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中小企業支援と小規模企業振興基本法に基づく対応について
店舗リニューアル助成制度などを行って、仕事おこし
公共事業におきまして地元企業を優先
小規模契約希望登録制度
国民健康保険につきまして
高齢者の足確保(移動手段)について

議会報告・2017年(H29)9月定例会(第4回)
6月 5日(火)質問と答弁(全文)

一般質問と答弁
(17番 岡村議員登壇)

◆17番(岡村恵子) それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1つ目に、中小企業支援と小規模企業振興基本法に基づく対応についてお聞きいたします。中小企業は、日本経済の根幹であるとともに、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献している存在であるということは、閣議決定された中小企業憲章にもうたわれております。その根拠には、国内の企業者数の99.7%を占めていること、従業員数では全体の69.7%を占めていることなどです。いわば、労働者の3人に2人が働いている雇用の場です。ですから、中小企業が元気になってこそ、日本経済の再生が図られるといっても過言ではありません。この間、財務省が9月1日に発表した法人企業統計で、資本金10億円以上企業の内部留保が初めて400兆円に到達したとの報道もあり、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの恩恵は、一部大企業だけが受け取っている状況であります。   そのような中、中小企業と小規模事業者は、消費税増税や税と社会保障の一体改革等で売り上げが落ち込み、その結果、中小企業が窮地に追い込まれ、数の減少が進んできました。黒字企業が目標140万社に対し、80万社に過ぎず、中小企業の売り上げは伸び悩んでいます。

 まず、ここで1つ目にお聞きいたしますが、本市における中小企業、小規模事業者の実態と役割をどのように認識しているのでしょうか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 当局の答弁を求めます。
 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道) 佐野市内の中小企業数に関する統計はございませんが、中小企業庁のホームページに掲載の資料によりますと、栃木県内企業における中小企業の割合は99%で、このうち小規模企業の割合は87%であり、本市の状況も同様であると推定をしております。市内企業の大半が、中小企業、小規模企業であり、これらの企業が本市の産業や雇用を支えているものと認識をしております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) それでは、再質問いたします。

 今佐野市の統計はないということでありますが、ほかの統計の中で本市も同様だと、そしてまた役割も、やはり重要な役割を果たしているというご答弁だったというふうに思います。栃木県が出しております市町村民経済計算というところでは、平成26年度までしか出されていない。これも今このような中小企業を調査する、統計を出すということが、大変いろいろな点でおくれているようであります。リストラなどによっても、やはり前はもっと調査をしていた。それがやはりどんどんと後退をしてきたような状況だというふうに見られます。栃木市では、栃木市中小企業・小規模企業の振興に関する条例を本年度制定したのですけれども、7,309社に対してのアンケート調査も行っていると、また自治体独自の調査も全国の中ではやっているというところもあるということで、私たちが、また市当局が、この中小企業、小規模企業の実態をやはりもっとつかんでいかなければいけないというふうに感じております。

 県のほうでは、その中小企業・小規模企業の振興に関する条例、これが平成27年度につくられております。その中で、この条例の中に栃木県のことにつきまして触れられているのです。ちょっと若干読みますけれども、「栃木県は、首都圏北部に位置する地理的優位性や交通の高い利便性を有するとともに、産業活動の基盤となる土地や水資源にも恵まれ、ものづくり産業を始め多彩な産業が成長し、経済発展を遂げてきた。そのような経済発展の中で、中小企業は多様な事業活動を通じて本県経済の成長を支える役割を果たし、その多くを占める小規模企業は、地域の雇用を支える等、地域社会の担い手として重要な役割を果たしてきた。しかしながら、人口減少及び少子高齢化に伴う内需の縮小や経済活動の国際化の進展等に伴う急激な環境の変化により、中小企業は厳しい経営状態、環境に置かれており、経営資源の確保が困難な小規模企業は特に厳しい経営環境に直面している。このような状況に鑑み、本県の経済及び社会が今後も発展していくためには、今改めて中小企業の果たす役割とその重要性について認識を共有し、中小企業の成長発展と小規模企業の事業の持続的な発展に向けて取り組んでいくことが必要です」というふうに、県のほうでもそのように位置づけております。

 その辺を改めて果たしている意義につきまして、市としてもう少し丁寧にやはり答弁をするべきではないのかというふうに思いますので、その辺再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道) 先ほどもご答弁させていただきましたが、本市におきましても、中小企業、それから小規模企業におかれましては、本市の産業、それから雇用を支える上で、非常に大きなものを担っていただいているというふうには感じております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ありがとうございます。それでは、次の質問に入ります。

