学校、家庭、地域は相互に補完し合うものです。子どもは学習者と生活者として、きめ細かな支援が必要です。さらに街づくりの原点は子どもです。学校は地域の宝ものです。子どもたちの声が（登下校中）地域を笑顔にしています。

矢場川小は、地域の歴史、文化、伝統を継承しています。さらに、だれも取りこぼさぬよう各担当を越えて学校全体で、一人一人の人格全体を見据えています。この理想に追いつこうとする学校です。今日と未来が混在しています。救える子どもを確実に救う「成長支援」ができていて、子どもにとって学びという財産を手に入れ、笑顔が絶えません。この矢場川の光をいかに育てるか。

現実や理想のパラダイムは、協力できることの大切さを教えています。ここでも、教える大人からの転換、むしろ子どもとともに学び、学びを通して子どもに戻るべき姿勢を獲得するものにしたい。

そもそも各学校には、それぞれ設立時の経緯と歴史があり、地域住民には深い思い入れがあります。私の地区の毛野南小については、昭和５３年、毛野小の児童数の増加に伴い、その解消のため、毛野南部土地区画整理事業の中で住民に平均減歩20.3％を強いて生み出された学校です。なおかつ、山川町宮先、山小路地区の児童は、住民の強い反対にもかかわらず、この毛野南小の学校区に変更を余儀なくされました。この毛野南小廃校に強く反対します。「相互乗り入れ授業」の実施で毛野地区三校並立を要望いたします。

その他、答申の２０ページについて
答申の２０ページには、「学校は児童生徒の学習や生活の場の他に災害時には避難所としての役割を果たす」。また、「学校は地域コミュニティの拠点としての役割を担っており」とその大事な役割が書かれているが、原案では、これらのことが一切触れられていない。原案の通りに統廃合を進めて、果たして地域の拠点としての役割や、災害発生時の地域住民の安全は担保されるのでしょうか？再考を願いたい。

適正規模は、「施設整備の配置」、「教員定数の充実」という観点で出されており、教育効果とは関連がないと確認されている。

２２ページ　学校再編に伴う留意事項について
「地域とのつながり」で言えば、学校を中心として地域が構成され、お祭りや行事（スポーツ大会、文化祭、子ども食堂、やばっこ活動等）、防災、防犯等行われている。学校がなくなるということは、地域の崩壊、少子化を加速することになる。学校のないところに移住者は来ない！

１．市議会で議決をするのならば、地域の生の声が出されている説明会に参加するよう議員に働きかけていたのだろうか。各説明会へ議員の参加がほとんど見られなかったようだ。議員は、地元の○○ですと選挙の度に訴えているが、市を二分するような大きな内容なのだから、説明会に参加して意見を聞くのはとても必要なことだと思うが。教育委員会は説明会を開催するに当たり議員に参加要請をしたのだろうか。

２．地域説明会の議事録の公開、または開示請求すれば必ず見られる事を確約して欲しい。説明会の答弁に納得できない場合もある。たとえば、不登校児童はスクールバスに乗れないのではないかとの質問の中で、チーム担任制を取り入れるのでもう一人の教員が子どもを連れてくるという答弁があったが、教員が自車で子どもを乗せてくる事はできないのではないか。学校でけが人が出た場合も、タクシーで子どもを医者に連れて行っているはずだ。 　

小規模な学校であれば子どもの様子を担任だけではなく学校職員全員で見て、様々な角度から心のケアーも学習指導もきめ細やかに対応ができる。子どもたちの学年を超えた交流、PTAや地域の温かい学校への援助、また、何を行うにも、待ち時間・調整時間が少なくても済み、学校の運営がスムーズである。

不登校児童生徒が足利市でも増加している。授業を見せていただくとどの教室にも２、３の席が不在の状況がある。様々な要因があるだろうが、この子たちへの対応は個別対応になるだろう。人数の多い学校では置き去りにされてしまうのではないか。不登校児童生徒がフリースクールに通い、生き生きと勉強したり仲間との活動をしている報道をよく見かける。そこでは、指導者との個々に応じた関わりや気の合う仲間との繋がりで、自分らしさや自信を取り戻している。大きな集団の中では難しいだろう。

子どもたちや保護者に負担を強いて、足利の街から子育て世代が減少していくことは目に見えている、足利市の衰退が予想できる原案の撤回を。まだ間に合う、決めてしまったらこのシステムが何年も続く。　

