞きしたいというふうに思います。２つ目に、市が乗り出す事業としては負担が重過ぎる事業であり、乗り出すべきではないと考えますが、どうでしょうか。

　次に、報告書では、再び候補地を検討したとしております。そして、出流原地区を有利な候補地として上げております。これも前の議会で出したものですけれども、これはある事業者がそんなに古くない時期、１年半ぐらい前です。住民に配ったものですから、この図は、市の答弁では、前の答弁では、これは民間のものであると、そして市の考える構想とは違うという、そのような答弁をしておりました。では、ここでお聞きしたいのですけれども、この近辺では以前から特定事業者が土地の買い占め、また市の土地との換地、そして市道のつけかえ、このようなことなど行っていますが、なぜ検討中の問題に市がかかわるのでしょうか。

　次に、採算が合う事業とは考えられず、採算が合う事業であれば民間が乗り出してくるのではないでしょうか、そうとは考えられない、そして、公設民営となったら、後々の市の負担が生じるのは目に見えているようだが、どのように考えているでしょうか。そして、その図と市の図とは違うものと言いながら、なぜこの民間の図に沿って市道をつけかえたりする動きが、戻ってしまいますが、あるのでしょうかということです。

　３つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。この国民健康保険については、さきの議会でも何度も取り上げてきました。それだけ国民健康保険税の問題は市民の切実な声となっている問題であります。今でも高過ぎて払い切れない金額なのに、今後どうなってしまうのか大変心配なところです。国保世帯の平均年収はどんどんと減り続け、平均年収約140万円、国民健康保険税の年額は平均約19万円であります。平成24年、25年度については、一般会計から国保会計に特別繰り入れを１年で１億7,800万円、２年間それぞれ行いましたが、前回17.8％の値上げが行われてきたわけです。私は市の所有している基金をこの国民健康保険などに使うことこそ有効なことと考えます。今からでも一般会計からの特別繰り入れをふやして、保険税の引き下げをすることが必要ではないでしょうか、お聞きいたします。

　２つ目に、市が１度目につくった佐野市国民健康保険事業中長期基本計画の中には、保険税の見直しということが入っておりました。この案は運営協議会の中でも大変批判が出まして、そして議会の中でも白紙を要求し、これは見直すということになりました。この中には税率改正の基本原則として、基本計画の期間は平成25年度から平成34年度までの10年間とし、２年ごとに税率の見直しを図り、現行税率等では財政計画に不足する額が生じる場合には、税率の改正により不足額の解消を図るとしております。そして、急激な税率改正上昇の緩和の手段に、平成24年、25年の２年間にわたり、一時的に一般会計からの特別繰り入れを行ったと述べております。さらに、しかし、本来国民健康保険税や国庫負担等の収入で保険給付費の支出を賄うことが本来と考えますとしております。この計画の中では、税率改正が前提のような形で決めてしまうこのやり方は問題であると思います。中長期計画を再度つくるとしております。このようなことを盛り込むということは大変問題ではないでしょうか、盛り込むべきではないと考えますが、どうでしょうか。

　４つ目に、防災対策についてお聞きいたします。防災対策というより、今回は災害時の対策の内容であります。２点にわたりお聞きいたします。１つ目は、避難所、小中学校や公民館でありますが、東日本大震災のときには停電になってしまいました。昨年厚生常任委員会では岩手県の葛巻町に視察に行きまして、避難所に太陽光発電を設置し、停電時でも電気が使える措置をとっておりました。また、発電機を設置するとかその他方法はあろうかと思います。ふだんからの対策が求められていると思いますが、どうでしょうか。そして、避難所といいますのは、先日もニュースでやっておりましたが、障害を持った方たちの避難所も、全国の中でまだまだ未整備の状況であるとの報道がなされておりました。ふだんからの整備が必要だというふうに思います。そして２つ目に、備蓄品や人員配置など、日ごろから小まめな対策が求められていると思いますが、どのような対策を講じているでしょうか、お聞きいたします。