 今のご答弁に関連して、本市での中小企業振興条例、これは平成17年度に佐野市はつくられております。それと加えまして、小規模企業振興条例の制定をするという問題であります。これに関してお聞きしたいと思います。   中小企業憲章は、2010年6月に閣議決定されるとともに、国会では2014年6月に小規模企業振興基本法が、全会一致で可決成立されております。この小規模企業振興基本法は、これまでの中小企業支援から範囲を広げたものであり、小規模企業というのは20名以下、5名以下という、職種によってさまざまですけれども、これまでの施策の対象として、光の当たることの少なかった主に従業員5人以下の事業者にも焦点が当てられたということでは、大変画期的なことでありました。

 小規模企業振興基本法の第7条では、次のように述べております。「小規模企業への支援を自治体の責務として明記し、地方自治体は基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方自治体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を作成し及び実施する責務を有する」としております。全国的な状況では、中小企業振興条例は、どちらかというと中小企業振興の重要性などを述べた理念条例、理念が主に中心で、本市の条例も同様な状況になっているというふうに思っております。今回の小規模企業振興基本法では、中小企業と小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための、より具体的な施策を求めるものになっております。この意義におきまして、本市でも中小企業振興条例とあわせ、小規模企業振興条例を制定するべきではないかというふうに思っております。また、この法律の趣旨にのっとり、実質的に取り組みを強化すべきと考えますが、このことにつきましてお聞きしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道) 本市では、これまで佐野市中小企業振興条例を制定し、中小企業の支援を行ってまいりました。国において、先ほど議員おっしゃるように、平成26年に小規模企業振興基本法が制定され、それを受けまして、本年7月に佐野商工会議所及びあそ商工会から、小規模企業振興に関する条例の制定につきまして要望をいただいております。

 現在、本市には、佐野市中小企業振興条例がありますが、小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、小規模企業の振興を明確にするため、全面改正に向けて検討を進めております。

 本市の産業振興におきまして、中小企業のみならず、小規模企業の振興は重要なものであると考えており、制度融資や各種助成制度により支援を行ってまいりましたが、今後も支援を継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。

今制定に向けて検討を進めていくというご答弁で、よろしくお願いしたいというふうに思います。この基本法の小規模企業振興条例を定める意義というのは、先ほども言いましたように、国と地方は中小企業や小規模企業に対し、施策の策定と実施する云々かんぬんで責務を有していると、市は。そのように明確にうたっております。私は条例制定する意義というのはここにあり、大きなものだというふうに思っております。ですから、今全国的にもこの振興条例の制定も広がり、支援施策の展開が今進められているというふうに思います。そして、つくられる条例の内容、今検討をこれからしていくということでありますが、基本法にあるように、実効あるものにできるかどうかが肝心なところだというふうに思っております。

 制定したほかの市の例では、足利市や栃木市などもつくられておりますけれども、その中に基本理念だけではなくて、市の責務、それから振興施策ということで、この後支援策の具体化についても通告を出しておりますので、お聞きする点もございますが、融資の問題、先ほどもご答弁ありました販路拡大の問題とか、さまざまな形で市が支援をしていくということのところが、足利市や栃木市なども、やはりつくったところでは明記されていると、そういう点ではやはり内容的に実効あるものにしていくという観点ではどうでしょうか、その辺再質問をしたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道) 施策を策定ということのご質問で受けておりますけれども、これにつきましては、現行の中小企業振興条例にも振興施策ということで規定がございますので、このようなことを踏まえまして、新しいその条例の中では総合的な検討は加えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 次の質問に入ります。

 それでは、ぜひ実効あるものにしていっていただきたいというふうに思っております。今施策の後の質問の件でお答えした形になったかというふうに思うのですが、大事なところは中小企業、小規模企業への支援の施策のことで幾つか通告を出しておりますので、お聞きしたいというふうに思っております。

 大事なのは、佐野市の地域経済循環状況というものがネット上で出てきまして、これは地域の経済の自立度ということがはかれるものということであります。栃木県は102%ということでありますが、その中で循環率が94.4%で、地域内循環ということが県内の中でも不足しているということが、この中でも明らかになっております。今佐野市では企業誘致等にも大変力を入れてきておりますが、内発型、循環型で仕事が中小企業に回れば、地域が元気になることは明らかではないでしょうか。

 中小企業、小規模事業者の皆さんの一番の要望は、仕事の確保、事業の持続的支援、後継者問題など、3大要求と言えるというふうに思います。そういう点で中小企業、小規模企業のこの特効薬と言われているのが、全国の経験でも住宅リフォーム助成制度や空き店舗と書いてしまったのですが、空き店舗も含めまして、店舗リニューアル助成制度などを行って、仕事おこしをする必要があるというふうに思っておりますが、その辺ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道) 住宅リフォーム助成及び店舗のリニューアル助成につきましては、対象者や用途が限定されてはおりますけれども、既に住宅関連の助成制度が幾つかございます。事業者への支援につきましては、今後も制度融資や他の助成制度を活用しまして支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。