小規模校を残し、分校でも兄弟校でも良いが、それぞれを繋いでいくようなシステムがあっても良いかと思う。分校・兄弟校でもあれば、合同学習も交流もできるし、複式学級同士がICTでつながり合同学習もできるのではないだろうか。地域とつながりのある活動も今まで通りできるのではないだろうか。アイデアを出し合って、足利独自の魅力ある今後を考えて欲しい。 　

そこで、実施を推し進めるのであれば、成案の中に、「この統廃合が一段落した時点で、この計画について検証する委員会を設置する」という文言を入れてほしい。

特に低学年や保護者にとって、バスで通うにしても大きな負担となる（バスの時間に間に合わなければ保護者が送っていかなければならない、送ってもらえる条件のない子は欠席せざるを得ない・・・等）。近くに小学校があり現状で問題ないのに、どうしてそんなに遠くまで通わなければいけないのか。不登校の増加につながることが容易に想像できる。 　

この計画がこのまま進められると、学校がなくなった地域から若い人がいなくなり、地域が存続できなくなることは容易に想像できる。そうなると特に市境地域が荒廃し獣害や治安悪化につながると思うが、足利市はそういう街作りをしようとしているのか。小規模校を残し、きめ細かな教育や地域を大切にする姿勢をアピールすることが、足利の魅力になると思う。

もっと時間を取って市民の意見を聞き、修正すべきところは修正してほしい。身近な子どもに「学校がなくなるかもしれないが、どう思うか」と聞いたところ、「なくなってほしくない」と言っていた。当事者の子どもたちにも意見を聞いてほしい。 　

・少人数教育により児童一人ひとりに目が届き、複式学級では異学年交流を通して責任感や学ぶ姿勢が育ち、いじめや不登校の予防にもつながります。

・地域の自然を活かした里山学習や蛍学習、生姜栽培などの地域に密着した体験学習は、探究心や生きる力を育み、心理的安定や心身の成長にも効果があります。こうした学びは、子どもの知的成長、心身の健やかな発達、地域への愛着形成につながります。

名草小は「子どもを伸ばす環境」と「子どもを守る環境」が両立した特別な学校です。教育面での課題は、ICTを活用した遠隔授業や他校との合同授業で学習機会を補完できるのではないでしょうか。複式のデメリットも「異学年交流による思いやりや自立学習力の育成」といった教育効果を再評価することで克服可能です。

●名草小学校は地域の中心拠点 ・名草小学校は地域コミュニティの中心として機能しています。

・地区運動会や地区文化祭などの行事で地域全体の交流があり、子どもと住民がつながることで、地域の誇りや一体感が育まれます。

・高齢者サロンや地域イベントの会場としても活用可能です。

・存続に向け保育所や公的施設との複合化も可能です。廃校となれば、人のつながりや活気が失われ、地域の人口流出や衰退を加速させかねません。反対に「学校があるから住み続けられる」と感じる世帯が定住し、移住者を呼び込む効果も期待できます。単なる教育機関を超えて、名草小は地域の存続基盤であり、多世代交流や福祉の要として不可欠な存在です。地域にとって学校は「施設」ではなく「暮らしの支え」として必要不可欠です。

●名草小学校の存続は、市全体にとっても大きな意義があります。

・「教育の多様性」を確保できる。
適正規模校だけでは対応できない不登校や発達特性のある児童にとって、小規模校は安心できる選択肢となります。

・市のブランド力向上につながる。
「小規模でも特色ある教育を守るまち」として外部に発信できれば、子育て世代の移住・定住を促す魅力になります。さらに、自然環境を活かした教育やICTを取り入れた新しい学びの実践は、市全体の教育モデルとして波及効果をもたらします。

・統廃合による短期的な財政効率化は一見合理的ですが、長期的には地域衰退を加速させ、市の持続可能性を損なうリスクがあります。名草小学校は「人口減少対策・教育の多様性確保・市の魅力向上」に資する投資と位置づけるべきです。

●７つの特色ある小学校への再編
◇ 背景 ・児童数の減少により小学校の統廃合は避けられない状況。
・しかし「ただ数を減らす」だけでは、地域の魅力や子どもの学びが失われる。

◇ 課題 ・合理化が優先されると「どこにでもある学校」になってしまう。
・子育て世代や移住希望者にとって魅力に欠ける。

◇提案 ・22校を7校にするなら、地域資源を生かした特色ある学校に再編する。

◇具体例：
名草地区 → 里山・自然体験型 足利唯一の小規模校、公立フリースクール
市街地中心 → 多文化・国際交流型
歴史地区 → 伝統文化・ものづくり型
工業団地周辺 → IT・科学技術型
渡良瀬川流域 → スポーツ・自然共生型
農村部 → 食育・農業探究型
郊外 → 芸術・表現型