　そして、５つ目になりますが、犬猫の不妊・去勢手術助成制度ついてお聞きいたします。市民の方から猫の去勢手術助成制度を佐野市でも導入してほしいという声がありました。実は私はこの声を聞くまで大変認識がおくれておりました。ある動物病院に勤務している方に話を聞きましたところ、群馬県大泉町なども助成制度がありますよというお話でありました。インターネットで検索してみましたところ、群馬県で14市町で行われ、栃木県内でも宇都宮市や真岡市、大田原市、下野市、矢板市、益子町、芳賀町で助成制度があることがわかりました。全国の自治体に引き取られ殺処分される猫の数は、2009年で言えば１年間に約16万6,000頭という調査結果もあります。東京千代田区は「ちよだニャンとなる会」をつくり、手術した猫を地域で見守り、殺処分ゼロを実現しているとのことです。これは全国でも珍しい事例のようです。犬猫の不妊、去勢の費用は、ある市内の動物病院でお聞きしましたところ、これは病院によって差があるようですが、犬で不妊手術２万8,000円、去勢手術１万8,000円、猫で不妊手術が２万円、去勢手術が１万4,000円ということでありました。この助成制度の金額は、例えば栃木県内で言いますと、矢板市では飼い犬の場合、不妊手術3,000円、去勢手術が5,000円、飼い猫の場合、不妊手術3,000円、去勢手術が4,000円となっておりました。佐野市の助成制度を創立をする必要があるというふうに感じております。このことを求めまして１度目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

〇議長（山菅直己）　当局の答弁を求めます。

　まず、行政経営部次長。

（行政経営部次長　登壇）

〇行政経営部次長（田部井謙太郎）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

　まず、12億円上がったことを市民には一切知らせていない、このやり方は住民無視と言えるのではないかにつきましては、まずは議員の皆さんにご説明をさせていただき、その後に「広報さの」やホームページ等によりお知らせしたいと考えております。

　次に、なぜこのような値上げになったのか、今からでもその根拠を知らせるべきではないかにつきましては、12億円増額の主な理由でございますが、先発の議員にも答弁をいたしましたとおり、資材や労務単価の高騰、地盤改良工事によるものでございます。工事費は資材や労務費等の積み上げによるものであり、その際、まず基準となる単価は栃木県の労務資材単価となります。このほか市場単価や見積もり等により把握することができる実勢価格をもとに積算しております。今回はこの実勢価格による単価の高騰が特に著しい状況がございます。具体的には新庁舎は１万立方メートルを超えるコンクリートを使用する構造物になっております。この規模の建物を施工する場合には、一定期間に多くの作業員や型枠、鉄筋、鉄骨等を必要とします。労務価格が約２割増しになっていることや、型枠の材料となる合板も上昇傾向で、品薄状態という国の調査結果などを鑑み、実勢価格を把握するため見積もりを徴取しました。その結果、大規模の建築工事であること、資材や労務単価の高騰等が影響し、通常単価の２倍から３倍程度の価格になったことが大きな理由として上げられます。また、地質調査の結果、地震発生時における地盤の複雑な揺れを均一化し、免震装置の効果が十分に発揮できるよう地盤改良工事が必要となったことも増額の要因となっております。

　次に、再び設計の見直しを行ってコンパクトなものにすべきではないかにつきましては、これまで市民ワークショップやパブリックコメント等の市民や議員の皆さんのご意見を反映させて設計しております。したがいまして、現時点での設計の見直しは考えておりません。

　次に、田沼、葛生地区にも便利な分庁舎方式をとるべきではないかにつきましては、新庁舎建設計画記載のとおり、分庁舎方式が抱える課題を解消するために総合庁舎方式としたものでございます。そこで、市民サービスの低下を招かないよう、これまで田沼、葛生庁舎にありました総合窓口課及び行政センターの機能を維持させ、支所を含め存続させることとしております。

　次に、新庁舎建設施行者等検討委員会の内容、メンバーのお尋ねでございますが、新庁舎建設施行者選定手法等検討委員会で協議検討した内容につきましては、新庁舎施行者の選定手法に関すること、新庁舎建設工事の発注方法に関すること等でございます。メンバーにつきましては、学識経験者として、首都大学東京特任教授の山本康友先生、工学院大学准教授の田村雅紀先生、それと市の副市長、都市建設部長、都市建設部次長の５名でございます。

　検討結果でございますが、施行者の選定手法につきましては、一般競争入札総合評価落札方式、発注方法につきましては、本体工事は一括発注とし、外構工事は分離発注、請負方式は単独企業、または特定建設工事共同企業体のいずれかというものであります。

　次に、第三者機関の設置についてのお尋ねでございますが、本市では今後佐野市新庁舎建設施行候補者選定審査委員会において、施行候補者を特定する予定でございます。

　次に、労務単価が上がっているが、契約時に値上げ分を下請労働者に支払うよう契約に盛り込むべきではないかにつきましては、下請は業者間の行為でありますので、その契約に対する条件は付すことができないものと考えております。しかしながら、国からも技能労働者への適切な賃金水準の確保についての通知等も出されております。その中には適切な指導や支払い状況を確認するなどの配慮の要請が示されておりますので、それに基づいて対応してまいります。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　一般質問にお答えいたします。