 前回の議会のときも、全庁的に住宅リフォームの制度の類似したものに取り組んでいるという、議事録を見ましたら、そのように私の質問にも答弁されております。確かに空き家対策としてリフォーム助成制度をやっております。実施はこれからということであります。それから、ことし7月から、今月9月1日に配られた広報さのにも耐震診断と耐震改修事業、そして耐震改修工事は2分の1で上限80万円と、これが新しく7月から佐野市でも創設されたというふうに、これは建築指導課のほうでやられているという記載がございました。それから、店舗改修につきましては、まちなか活性化の施策として空き店舗リフォーム助成制度があると。

 国の補助制度があるものについては、佐野市は確かに1歩、2歩と前に出ている。これも確かに中小企業の皆さんに仕事が回るという点では同じかもしれませんが、1歩もっと進んで、やはり全国が行っております住宅リフォーム、単独事業になってしまう点が一番ネックなのではないかというふうに思いますが、確かにほかの制度でやられているということはわかっておりますが、中小企業を元気にさせるという観点からも取り組む必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺再度質問したいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道) 繰り返しにはなりますけれども、これまでの制度融資、それから各種助成制度等がありますので、そういったものを活用いただきまして、中小企業の振興を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) これ、次の質問に入りますが、今のご答弁の感想ですが、やはり今までの従来のものの枠を出ないかなというふうな、補助事業があるものは、やはり歩み出しているということはわかります。ですけれども、やはり循環をさせる、経済を市内の中に循環させるという点では、全国でもその経済効果は10倍から15倍ある、そういうものについても、私はある意味では佐野市は損していると思います。佐野市が支出した以上に経済が回るという点では、これはやはりやったほうが得だというふうに思っております、私は。そんなようにそれについてもぜひ再考をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、通告を出しておりますのは、公共事業におきまして地元企業を優先される必要があるのではないでしょうか、そのことを聞きたいというふうに思います。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄) 現在、公共工事の入札につきましては、500万円以上を事後審査型条件付一般競争入札、130万円超え500万円未満を指名競争入札で執行しており、市内業者優先で入札執行をしているところでございます。市内業者の育成及び地域振興の観点から、市内業者を優先することで、地域経済の活性化が図られ、市内業者の経営が健全なものとなり、企業で働く市民の皆様の安定した雇用の確保も図れるものと考えております。また、災害時における緊急対応や復旧復興におきましても大きな役割を果たしております。今後も入札に当たりましては、市内業者への受注機会の確保を図りながら、公正性、透明性、競争性のある入札となるよう、時代に合った入札制度の改善等を図り、市内業者優先で入札執行をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ありがとうございます。これからもこの地元企業を優先させていくのかどうか、ぜひ注目していきたいというふうに思っております。

 次の質問に入ります。小規模契約希望登録制度についてであります。この小規模契約希望者登録制度、これは平成28年度の実績で、登録者数が小規模工事130件、小規模物品238件ということで、これは現在130万円まで、今随契契約ができるのが130万円までということのご答弁だったというふうに思うのですけれども、そして物品なども、金額によって、物によって、印刷や物品買い入れなどは違っておりますが、やはり制度を拡充する問題や、それからこの登録者になるのは税金を滞納していないことという、そういう要件がございます。しかし、専門家の方にお聞きしましたところ、福島県などは、この税金を滞納している方々も登録してもらって、仕事をやってもらって、その中で率直にやはり納税を促しているということもお聞きいたしました。ですから、税金滞納などの要件などもなくすなど、改善を図るべきではないでしょうか、質問いたします。

○議長(井川克彦) 行政経営部長。

◎行政経営部長(金子好雄) 小規模契約希望者登録制度につきましては、市が発注する小規模な建設工事及び修繕、物品の買い入れ、印刷製造の請負、役務の提供について、市内小規模業者の受注機会の拡大を図るため、契約を希望する業者を登録するものでございます。契約金額につきましては、建設工事130万円、物品の買い入れ80万円、印刷製造の請負130万円、役務の提供50万円以下の契約となります。いずれも随意契約ができる金額であり、全て小規模契約希望登録業者の受注が可能となっております。