◇効果

・子どもが地域に誇りを持ち、主体的に学べる。

・保護者が「この学校に通わせたい」と思える魅力になる。

・移住・定住の促進や地域活性化につながる。

・「特色ある教育があるまち」として足利市の全国的なPRになる。

小学校再編は「減らすこと」が目的ではなく、地域の未来をつくる学校づくりのチャンス。 地域の個性を活かした特色ある学校をぜひ実現していただきたいです。

●統廃合一辺倒ではなく、「小規模校の魅力化」や「特色ある学校としての存続」を選択肢に含めることで、足利市のブランド化や子育て世代の定住促進にも寄与します。足利市の未来のため、名草小の存続を前向きにご検討くださいますようお願い申し上げます。

理由２：地域の特色や住民、保護者、教師、子どもたちの生の声が生かされていない。いや、生かそうとしていない。

理由３：「未来の子どもたちのため」と謳っているが、「適正規模」小学校１２学級から１８学級、中学校９学級から１８学級など旧来の編制基準に基づく施策しか盛られていない。

高度情報化時代に対応すべく計画されたＩＣＴの整備、それをもとに計画されたＧＩＧＡスクール構想を活かした学校、学級の在り方やＣＯＶＩＤ−１９パンデミックの経験により得られた知恵が盛り込まれていない。

○　少人数学級による効果（教育再生実行会議有識者からの意見）
＜少人数学級の効果＞
児童生徒と教員が接する時間を多く確保できる。児童一人ひとりの状況を把握しやすい。教員の負担軽減にもつながっている。学校生活において落ち着いた生活を送れている。

＜大規模学級のデメリット＞
一人の教員が受けもつ児童生徒の人数が多いため、負担が大きい。大人数が不登校の「壁」にもなっていることが顕在化。

＜少人数学級の必要性＞
感染症対応を踏まえ、学びを保障するとともに、個別最適な学びを実現することが重要。１人１台端末環境の下での一人一人に応じた個別最適な学びや、多様な学習活動に対応する環境の整備が急務。通常学級に籍を置く特別な支援を要する子が増加。

以上、少人数学級、小規模校の存続を含め計画を再検討してほしい。

○　小規模特認校制度の運用終了について地場産の説明会の時にお聞きしましたが、教育長から協和中の校長時代協和中進学予定者が約１クラス分くらい愛宕台中に進学してしまい、職員配置等で苦労されたお話を伺いました。また、特認校には加配教員があり優遇されているので、平等ではないという発言がありました。しかしそれは、児童生徒がどちらかを選ぶことが出きるという教育の選択権ではないかと思います。教育を受ける権利の中には、どのような教育を受けたいかという選択権があってしかるべきでしょう

○　そこで愛宕台中ですが、大規模校での大人数の学習や生活を望まない生徒の受け皿になっており、充実した学校生活を送っています。先日、足利市社会福祉協議会の担当者の指導のもと、３年生が福祉の授業を筑波地区の高齢者の皆さんと一緒に受けたのを参観したのですが、すべての生徒が真剣に取り組み、高齢者とも親密な交流をしておりました。素晴らしい授業風景でした。身近にある学校だから実現可能なのです。（あしががみ７月号に入っていた社協だよりの表紙に活動の様子が紹介されていました）

○　このような取り組みが順調に行われている学校の運用を終了しようとする教育委員会の意図が全く分かりません。生徒、保護者から支持され特色ある学校の良さを生かして、さらに発展させていくような支援をされることを提案いたします。

○　専科教員の配置が困難でしたら、遠隔授業もＩＣＴ活用で可能ですし、ＧＩＧＡスクール構想でもさらに推進するよう勧めているのではないでしょうか？

○　Ｐ１０幅広い異年齢集団による交流活動で紹介された合唱の写真は愛宕台中の「誠心祭」で筑波小と愛宕台中の交流でした。小さな学校同士だからできることです。他の学校において合同で合唱しているところはあるのですか？

○　Ｐ１１「教科担任制」は良い面もあるが、小学校の場合担任が担当した方が良い結果が出ている学校の方が多いと聞いている。児童の多様な側面を理解できるのは教師の資質であり、少人数の方が多様な側面を把握しやすいのは自明の論理です。