　初めに、新庁舎建設事業での合併特例事業債の償還の内訳と基金や一般財源の変化につきまして、新庁舎建設事業の市債は償還期限20年程度を想定しておりまして、利率は借入時に確定いたします。また、財源につきましては、新庁舎建設計画の中で検討してまいりましたが、世代間の負担の公平性の観点から、基本的には全体事業費の２分の１を合併特例事業債、残りの２分の１をそれ以外の財源で考えております。具体的に申し上げますと、現時点では40億円を合併特例事業債、32億円を基金、約9,500万円を国庫補助金、約７億500万円を一般財源で考えております。

　なお、今後の震災復興特別交付税の交付金の決定額により、一般財源等から振りかえてまいりたいと考えております。

　次に、市民サービスの後退、公共料金の引き上げ等、影響させないと約束できるかにつきましては、市民サービスには極力影響を及ぼさないように努めてまいります。なお、公共料金につきましては、収支を明確にし、独立採算制を基本とする特別会計等を設置しておりますので、負担と受益の関係の中で決定されるものであり、一般会計の事務事業とは明確に区分されるものと認識しております。

　次に、インランドポート事業についてでございますが、公設民営の場合、どのような負担が生じると想定されるかにつきましては、議員のおっしゃるとおり、佐野インランドポート事業計画調査検討委員会の報告では、公設民営の場合、公共から初期投資、あるいは運営期間中に負担が生じるとの報告がされております。

　次に、市が乗り出す事業としては負担が重過ぎる事業であり、乗り出すべきではないと考えるが、また公設民営となったら、後々の市の負担が生じるのは目に見えているようだが、どのように考えるかにつきましては、今後国や関係機関からご指導をいただきながら、報告書をもとに内部で検討を重ねてまいりたいと考えております。

　次に、候補地付近では以前から特定事業者が土地の買い占め、また市の土地との換地、市道のつけかえなどを行ってきているが、なぜ検討中の問題に市がかかわるのかにつきましては、インランドポート構想につきましては、現在検討中の事業であり、特定事業者の土地の買い占めや市道のつけかえ等とインランドポート構想は関係ないものと認識しております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、健康医療部長。

（健康医療部長　登壇）

〇健康医療部長（落合功夫）　一般質問にお答えいたします。

　初めに、国保税の市民の負担は限界を超えている。一般会計からの特別繰り入れを増額して国保税を引き下げるべきではないかにつきましては、法定外の繰り入れをした場合、市民の約３分の２に当たる国保以外の健康保険加入者の方々が、市民の約３分の１に当たる国保加入者の納めるべき国保税の一部を自分の保険料以外にも負担することになりますので、現行制度の中では法定外の繰り入れは極力避けるべきであり、国民健康保険事業は特別会計を設けて運営をしておりますので、国保税や国庫負担金等の収入で保険給付費等の支出を賄うことが本来の姿で、本来のあり方だと考えております。

　次に、市が１度目につくった中長期基本計画は白紙になった。再び作成するとしているが、平成24年、25年度に行ってきた特別繰り入れはやめる。不足分は税率改正で行うという内容は盛るべきではない。10年間のこのような計画をつくってしまうことは大問題と考えるがどうかにつきましては、中長期基本計画の策定は、急激な財政変更を避けるため、安定的な国保運営を目指して策定するものであります。本年１月に開催いたしました国保運営協議会において保留とするとの答申をいただいた中長期基本計画案の内容につきましては、さらに国保運営協議会の委員の皆様のご意見をいただきながら、今後策定を進めてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、行政経営部長。

（行政経営部長　登壇）

〇行政経営部長（五十畑正夫）　一般質問にお答えいたします。

　避難所が停電にならないような対策につきましては、平成23年３月に起きました東日本大震災の際、停電時に避難所を開設したことを教訓といたしまして、今年度小中学校、地区公民館等の主要避難所56カ所にランタン、懐中電灯等を配備する計画でございます。また、避難所周辺の自主防災組織が保有しております発電機、投光器なども活用させていただければと考えております。