 本市におきましては、随意契約の契約可能額まで制度の拡充をしておりますので、今後も引き続き市内小規模業者の受注機会を図り、制度活用について推進してまいりたいと考えております。また、納税要件につきましては、公共事業は市民の皆様からの税金を財源としておりますので、税負担の公平性や入札における公平性、透明性の観点から必要であるものと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問ではございませんけれども、今のやはり税金の滞納、それは公共の仕事だから、その公平性を保つのだと、この理屈というのはちょっと私はわからない、理解はできないかなというふうに思っております。これは私の感想ですから、次に進みたいと思います。

 次に、融資制度の問題でございます。無担保、無保証人ということで通告してしまったのですが、無利子、無担保、無保証人とかにつきましては、ほとんどが今信用保証協会なども入っているということで、そういう点では改善をされているようですけれども、もっとやはり改善をするべき、利便性のあるものに改善をするべきだというふうに思いまして通告出しました。ご答弁をよろしくお願いいします。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道) 本市では、中小企業経営安定資金、中小企業設備資金などの制度融資がございます。これらの資金につきましては、担保につきましては原則不要であり、保証人につきましても、個人の場合は不要となっております。融資期間につきましても、長いものでは最長7年や10年となっておりますので、事業者のニーズに対応できているものと考えております。

 このようなことから、制度融資は中小企業の資金調達を容易にし、経営の安定と産業振興に貢献をしているものと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 今ご答弁いただきました。これご答弁は結構ですけれども、しかし件数を決算書で見せていただいたり、それから実際やはり事業をやっている方々の声を聞きますと、もっと市が積極的に融資制度を活用できるようなリーダーシップをとるということが、これが先ほど条例ができれば、その中にうたっているのです。やはり融資がスムーズにできる形とか、そういうのもあるものですから、先ほどのことに戻ってしまいますが、この融資の問題というのも、事業者から見ればとても重要なことだというふうに思っておりますので、そのことを意見として述べさせていただきます。

 このことで最後になりますが、中小企業振興会議などをやはり設置して、業者の声をもっと聞いていくべきではないかというふうに通告いたしました。ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道) 佐野市中小企業振興条例におきまして、本市の中小企業振興対策に係ることについて、審議をいただく佐野市中小企業振興対策審議会が規定されておりますので、この審議会を活用しまして、中小企業や小規模企業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問します。今そのようにご答弁をされたのですけれども、この条例が平成17年にできて、合併時にすぐにできたのだと思いますが、審議会は一度も開いていないということを聞いております。そして、ですから任期が切れて、そのままになっていると。今のご答弁だと、大変実態とは違うと思います。そういう点ではやはりそれだけ、審議会というのは確かに市長が諮問して初めて開かれるものですけれども、審議会という位置づけだけではなくて、もっと経営者とか企業機関とか、自治体職員等で業者の声を聞くという趣旨も踏まえて、やはりやる必要があるという提案をさせていただいたわけです。ですから、先ほどのご答弁はちょっと実態と合わないし、大変ちょっと無責任な答弁かなと思ったのですが、再度質問させていただきます。

○議長(井川克彦) 産業文化部長。

◎産業文化部長(土澤正道) この条例によりまして、委員の15名以内ということで規定はされております。そういった意味で今後商工会議所、あるいはあそ商工会、あるいは金融機関、地元企業などを加えたそういう審議会のほうを設置をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 次の質問に入りますが、今のご答弁では、ぜひ前向きに進めていただければと思っております。

 それでは、大きい項目で、国民健康保険につきましてお聞きしたいと思います。来年度の広域化に向けまして、今本格的な準備が進められていると思います。まず、本市の国民健康保険の現況、現在の状況につきまして幾つかお聞きしたいと思っております。

 その1つ目には、国民健康保険会計の状況が、平成24年度から黒字決算が続いております。基金も積み上がっておりますが、この要因は何でしょうか、まず1つ目にお聞きいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 本市の国保事業勘定の会計は、議員おっしゃるように、平成24年度から黒字決算となりまして、平成28年度末の財政調整基金の残高は約16億5,800万円となっております。これらの要因といたしましては、平成24年度の税率改正による国保税収の増加、平成23年度からの東日本大震災に係る特別調整交付金、平成24年度と平成25年度の一般会計からの法定外繰り入れ、平成24年度からの前期高齢者交付金の増加等、複数の要因が重なったためと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。

 これなぜ広域化に向けたときに、現在の状況を改めて幾つか通告を出したのかといいますと、佐野市は今ご答弁ありましたように、平成24年度に税率改正、値上げしたわけです。今いろいろ要因はおっしゃいましたけれども、大変値上げして、やはり黒字決算になって、そして基金の積み立てをしてきているということがありますので、このような要因というのは、市民にとってみたら高い税金を払わせられて、黒字で基金が積み上げられるということは悪いことではないのですが、決算上は。ですけれども、そのような状況があるということは、やはり認めざるを得ないと思うのです。その辺もう一度改めまして、この要因となった税率改正等のやはり要因です。その辺どのようにお感じになっているか、お聞きしたいと思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 税率改正、平成24年度ですが、そのときの基金の残高が約2億円という状況がございまして、その後の給付費等を考慮し税率改正は行われたものと思います。