○　未だに学校運営協議会に移行していないのに驚きます。「育てたい子ども像」の共有には地域と学校は近い方が良いのであって、現在の地域にある学校の方が適しているのは、明らかです。地域コーディネーターも広範囲になると地域の人材や素材把握が大変です。

○　Ｐ１３〜Ｐ１５個々の良さや持ち味を発揮できる環境の整備については、多様な学びを支える一人一人の学ぶ意欲や好奇心・探究心を把握し対応するためには一人の教員が担当する児童生徒数が少ないに越したことはないと思います。協働的な学びの保障については、教育ＤＸのところで述べられている通り、ＩＣＴの活用、ＧＩＧＡスクール構想を推進し遠隔授業を積極的に導入すれば少人数学級でも十分可能です。

○　多様な学びを成立させるには、自己肯定感が前提になります。そのためには児童生徒一人一人が教師や仲間から大切にされる少人数学級が必要です。

２望ましい学級規模
・１学級１８人以上３５人以下

※　望ましい？という言葉は地域、時代、対象によって変化してくるもので、将来を見通して考えると一方的に望ましいと言い切るのは危険です。

理由２
特に１人職である養護教諭が減ることは、一人の養護教諭が支援する児童数が増えるため、複雑な事情を抱える児童生徒（今後ますます増える可能性大）に対応することができなくなります。また、今後再度パンデミックに見舞われた際、養護教諭の対応は激務になることが予想されます。

理由３
上記学校規模、学級規模は昭和、平成時代の負の遺産であり、ICTが整備され、GIGAスクール構想が提唱された令和時代の計画にそぐわないと思います。また、パンデミックを経て少人数学級の必要性が叫ばれています。文部科学省は財務省が承認すれば、少人数学級を進めたいはずであり、２０２１年の概算要求では少人数学級実現のために事項要求として財務省に提出しています。

理由

１　審議会答申を生み出した会議の委員構成 に教育行政の専門家が入っていない。委員構成が世代選出の面で適正ではない。

２　フ ァインコラボレートなる会社に原案づくりを任せていると考えられ（審議会の複数の回でオブザーバー参加） 、足利市の実態、特に特色ある地域の実情を把握できていな い。

３　児童生徒数の推移が単純すぎて、社会や足利市の「発展」を含んでいない。

４　「望ましい学級規模」が、戦後長年に亘って文部省（現文科省）が追求してきた「学 びの規模」に適合していない。国が追求してきたのは、 「確かな学力」と「豊かな人 間性」を培う「子どもや地域の実態に即した教育」である。

その理由は、「小中一貫教育」というと、小学生と中学生の「場と時間の共有」という意味合いが強く、生徒指導問題の深刻化が懸念される（保護者アンケートなどでも通学距離に次いで心配されている）のと同時に、教員が小中学生両方を指導する状況も増えて指導の一貫性や子どもや保護者への対応にも混乱が生じ、 教員の精神的負担も増大すると予想されるからである。

７ページ、 「基本計画の取り組み期間」中の「学校再編の取り組み」における「よ り良い教育環境を整えるために推進する小・中学校の適正規模・適正配置」を「より良い 教育環境を整えるための小・中学校学校の適正配置の推進」とする。

学校教育の第一義は、「確かな学力養成と豊かな心（人間性）の育成」であると考 える。学力向上のない「人間関係主義」を排除しない限り、学校の本来の目標である 一人一人に確かな学力を」 が達成されるはずもない。単学級が悪であるかのような 「安易なクラス替え」を中心とした思考を止め、「話し合いで解決する」姿勢を児童に、 教員に、保護者に涵養することこそ、 「民主的な人格、多様性を認めることのできる豊かな心」を育成する土台であると考える。 「適正規模」は必要がない。

「クラス替えがなければ人間関係が固定化し問題が生じる」とすれば、単学級の多い現在も問題が続出しているはずである。むしろ、少人数化してこそきめ細かな指導もでき、話し合う時間も確保できる。

「男女比の偏り」はクラス人数によって生ずる 問題ではない。 「協働学習」こそ ICT 教育の出番。「多様な発言」は教師の力量の問題で、児童の人数の問題ではない。「行事の保護者負担」はむしろ、行事の縮小化（負担のかからない行事への転換）の問題である。「班活動」では、全員が主人公にはなれない。少人数になってこそ、 一人一人が主人公になれる。どのような規模の集団で あってもリーダーは生まれる。「体育・芸術」においても、きめ細かな指導は少人数 でこそ実現できる。