　次に、備蓄や人員配置などの対策につきましては、まず災害に備えての備蓄といたしまして、現在市内に16カ所ある防災倉庫に、食料、水のほか仮設トイレ、車椅子、毛布、布団、救助工具等を備蓄しております。食料、水につきましては、地域防災計画で想定しております最大の避難者数7,165人の１日分の備蓄を基準といたしまして、食料は２万2,000食、水は２万2,000リットルを確保するように備蓄しております。人員配置といたしましては、災害の規模や状況により段階的に職員が参集する配備態勢をとっておりますが、昨年度から小中学校、地区公民館等の主要避難所56カ所に避難所開設の職員を３人ずつ割り当て、施設管理者との顔合わせを行うなど、災害発生時に避難所開設が速やかに行える体制をつくっております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、市民生活部長。

（市民生活部長　登壇）

〇市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。

　多くの自治体が犬猫の不妊、去勢手術助成制度を行っているが、本市でも行うべきではないかにつきましては、県内26市町のうち助成を行っているのは７市町でございます。犬猫の繁殖を防ぐには不妊、去勢手術を行うことは有効な手段でございますが、県内でも助成を行っている市町が少ないことや、本市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、新たな助成制度を創設することは難しいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　以上で当局の答弁は終わりました。

　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇）

〇19番（岡村恵子）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。

　庁舎建設問題は市民が大変心配をしている問題です。ですから、真剣に答えていただきたいというふうに思います。先日高橋議員が、「損壊庁舎再建設費、国が全額支援へ」と、24年の７月５日付、この新聞記事に基づいて質問をいたしました。そうしましたら、８億8,000万円の交付税が交付されるというご答弁でありました。再度お聞きいたします、この中には先ほど合併特例債などを使うという話、再度されているわけですが、この全額補助されるということになりますと、このように基本的な新たな借金は必要なくなるというふうにここに記入がしてあります。そしてまた、この交付税のさまざまな資料を見てみますと、まず先ほど言いましたように、統合した庁舎、それに該当すると、これも佐野市に統合するということになってきております。それから、解体撤去費の扱い、それから仮庁舎、移転するその間の仮庁舎のものも全額出ると、ですからこの新しい庁舎の費用が８億8,000万円というご答弁しかなかったのですが、佐野は全額支援の該当になっているはずだというふうに思うのですが、その辺改めてどんな状況だかお聞きしたいというふうに思っています。

　それから、先ほど来建設資材の単価などのものがありますけれども、これは蓼沼議員もこの資料を使ったわけですが、現実には値上げされていないと。ですから、いまだに68億円がなぜ80億円に上がったのかということも解明されていないという状況であります。これについても再度どうしてこのようになったのか、お聞きしたいというふうに思っております。

　それから、先ほどインランドポートの関連で民間業者が市道を直したりとか、そのような換地、市との換地をしたり、これは市とかかわっているものですから、インランドポート事業とは関係ないというふうなご答弁だったのですが、これは違うのだと思うのです。それでは聞きますが、市道のつけかえはこれからはどうなのですか、都市建設部長にぜひ聞きたいです、今の関連で聞きたいです。それと、市が持っている土地だとかの売買などもどんなふうになる予定なのか、その辺をお聞きしたいというふうに思っております。そしてまた、この換地をしたり市道をつけかえしている事業が、具体的にどこの会社なのか、それもお答えください。

　以上で、２度目の質問といたします。

〇議長（山菅直己）　当局の答弁を求めます。

　まず、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　２回目の質問にお答えいたします。

　財源関係で震災復興特別交付税について該当したのかというお話でございますが、震災復興特別交付税の対象となりまして、昨日議員の質問から、今後参考値としての８億8,000万円という数字を、答弁を申し上げました。東日本大震災により被災しました公共、公用施設の建てかえに係る震災復興特別交付税の対象経費につきましては、建てかえ、復旧に係る所要額が対象となりますのは、被災区分が全壊、半壊に該当する場合でございます。全壊とは、建物の全部または一部が滅失または倒壊し、新築して復旧する必要のある状態にあるものと定義されております。半壊とは、建物の主要構造部が被災し、補強して復旧することが著しく困難または不適当で、改築しなければならない状態にあるものと定義されております。

　本庁舎の議場棟につきまして、主要構造部が被災いたしましたので、全壊、半壊の区分に該当いたしました。事務棟につきましては、被害が壁や窓ガラスのひび割れなどでございましたので、被災区分の全壊、半壊や一部損壊には該当しなかったものでございますが、ここにつきましてはその他の部分で該当になっております。同様に田沼庁舎と葛生庁舎も該当しないものでございます。

　そういった中で、今後の財源の部分では、震災復興特別交付税の交付金の決定額により一般財源等から振りかえてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、行政経営部次長。