 それと、その基金の残高16億円あるわけですが、これらにつきましては、今後、調整基金でございますので、そういった税率改正を抑えたり、不足となったときの基金として活用させていただきたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) それでは、次の質問に入ります。

 全国の7割の自治体で行っております法定外繰り入れの問題です。これは全国の自治体の中で保険税をやはり値上げせずに一定に抑えるという趣旨があって、約全国で3,900億円の金額に上っております。なぜ全国の自治体の多くが法定外繰り入れを行い、保険税を抑えたり、引き下げたりしてきたのか、このことについてなぜだと思いますか、お聞きいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 国民健康保険は、被保険者1人当たりの所得が低く、医療費が高いという構造上の課題を抱えております。厚生労働省の資料では、平成23年度の被保険者1人当たり平均保険料を、被保険者1人当たりの平均所得で割った被保険者1人当たりの保険料負担率は、介護納付金分を含めない数字でも9.7%と、ほかの医療保険者の中で最も高くなっております。また、所得の低い被保険者も増加しております。このような状況の中から、一般会計からの繰り入れを行いまして、保険税額の上昇を抑えてきたと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) これは質問ではございません。確かに佐野市も、やはり一度2年間にわたって法定外繰り入れをやって抑えたということが経験がありますので、しかしほかのところでは、これだけの金額を一般会計から入れて、保険税を抑えているという状況はあるということを、やはり言わなくてはならないと思います。

 次の質問に入りますが、保険税の負担割合、今もご答弁ありましたが、大変高い状況にあって、被保険者の所得は低い状況になっていると。所得段階から見まして、負担率の一番高いのはどの段階でしょうかと通告を出しました。今までの質問の中では、所得に対して国民健康保険税の負担割合は17.数%というご答弁がありました。それは所得に対して基礎控除だけ引いて、それで保険者の人数で割ったものが、この17.7%というご答弁だったと思います。

 それで、そのことにつきましてお聞きいたします。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 現在、本市の国民健康保険税は、所得割、資産割、平等割、均等割の4つの項目で構成されております。このうち所得割につきましては、医療分6.7%、後期高齢者支援金分2.4%の合計9.1%の税率でございまして、介護納付金分がかかる世帯はさらに2.2%をプラスして課税されることになります。これは一定の税率でございまして、全ての世帯に対してひとしく適用されるもので、特定の所得段階について負担率が高くなるということはございません。

 他方で、低所得世帯に対する税負担の軽減といたしまして、所得の合計金額が一定の基準額以下の世帯に対しましては、均等割と平等割の2割、5割または7割を軽減する制度や、高所得世帯を対象とする課税額の上限を定める制度も適用されております。

 以上のようなことから、負担率の一番高い所得段階を具体的に数字でお示しすることはできませんが、一般的には中間所得層の世帯の負担が重いのではないかと言われているところでございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、次の質問に入ります。滞納者の所得段階ごとの世帯数、比率についてお聞きいたします。

○議長(井川克彦) 総合政策部長。

◎総合政策部長(加藤栄作) 平成29年5月31日現在での所得段階ごとの国民健康保険税の滞納者でございますが、所得なしが478世帯で15.1%、100万円未満が550世帯で17.4%、100万円以上200万円未満が670世帯で21.2%、200万円以上300万円未満が341世帯で10.8%、300万円以上400万円未満が69世帯で2.2%、400万円以上が63世帯で2.0%、所得不明が992世帯で31.3%、合計で3,163世帯でございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 滞納世帯というのが大変資料でもいただいているのですが、200万円以下とか、やはりその段階が多いということは、いかにやはり軽減があっても払うのが大変だという証明だと思っております。

 次の質問では、資格証明書発行の所得段階ごとの件数、これはなるべく答弁は短くて結構ですので、ご答弁をわかるように短くよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 平成29年3月31日現在での資格証明書発行の所得段階ごとの件数につきましては、所得ゼロ円の世帯が79世帯、所得1円から100万円未満の世帯が72世帯、所得100万円から200万円未満の世帯が56世帯、所得200万円から300万円未満の世帯が19世帯、所得300万円から400万円未満の世帯が1世帯、所得400万円以上の世帯がゼロで、所得不明世帯が101世帯、合計328世帯でございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ご答弁ありがとうございました。今の答弁にありますように、資格証明書、罰則としての資格証明書も、200万円以下とか、かなりの比率で受けているということについては、やはりそれだけ低所得者のほうに保険証を、正式なものを渡していないという点では大変なことかなと思っております。