これは、 発達心理学上、 自己を周囲との比較を含め、 客観的に評価する段階に入り、 自己の目標に照らして評価するために、自然「自己肯定感」が下がる傾向を持つもの である。 「学習面のつまづきや中学生活への影響」は、むしろ学習内容の高度化、学習時間の少なさが生む現象で、学校の指導の在り方が改善されなければ解決はない。

２　「中１ギャップ」という文言はカットする。
この問題は、教育学的にも今は問題にされていない。むしろ、中１になって「やり 直し意識、自己更新意識」が高まり、例えば「不登校」も改善されるきっかけになっ ている。

３　「学校現場が抱える課題の困難化」
この問題こそ、「話し合える規模」「一人にかける時間の保障」「一人の教員が指導 する人数」等の問題を解消する「少人数教育」の必要性である。

１　１３ページの「学校施設の複合化」について、 「現場を知らない方々」は安易に「空間のできた校舎の利用」として考えがちであるが、現在の「安心・安全な学校」は、子どもたちが中心で活動する施設だからこそ確保されている。「多数者の出入りが可能な施設」にすることには熟慮が必要である。現場の教員や保護者の意見を十分に聞き取りをして考えるべきと思う。

２　「足利みらい教育３」は、すでに実践されている事であり、継続・強化の問題で ある。
１４〜１５ページも、大いに取り組んで欲しい内容である。但し、「少人数教育」 でこそより効果を発揮する内容であることは指摘したい。

「通学条件」「地域連携」などについては、入念なシュミレーションを行いつつ計画化すべき内容であると考える。「審議会」では、会長が「悩ましい」としばしばつぶやいていた。特にスクールバスについては、かかる費用の膨大さを考えれば、安易に語れない内容である。「バスは計画化できません。家庭で対処してください。」は許されない。地域連携もまた、 広範囲（大規模）になっては難しさを増すことになる。

１　中央ブロック→小学校はR２４年時でも６学級（１クラス２５人前後）で問題はない。R ２０年を過ぎて計画化に取り組めば良い。その間に社会の情勢、国の政策、AI・ICTの急激な発展などが見込まれ、教育環境は大きく変化していると考えられる。中学校も R １２年の時点までに１中の特認校としての役割を研 究し、「効果無し」と考えれば、その時点で１中を２中と統合する。２中、３中 とも３０人弱のクラス規模となり、継続は可能となる。「単学級の良さ」をこれ までの足利の教育実践から認めるべきである。現在まで残せたその強みを更に生かすことが必要である。

２　東ブロック→ここもまた、R20年時点でもクラス規模２０人前後で維持している。それまでに「特認校」の研究・強化、地域の活性化（例えば、佐野に近いことを重視して、ラーメン店の誘致、フラワーパークの存在や農業地区であることを重視して、 農業・園芸専門学校や研究機関の誘致などに取り組み、 商業化、 農業化、 学芸研究施設化を進める）を実現すれば、住民も増え、展望も見えてくる。統廃 合計画は今でなくて良い。

４　南ブロック→ ICT の導入ができれば久野小もどうにでもなるが、R12年で久野・ 筑波小を統合して、梁田小と共に２０人クラスの規模で維持する。しばらくは久野小を地域防災施設として残し、土地の調整を緩和しながら ICT の進展に合わ せて分校としての復活も視野に入れていく。 また、この地域の特色は、国道５０号線に沿った「企業の連続帯」もあり、産学協働を進める条件もある。小学校時からの「先端技術体験・学習」を取り入れ、ICT、AI を始めとする「先端技術学習地域」を特色としたい。愛宕台中については、特認校としての研究・強化、そして総括評価を緻密にした上で、R12 年から統合を検討したい。

６　坂西ブロック→問題点は、坂西北小の統合時期であると考える。R12年を待って児童数の推移を検討し、バスの運行シュミレーションを緻密に実施した上で、葉鹿小への統合を検討したい。小俣小については、（現在も足利市立小学校で実行中の学年単学級を正しく評価すれば） この先２０人を超えるクラスが維持できる。坂西中との教育課程の連携を強化することで、地域の活性化の核として存続させ る。

７　河南ブロック→学年単学級となるのは矢場川小であるが、子育てに優しい伝統と地域コミュニティ活動の構築が長く継続されている、極めて稀少な価値を持つ地域の核となっている。他市との境界にあり、移住者もいて、今後も増やせる可能性を持っている。 「地域子育てコミュニティ研究指定地区」として学校を存続さ せる。山辺小の借り地支出金問題は、地域の保護者や子どもたちの不安をなくすことを優先し「投資効果」として先送りして学校の存続を継続する。