（行政経営部次長　登壇）

〇行政経営部次長（田部井謙太郎）　２回目の質問にお答えいたします。

　資材単価の件が解明されていないとのことでございますが、建設計画における平米単価につきましては、第７章の実現化方策の検討の１番で、事業費の算定においても記述しておりますが、これは最近建設を計画したほかの自治体の庁舎本体工事費を算出する額を参考にして設定した額でございます。また、具体的な事業費につきましては、基本設計、実施設計の段階で積算するということになっておりました。平成24年の９月に基本設計が終了し、具体的な施設の規模、構造等が確定いたしまして、それに基づく事業費の積算を行いました。しかし、ここでも実施設計時に詳細な数量拾いや積算を行いますので、この基本設計時における事業費も概算事業費のレベルです。基本設計により建設計画で想定しておりました庁舎の床面積も約1,500平米ほど増加したことを鑑み、全体事業費内における庁舎建設を再検討し、基本設計時点では平米単価を約32万4,000円に抑える必要が生じました。設計者との協議によりまして、この単価への見直しも可能な範囲であると確認し、実施設計を進めたところでございます。しかし、昨年度から今年度にかけまして、物価高騰が想像以上であったことから、当初予算の68億円では対応できないことが判明したことから、このたびの補正予算をお願いするものです。

　特に、高騰の激しいものとしましては、コンクリート型枠とその運搬費、また鉄筋加工組立費などが1.2倍から2.8倍に高騰しております。労務単価も２割増しになってきておりまして、それで積み上げた結果が12億円の増額となったわけでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、都市建設部長。

（都市建設部長　登壇）

〇都市建設部長（飯塚　弘）　２回目の質問にお答えいたします。

　ご質問の市道のつけかえの関係でございますが、ここにつきましては公図と現況が合致せず、民有地の上に道路が存在する状況にありました。加えて、当該道路の一部が以前より道路としての実態がなく、または円滑な車両の通行に支障がある状態でございました。これらの土地及び道路自体に係る問題の是正を土地所有者から求められ、協議の上、道路敷地の交換という形で問題解決を図ったものでございます。なお、事業者名につきましては、相手の了解をとっていないので控えさせていただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　以上で当局の答弁は終わりました。

　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇）

〇19番（岡村恵子）

　再々質問させていただきます。確認の意味でお聞きいたしますが、先ほどの庁舎建設の問題で８億8,000万円、これは平成25年度というふうに認識したのですが、全額で幾ら来るのかお聞きしたい。そして、先ほどのご答弁ですと、これは区分１ということにはならないということで、全額は来ないということでご答弁したのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。それから解体費用とそれから仮庁舎、その費用もここには出るというふうになっております。その辺もあわせて改めてお聞きしたいと。

　それから、財源の内訳ですけれども、一般財源から充当していきたいということですから、そうしますと、いつごろ市のほうにお金が来て、どのような措置になるのか、そしてまた次年度からのその補助、交付税についても再度お聞きしたいというふうに思います。

　それから、先ほどの都市建設部長の答弁でしたけれども、市のほうの市道として、やはり使いづらさがあるということだとかの理由を述べておりましたが、しかし前回私も議会に取り上げたところについては、この公図どおりに手直ししているということなのです。それからまた再度聞きたいのは、これからは計画はないのですか、あるのですかということを聞いております。その辺をぜひお聞きしたいというふうに思います。

　事業者の名前は、私、栃木鉱山環境開発株式会社ということは認識しておりますので、それはお答えしていただかなくても結構だったのですが、あえて聞かせていただいたということでございました。

　それから、単価の問題ですけれども、どうしてもこの日刊建設新聞調べとかで見ますと、そのような上がっている状況はないということですから、どうしてもその68億円が80億円になったというその根拠が理解できない状況です。ですから、市民もかなり心配しておりますから、その辺やはりきちんと精査していただかないと、やはりまずいのではないかと、それも最初に言いましたように、68億円が80億円に変わったということも、先ほど市民からの手紙もありましたように重大なことなのです。その辺やはりもっと、どうしても市政が今ガラス張りになっていないです。議員にもやはり８億8,000万円来るのも、高橋議員が聞いてやっと答弁したわけですから。その辺やはりやり方として問題があるというふうに思っています。その辺改めてお聞きしたいというふうに思います。