 続きまして、広域化に向けた状況についてお聞きしたいというふうに思います。来年度からの、今までなぜ現況のことを改めて聞いたのかといいますと、これからの保険税がどのようになっていくかということが、今のことを勘案して、やはりどのようになっていくかをお聞きするためです。来年度からの納付金の金額と第3回保険税試算について、その金額についてお答えいただければと思います。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 第3回試算で栃木県から示されました本市の国保事業費納付金の額は、36億8,072万8,145円でございます。また、この県の試算に基づく1人当たりの保険税の課税額は10万6,529円、1世帯当たりの保険税の課税額は18万3,769円となります。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。

 今の保険税第3回試算、これは8月末までに出しなさいということで、県から示されたとおっしゃっている点ですけれども、納付金につきましてはわかりました、36億8,000万円。これは平成27年度決算ベースでいいますと、89.2%の金額なのです。それで、今保険税試算のことで述べておりましたけれども、改めて市が第3回の試算として出した金額が、1人につき10万六千五百云々かんぬんで、1世帯が18万3,769円、そのような理解でよろしいのでしょうか。市は試算を出しているはずです、8月末までに。その金額についてお聞きしたいということです。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) この試算につきましては、県のほうで各種のデータをもとに示されたもので、市としての試算はしてございません。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) それはちょっとおかしい話で、各市に8月末までに試算を出しなさいということになっております。ですから、栃木県の場合は、各市で試算をさせなかったということですか。それで、先ほどの金額でいいますと、納付金は89%なのです。先ほどの1人頭と1世帯の保険税の金額を言いましたけれども、これは平成28年度から見ても、大体1世帯当たりは上がっているのです、引き上げになっています。1人当たりにつきましては、大体平成28年度から見れば同じぐらいの金額です。先ほど納付金の金額でいいますと89%です。それから、国保新聞にも載っていましたけれども、薬価の問題とか、そういうもので、やはり低くなってきているから、このような保険税の金額になったということがちょっと理解できません。その辺、先ほどのご答弁がもし変わらないということであれば、答弁は結構ですけれども、次の質問に入っていきたいと思います。ぜひこの辺は丁寧に、やはりもう一度試算なりすべきだと思っております。

 国保の最後の質問に入りますけれども、保険税を試算するに当たって、これは市で決められるわけですから、保険税は。県がこの金額でやりなさいという問題ではないはずです。ですから、基金なども16億円もあるわけですから、それも投入したりして、やはりこの金額からもっと低くする、安くする、引き下げる、そのことが求められているのではないかと思いますが、その辺ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 済みません、?番が抜けていますけれども、

◆17番(岡村恵子) 失礼いたしました。では、?番に戻ります。

 この試算した、先ほどご答弁ありました保険税、平成27年、28年度、その実際の1人当たり、世帯当たりの保険税比較はどのようかと、ここに通告してあります。私のほうがちょっと判断していってしまったのですけれども、改めてご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 本市の平成27年度の決算における一般被保険者に係る1人当たりの課税額は10万4,443円、1世帯当たりの課税額は17万6,437円であります。平成28年度の決算におきます一般被保険者に係る1人当たりの課税額は10万7,236円、1世帯当たりでは17万9,126円であります。平成29年度につきましては、当初の課税額でございますが、一般被保険者に係る1人当たりの課税額が10万3,969円、1世帯当たりでは17万2,679円でありまして、これらの課税額と先ほど申し上げました第3回の試算の1人当たりと世帯の額、比較いたしますと、その算出条件が異なる部分もありますが、1人当たりの課税額では1,000円程度、1世帯当たりの課税額では8,000円程度の増というふうになっております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ?番の質問に入ります。先ほども言いましたように、保険税が増になっている要因はないはずなのです。これはもう一度、保険税は市が決められる問題ですから、今県が示した金額というふうにおっしゃいましたけれども、この後、ですから基金を使ったり、やはり最大限下げる努力をすべきだと思うのです。その辺、一つはちょっと不思議なのは、上がる要因はないだろうというふうに判断しているということと、先ほど言いましたように、納付金の金額89%ですから、前年度の。ですから、ここで基金を使っても下げる必要があり、その辺ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 基金の投入につきましては、佐野市国民健康保険財政調整基金条例に定めております保険給付後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金の納付に要する費用、介護給付費納付金の納付に要する費用、それらの財源が不足する場合に当該不足する額を埋めるための財源として充てる場合、及び保健事業に要する費用の財源に充てる場合、こういった規定がございます。

 これまでも収支の不足を財政調整基金の繰り入れで行う予算を組んでまいりましたが、今後も保険税の上昇を抑えることを念頭に、安定した財政運営のために基金は活用していきたいと考えております。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 再質問します。今のご答弁の保険税の金額は第3回試算です、あくまでも。決定ではないわけですから、ですから決定するまでに、私が言ったように最大限引き下げる努力をするべきだと、市が判断できるわけですから。その辺は、わかりませんか、試算ですから、これが決定ではないわけです。ですから、ぜひ引き下げる努力をさまざまな方法を使ってやっていただきたいと思います。その辺、再度ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) この市が納める納付金につきましては、県のほうで、県全体の医療費等をまとめまして、その中から各市の所得の状況、それから医療水準、そういったものを加味して、県のほうで佐野市のその納付額が示されるものでございまして、議員おっしゃるように、これは仮の数字で、今後11月に平成30年度の予算組みに当たっての仮の係数が出ます。さらに年明けの1月に最終の確定額ということで県から示されますので、市のほうでこの納付額を上げる下げるという、そういった余地はないという数字でございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) 答弁は時間がないのでいいですけれども、誤解されていると思います。納付金は確かに決められて、100%上げなさいという制度になります。保険税は市が決められるものです。ですからそれを言っているのです。保険税をやはり最大限、決定するまでに下げる努力をするべきだと、ぜひご答弁をお願いします。今答弁結構だと言ったのですが、答弁してください。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) その納付額が県から示されるということで、議員おっしゃるように、この納付額に対して市として財政調整を繰り入れると、それからいろいろな徴収率も、もちろん高ければ額は少なくて済むわけですから、そういった形の努力をした上で、県の示す額は確実に納めていくと、そういった流れになります。   以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) また再度ご答弁いただきたいのですが、納付金のことを聞いているのではないのです。納付金は平成27年度から見て89%です。もう決められているわけです。県が決めておろしてきている、100%上げなさいという金額です。保険税について聞いているのです。それを何度言っても、そのようにお答えにならない。これはちょっとやはりまずいと思います。引き下げる努力を最大限すべきだと質問しているのです。その辺、ぜひご答弁お願いいたします。

○議長(井川克彦) 健康医療部長。

◎健康医療部長(新里年市) 保険税につきましては、先ほど申し上げましたように、基金が16億円残高あるわけですから、そういった基金等を活用してぜひ引き下げる努力をしたいと思います。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) ぜひ11月の発表時、1月の予算時、これにはやはり引き下げられた金額が、保険税が示されるということで、今のご答弁を信用しておきたいと思います。引き下げる努力をしていきたいというご答弁をしましたから、ぜひ確約をお願いしたいと思います。

 次に入ります。3つ目に高齢者の足確保(移動手段)についてお聞きしたいと思います。このことがまだ通告に3項目あります。このバスの問題は、今までもほかの議員もたくさん聞いてこられました。これだけ私も今回重ね重ね取り上げたいと思ったのは、地域の住民の方から、この本当に足の問題が切実だという声を改めて聞いたものですから、議員としても系統的にこれはやはり考え、取り組んでいかなければいけない課題だと改めて思いましたので、そのことでお聞きしたいと思います。

 高齢者に必要な足確保から見て、今行われております佐野市は自家用有償バスという形でやっているわけです。足利市とか栃木市などは、民間関東バスとかに例えば委託をしてやっているという、一般会計から出されているようなシステムが違う。ですから佐野市の場合、変更させるということがなかなか柔軟にいかないのではないかというふうに認識するのですが、この現況と課題をどう見ているのか、お聞きしたいと思います。

○議長(井川克彦) 市民生活部長。

◎市民生活部長(山田弘) 本市のバスにつきましては、自家用有償バスでございまして、高齢者にとりましての通院や買い物など、生活に必要な移動手段としての役割を担っているものと考えております。しかしながら、自家用有償バスが運行していない地域があることや、バス停から住居が遠いなど、高齢者に必要な移動手段が十分に確保されていない現況がございまして、自家用有償バスにとっての課題であると考えているところでございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) これはご答弁結構です。しかし、自家用有償バスというスタイルで行っているわけですが、関東バス会社とかタクシー会社等とも市が積極的に協議をしていく、これはもちろん交通網形成計画作成ということで協議会があるわけですけれども、しかし、そういう点でもなかなか足りないかなと感じているのです。例えば関東バスで出しております万葉ロマンバスがあります。佐野市が市営バスで走らせているコースと大体類似しているところに、佐野市は300円、この関東バスは210円でやっているのです。その辺が全体を考えたときに、もっと経費の問題とか、デマンドになればもっとかかってしまうとわかるのですけれども、方法としてさまざま、そういう交通の専門家、会社などとも相談をして進めていくということが、やっていく必要があるのではないかと思っています。