〇議長（山菅直己）　当局の答弁を求めます。

　まず、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　３回目の質問にお答えいたします。

　参考値の８億8,000万円につきましては、今後25年度以降に交付されるものでございます。いつごろかというお話でございますが、来年の３月ごろかと思います。この金額につきましては、あくまでも上限という部分で捉えていただきたいと思います。平成24年度の算定に用いました交付税の部分での調査表で算定いたしますと、面積、要するに被災前の面積掛ける平米当たりの単価31万1,000円により算出するものとされておりまして、ただし、庁舎が壊滅的な被害を受けた場合は、面積について入居職員数掛ける35.3平米と、被災前面積のいずれか大きいほうを使用されるとされております。本市につきましては、議場棟の被災前面積が1,762.13平方メートルですが、入居職員数掛ける35.3平方メートルの算式に当てはめた面積が2,859.3平方メートルとなりまして大きくなりますので、入居職員数掛ける35.3平方メートルにより算出した2,859.3平方メートルを使用し、2,859平米に単価31万1,000円を乗じまして、約８億8,000万円という上限額が算出されたものでございます。

　それから、解体につきましては、緊急性があったために、この制度前に行った合併特例債を使用したものでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、都市建設部長。

（都市建設部長　登壇）

〇都市建設部長（飯塚　弘）　３回目の質問にお答えいたします。

　今後、この今回のような市道のつけかえ等が起きた場合の今後の計画はとのご質問でございますが、今回のような状況が今後生じた場合、その場合、また是正を求められたような場合につきましては、さまざまな観点から検討いたしまして対応してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、行政経営部次長。

（行政経営部次長　登壇）

〇行政経営部次長（田部井謙太郎）　３回目の質問にお答えいたします。

　先ほどご説明申し上げましたとおりでございますが、工事費につきましては、資材や労務費等の積み上げによるものであります。今回の場合につきましては、公表されている物価、積算関係資料にある単価、さらには実勢の単価を求めるために、見積もり等により把握をしております。その結果に基づきまして積算することになります。今回は特にその実勢価格による単価の高騰が著しい状況がございます。新庁舎は１万立米を超えるコンクリートを使用する構造物になっておりますので、その辺の影響が多分にあるかと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　以上で当局の答弁は終わりました。

　19番、岡村恵子議員。

（19番　岡村議員登壇）

〇19番（岡村恵子）

　４回目の質問をいたします。

　どうもやはり納得いくわけいきません。やはり実勢価格、それからその設計者の意向というのですか、やはりその同じ会社が基本設計、実施設計やってきたわけですけれども、その中で12億円も上がったということについて、やはり解明されていないのが実情だというふうに思っています。そうしますと、やはり先ほど言いましたように、９月には今度契約と、建設関係のなるわけですが、さまざまな不透明な部分が大変感じられるということの認識は、やはり払拭し切れないかなというふうに思っています。

　それから、８億8,000万円が上限だというお話でしたけれども、先ほど仮庁舎の面とかお聞きいたしました。それについてはご答弁ないわけで、これ以上の申請のやり方を変えてもやはり変わらないのかどうか、その辺も含めましてお聞きしたいというふうに思っています。

　それから、先ほどの都市建設部長のほうの答弁ですけれども、求めがあった場合はということですが、求めがあった場合にはこの市道のつけかえというのは、市が求めが事業者からあった場合に、ですから形状が通りにくいからというご答弁だったわけです、直したのは。今度は「事業者から求めがあった場合には」という表現に変わっていますから、その辺やはり事業者の要望に応えて市が、市がお金を出すとなれば、市道のものについては。その辺はやはり問題があるのではないかと思います。その辺ご答弁よろしくお願いいたします。

〇議長（山菅直己）　当局の答弁を求めます。

　まず、総合政策部長。

（総合政策部長　登壇）

〇総合政策部長（飯塚　久）　４回目の質問にお答えいたします。

　被災した、例えば仮庁舎への移転というような部分でございますが、被災した議場棟部分での移転費用及び移転に係る人件費、あるいは東仮庁舎のリース料のうち議場棟相当部分につきましては、この平成23年度特別交付税第２回特例交付の１億3,000万円を充てる見込みでございますので、震災復興特別交付税の対象には含めなかったものでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　次に、都市建設部長。

　簡潔に答弁お願いします。

（都市建設部長　登壇）

〇都市建設部長（飯塚　弘）　４回目のご質問に答弁申し上げます。

　現況と道路の公図の誤差があるような場合、そういう場合が生じて、土地の所有者から是正を求められたような場合につきましては、さまざまな角度から検討して対応してまいりたいということでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山菅直己）　以上で当局の答弁は終わりました。