 2つ目に、地域公共交通網形成計画策定、今年度中ということでありますが、この地域の課題として、まちづくり、福祉、環境などの観点からどう検討を進めているのでしょうか。今年度中ということですから、お答えいただければというふうに思います。

○議長(井川克彦) 市民生活部長。

◎市民生活部長(山田弘) 地域公共交通網形成計画の策定に当たりまして、これまで公共交通に関する要望や課題を把握するためのバス利用者や施設利用者へのアンケート、交通事業者からのヒアリング等の調査を中心に現在行っているところでございます。今後これらの調査結果から明らかになりました高齢者の要望等、またはまちづくり、福祉などの地域の課題を踏まえまして、交通事業者や市民の代表、国や県の関係機関、学識経験者等で構成されます佐野市地域公共交通協議会において、施策や事業の検討を進めていく予定でございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 今ご答弁いただきました。課題や計画等などについてもやはり進めていくということでありました。私が先ほど言いましたように、各タクシー会社や関東バスなど等もやはり代表が入っていると思うのですが、そういうスタンスのみではなくて、そういう場所だとなかなか話しづらいとあると思うのです。もっとやはり率直に、足利市や栃木市がやっているように、葛生、田沼地域は有償バスで私は今までの延長線でいいと思うのですが、例えば旧佐野市などの場合には、さまざまもっと柔軟に、やはり考えていく必要があると思っております。

 次に、?は、市民交通会議等を設置してというふうに書いたのですが、これは巡回バスとかデマンドとか、成功しているところというのは、佐野市もいろいろな市民からの意見を聞いていると思うのですが、やはりもっと声を聴取する、本当にそういう場をつくる。それで、系統的に取り組んでいく、そのようなスタンスが必要なのではないかと思いますので、このように通告をさせていただきました。その辺ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 市民生活部長。

◎市民生活部長(山田弘) 市民と話し合う場を持つことは、市民の意見や要望を把握し、公共交通に関する施策や事業に反映する上で、必要であると考えているところでございます。今ご質問のありました市民交通会議につきましては、なかなか実施がされていないところでございますが、現在地域公共交通網形成計画策定に当たりましては、公共交通機関に関する各種調査の中で市民の意見等を聴取しております。また、佐野市地域公共交通協議会においても、市民の代表として、町会長連合会やシニアクラブ、PTAの代表に委員をお願いしておりますので、意見等を伺える体制を整えているところでございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) これは答弁は結構ですが、やはり代表者というだけだと限界があると思うのです。もう一つは、犬伏路線などは、アンケートをとって、皆さん乗りますという返事なのに、なぜ乗らないのだろうというところでしかないわけです。これはなぜ乗らないのか、なぜ利便性が不足しているのか、そのことも市民から、やはり住民から聞くという作業の中で見えてくるものがあるのではないかと思っております。

 最後の質問になりますが、このもっと柔軟な考えの中で進化を遂げていく、そして市民とかみ合う形にしていく、高齢者にとって足の確保は切実な課題でありますので、公費投入、これをもっと増額しても、例えばデマンド導入も含めまして、利便性のあるものに発展、充実させるべきではないかと思っております。その辺ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(井川克彦) 市民生活部長。

◎市民生活部長(山田弘) 高齢者の日常生活の移動手段の確保は、大変重要であると考えているところでございます。公共交通の利便性の向上や公共交通空白地域の解消を目指してもいるところでございます。デマンド交通の導入と新規の運行には、経費の増額が想定されるところでございますので、運行を持続していくためにも、地域に合った効率的な運行形態を検討するなど、利用者ニーズと財政負担のバランスを考慮しながら、公共交通の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○議長(井川克彦) 岡村議員。

◆17番(岡村恵子) やはり地域にいますと、急速な高齢化社会を感じます。本当に市の対応よりも、もっと高齢化のやはり足の問題とかが切実になっていることを感じます。ですから、先ほどデマンド導入、これは2.5倍くらい、今までよりもかかるということは聞いておりますが、しかし公費投入と利用のバランスというふうにおっしゃいましたけれども、これは、足の問題というのは、本当に単なる高齢者の足の問題に限らず、地域にとってとても重要な課題ということを認識していただきまして、ぜひ前向きなさまざまな検討を重ねていっていただければと思います。

 これで一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○議長(井川克彦) 以上で岡村議員の一般質問は終了いたしました。

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